多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 報道によりますと、大蔵省ではこの三月の十七日に来年度の下半期になって公共事業費の追加を要請されても財政上受け入れるわけにはいかないと、年度途中での公共事業費の追加要請には一切応じない方針を明らかにしたと言われておりますが、これは本当でございますか。
第94回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 現在行政改革、また財政再建に政治生命をかけて、総理も大蔵大臣もやられている最中でございます。また参議院の予算審議もまだ途上でございます。ですから、もしこういう本日の読売新聞の報道のようなことが事実であるとすれば、私は大変なことであると、このように思います。いま大臣は否定されましたわけでございますが、さらにいまの公共事業費に対する御答弁のように、景気回復のための公共事業費の来年度下半期の追加要請だって絶対受けつけないんだと、…
第94回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 今回の物品税の改正案では、新たに十二品目の物品を課税対象とされたわけでございますが、課税対象とされた判断の基準を簡明にお述べ願いたいと思います。
第94回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 いまお答えのように、物品税は奢侈品とか、趣味、娯楽用品とか、便益品、嗜好品などを課税対象としておりますけれども、これらの物品が世の中に送り出される背景には、企業の投資と技術革新のための努力があるわけでございます。ところが物品税は、法律の改正を待って初めて課税物品が定められるために、ある物品については人的、資金的投資が償還されてから課税されるという物もあれば、なお投資が償還されない段階で課税される物品も出てくることになるわけ…
第94回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 新規に課税対象物品に組み込む尺度といたしまして、物品の普及率も考慮の対象にしていると思いますけれども、その場合何％程度を目途としておりますか。
第94回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 物品税でいつも問題になりますのは、いわゆるキリ製のたんすには非課税という問題でございます。たんすには二〇％の税率で物品税がかけられておりますけれども、いわゆる五〇％以上のキリ材を使っていればすべて免税品になっていると。これはいままでも伝統的工芸品であるからというようなことで漆塗りの物なんかと一緒に非課税になっているわけでございますが、伝統的工芸産業を保護するということに対して異論を唱えるわけではありませんけれども、ただ伝統…
第94回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 大蔵大臣にお尋ねいたしますけれども、五十七年度に大型間接税は絶対に導入しないと、そのようにまだはっきりとしたお約束はしていらっしゃらないように思いますけれども、その辺はいかがなんですか。
第94回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 そうしますと、行政改革等が思うとおりにいかなかった場合には、ある場合には大型間接税の導入も、可能性として一％ぐらいあり得るということでございますか。
第94回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 確かに大臣おっしゃったように、行政改革と言っても補助金の整理と言っても、毎度大臣おっしゃっているように七割以上法律事項である。あるいは社会保障、教育あるいは農業、こういったものが主体であるということを常々おっしゃっておられます。やはり自民党内にも相当補助金の整理については反対の方もおられるようでございます。ですから国民の強い支援があるにもかかわらず、その内容いかんによってはまだ未知数と言うこともできましょう。しかし総理も大…
第94回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 印紙税について若干お尋ねをいたします。 今回の改正に伴う印紙税増収見込み額は、初年度で三千六百九十億円、平年度で四千二百十億円となっておりますけれども、このうち税収の多い順に上位四番まで、号別の文書名とその割合を簡明に御報告いただきたいと思います。
第94回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 一番多いのが二十二号文書、一般的な領収書ということでございますが、最近では商品の売買にいわゆるクレジットカードがかなり頻繁に使われるしようになってきております。直接個人の銀行口座等から引きおろされるために領収書が発行されないケースが相当あるのではないかと思われます。今後もさらにこのような傾向は拡大するのではないかと考えますけれども、税の捕捉という観点から、この点をどう認識されておりますか。
第94回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 今回は階級定額税率の最高価格帯の見直しを行ったわけでございますが、これも一応の理がありますけれども、低い方の価格帯についてもそれらの配慮があってよろしいのではないかと思いますが、いかがでございますか。
第94回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 それから有価証券取引税関係で、いわゆるキャピタルゲインの課税についてお尋ねしておきたいと思います。 先ほどからもいろいろ質問があったわけでございますけれども、有価証券の譲渡所得に対する課税につきましては、現行では年間二十万株以上の売買かつ五十回以上の売買回数を超えなければ非課税ということになっております。しかし幾つかの銘柄を一日に何回売買しても一回とみなされたり、また家族の名義で行えば別口座となるなど、資産者にとってはきわ…
第94回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 最後に、先ほど塩出委員からも質問いろいろありましたけれども、株式市場というものは大証券、中証券、大口、小口の投資家いろいろな注文が集まって初めて公正な市場機能が生み出されていくと思いますけれども、私は大証券もまじめにこうした問題に対応するように明確な措置を講ずべきだと思いますけれども、どのような対策を考えておられますか。
第94回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○多田省吾君 前回の十八日の当委員会に引き続きまして、提案者並びに事務当局に質問させていただきます。 初めに、公職選挙法の第百九十九条の二におきまして、公職の候補者等の寄付の禁止を規定しております。すなわち「当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない。」。ところが、実現には、同じく公職選挙法第二百四十九条の二の二項の罰則におきまして「通常一般の社交の程度を超えて」云々となっておりまして、罰則がない…
第94回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○多田省吾君 提案者はちょっと誤解をしておられるようですが、わが党としては昭和五十年の選挙法改正には反対の立場でございましたから、この規定に関しましてもいろいろ矛盾があるということを前回も指摘したわけでございまして、私も買収、供応にわたるような面は罰則を設けて強く規制すべきであると、特に後援会等は目に余るものがございますからね。しかし、赤い羽根とか学校や福祉団体に対する寄付も、訓示規定であろうと認めないというのはおかしいじゃないかと。で…
第94回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○多田省吾君 次に、前回も申しましたけれども、政党機関紙の拡販車の禁止あるいは後援団体の立て札、看板等の総量規制という問題、私どもは従来より政治活動あるいは選挙活動につきましては、できるだけ自由にすべきであると、自由濶達なまた公正なものにすべきであると、このように主張してまいりました。ですから、本当はいま言ったような問題も、政党あるいは候補者が自主的に規制をすれば、まあ自動車問題じゃありませんけれども、問題は起こらないわけです。しかしな…
第94回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○多田省吾君 そうしますと参議院全国区、地方区の総量規制もそれに準じて考えておられるわけですか。
第94回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○多田省吾君 具体的におっしゃってください。
第94回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○多田省吾君 もしそれが政令で定められた場合、現実的に事務段階でどう取り扱うかという問題が起こります。事務担当者にお尋ねしたいんですが、国、都道府県、また市町村の各レベルでの選挙におきまして、各候補者の後援団体は幾つ存在するかの掌握は非常に困難だと思います。したがって、現場サイドでは非常に混乱が起こることが予想されますが、当局としてはその実効的運用をどのように考えておりますか。