多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 大蔵委員会 第15号
○多田省吾君 そうしますと、いままでの財特法案と違って、いわゆる単年度主義という大蔵省の方針がここで崩れたのではございませんか。
第94回 参議院 大蔵委員会 第15号
○多田省吾君 大蔵大臣に最後に質問したい点はございますけれども、衆議院の状況もございまして来れないそうですから、では質問を保留しまして、これで私の質問は一応終わりたいと思います。
第94回 参議院 本会議 第13号
○多田省吾君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、総理並びに関係大臣に若干の質問をいたします。 昭和五十六年度予算は、わが党を初め野党の強い反対にもかかわらず、去る二日成立いたしましたが、これは国民の声を無視し、歳出削減の努力を放棄した大衆増税型予算であります。このことは、鈴木内閣の財政再建に対する政治姿勢が、財政再建イコール大衆増税であること…
第94回 参議院 大蔵委員会 第13号
○多田省吾君 私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となっております内閣提出の所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、さらに日本共産党提出の両修正案に対し反対の態度を表明し、また昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案には賛成の態度を表明して討論を行います。 内閣提出の所得税法案に反対する主な理由は、政府…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 初めに法人税から質問いたします。 今回法人税率を二％上げたわけでございますが、大法人の二％アップは当然といたしまして、中小企業の二％アップは私は無理ではなかったかと思います。やはり中小企業の倒産は昨年暮れから本年初頭にかけて著しいものがございまして、またこの景気も七月期にならないと回復しないと言われております。また中小企業の設備投資等も昨年から非常に少なくなっております。第二次オイルショック後の態勢の立て直しは、大法人にと…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 その点は私としては理解できないのでございますが、また反面、大法人の法人税の引き上げにつきましては、一昨日の参考人陳述の際もある学者の方は、大企業のいわゆる二％アップ四二％の法人税率は、その前のときの四二％のときと比べると、配当軽課措置も今回は残っておりますから、もう二％ぐらい引き上げ可能ではないかと、こういう陳述もしておられました。その点はどう思いますか。
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 その学者の方も私も結局、局長のおっしゃった実効税率というものはなるほどそうでありますけれども、実質税負担ということを考えますと、私はまだまだ、ただいまも御質問がありましたけれども、退職給与引当金とか貸し倒れ引当金とか賞与引当金とか、あるいは準備金、こういったものが法人税の中にも残っておりまして、大法人が特にこれを有効に活用しているわけでございます。その結果、昭和四十八年、四十九年ごろも大変東京都新財源構想研究会と大蔵省との…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 それはおっしゃるように、私は引当金も今後の要望としてやはり引き下げるべきである、このように強く主張するものでございます。 そのほか、租税特別措置法に関係してまいりますけれども、交際費課税につきましてもわが国の商法の問題ということで大分批判を受けている面もございます。大分直ってまいりましたけれども、この際益金不算入率を九〇％にしているわけでございますから条件が整っているわけでございますから、交際費は一定額にとどめまして、一定…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 次に、寄付金でございますけれども、いま損金算入は法人所得の二・五％、資本金の〇・二五の合計額の二分の一ということで、これが大分政治献金等にも利用されているわけでございます。これが文教とか社会福祉に寄付されるということならば、一応その存在価値というものは認められますけれども、すでに五年前の政治資金規正法の附則第八条でも、「この法律の施行後五年を経過した場合においては、新法の施行状況を勘案し、政治資金の個人による拠出を一層強化…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 これは政治判断の問題ですから大蔵大臣にもこの点お伺いしておきますが、いかがですか。
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 私はやはり政治資金規正法の改正の問題等も含めて、法人税関係でもそのように規定すべきであると改めて主張しておきたいと思います。 次に、法人税加算調整方式につきまして、税調の昭和五十五年十一月答申では、「仮に、諸外国の法人税制が大勢としてこの方式に移っていくこととなれば、我が国の税制もこれと調和していく必要性が強まるものと思われる。」このようにしておりますけれども、この法人税加算調整方式について、大蔵省としては検討を進めておら…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 次に、法人税関係でありますけれども、外国に進出する企業が非常に多くなりまして、現地法人や支店に対する課税問題がしばしば論議を呼んだわけでございます。これについて、税制の適正化についてどのような方策を検討されておりますか。
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 次に、所得税に対して若干質問いたしますが、今回物価調整減税が制度的には見送られたわけでございますが、五十六年度の税の自然増収見積もり約四兆五千億円のうち六割以上が所得税の増収分ということになっております。この結果、国税総額に占める所得税の構成比は、制度的な増税措置がなかったにもかかわらず、五十二年度が三五・七％から五十六年度は三八・七％と上昇いたしまして、一方法人税は、今回二％引き上げるというのに五十二年とほぼ同じ三〇％そ…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 そうしますと、いわゆる歳出カットがどの程度できるかという問題にかかわってくる、このように私は理解しておきます。 で、剰余金問題で一問だけ大臣に御質問しておきたいと思います。昭和五十五年度剰余金が出た場合は全額所得税減税に回すことになっておりますけれども、その額につきましては七月ごろにならなければ確定しませんし、残額についてもいろいろ論ぜられているところでございます。しかしこの減税額については、確約した政府にも国民に対して大…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 次に、今度利子・配当所得を総合課税制に移行するわけでございますが、三月十三日の閣議後の記者会見で渡辺大蔵大臣が、報道によれば、所得税の累進カーブをなだらかにしたい、緩めたいとおっしゃったように報道されておるわけでございます。それは高所得者層の税率が他国に比べて高いので累進率を緩めるように検討するという意味だと思いますけれども、その真意をお伺いしたいわけでございます。しかし私としましては、やはり低所得者層の苦しみから見れば、…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 私はやはり、せっかくの大臣のお答えでございますけれども、国民感情からすればどうしても納得できない問題でございますので、もう一考願いたい、このように要望しておきます。 次に、グリーンカード制度の導入についてお尋ねいたします。 わが党におきましても、すでに決定しているグリーンカード制度の導入につきましては、プライバシーの侵害や国民総背番号制の導入に利用されることのないよう十分配慮すべしという条件で早期実施を要求しております。と…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 いま局長御答弁のように、私は別に問題はないと思いますので、いま大蔵大臣が御答弁のように見直しの考えはないと、その方針で進んでいただきたいことを強く要望するわけでございます。せっかく昨年不公平税制の是正ということで所得税法改正で実施が決まったばかりのグリーンカード制度が、一年ぐらいで変更されるというのでありますと、国の税制の運用は余りにも場当たり的であるという国民の批判も免れませんし、私は見直すべきではない、このように思うわ…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 次に、所得税改正に絡みまして寡夫控除問題及び父子家庭問題で若干質問したいと思います。 今回の所得税法の改正で寡夫控除がなされますが、このことは評価しますけれども、五十六年度でどのくらいの予算額になるのか。また当初厚生省は所得制限なしで要求しておりましたが、大蔵省は収入ベース四百三十万円、実質収入ベースで三百万円と所得制限を行ったのは何ゆえか。また女性の寡婦控除は所得制限がないのに、男性の方の寡夫控除にこのように所得制限あり…
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 その際の所得控除額は、父子家庭、母子家庭ともに二十三万円となっておりますが、いわゆる一般家庭の場合の両親がそろっていて子供がいる場合の扶養控除というものは、赤ん坊から配偶者まで一律一人二十九万円でございます。やはり男性、女性ともに寡ふ控除はせめて一般家庭の扶養控除並み、二十九万円程度にすべきではないかと思いますが、この点いかがですか。
第94回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 このような議論になりますと、俗な言い方で、相手方がいる方が大変か大変でないかという論議になりますけれども、たとえば父子家庭を見ますと、家政婦の方を雇い入れたりしなければならないという面もございます。また食事にしましても、先ほどのいわゆる生活力という問題とは逆に、食事にしても男性と女性では男性の方が外食なんかで出費がかかる。洗たくにしても、すぐクリーニングというような姿にもなりかねません。やっぱり生活実感から見ますと相手方が…