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公明党・国民会議参議院
総発言数
5,533
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1981/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会59 件・59%
  • 運輸委員会,内閣委員会連合審査会22 件・22%
  • 大蔵委員会15 件・15%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,533 20 を表示
公明党・国民会議1981/03/20

94参議院 大蔵委員会 第6号

○多田省吾君 新聞報道等によりますと、清酒メーカー数は、先ほどお話があったように、昭和五十四年度ですか、昭和五十五年の三月一日現在で二千九百三十三社、そのうち二千社がおけ売りを実施している。また、その三分の一はおけ売り八〇%以上という専門メーカーである。で、現時点ではこのおけ売り制度というものがうやむやで行われているわけでございます。これだけ多数の会社がやっているということから見れば、国としては指導方針を明確にして中小企業の経営安定を図…

公明党・国民会議1981/03/20

94参議院 大蔵委員会 第6号

○多田省吾君 最後に大臣にお伺いします。 いま部長からお話があったように、中小清酒業界は非常に苦難の道を歩んでいるわけです。年に七十社から八十社ずつつぶれているという悲しむべき現況でございます。その上に、おけ売りというような問題もございます。まじめな清酒業者が生き残れるような方策というものをやっぱり政府は強力に講ずべきである。いまもいろいろやっておられますけれども、調査ももう少し万全を期して行い、そして中小清酒業者がまじめにやっているな…

公明党・国民会議1981/03/18

94参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○多田省吾君 私は、本来選挙活動、政治活動につきましては、自由濶達、公正なものであるべきであり、いたずらに制限すべきではないと考えている者でございますが、今回の改正案は、第六の連座制の強化、第七の選挙人名簿の登録制度の改善等以外は選挙運動、政治活動についての制限のようなものでございまして、大変残念に思いますが、やはりたとえば政党機関紙の拡販車等を見ましても、特に昭和四十年代においても一部において行われておりましたが、昭和五十年代になると…

公明党・国民会議1981/03/18

94参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○多田省吾君 次に、連座制の強化で、昭和四十二年の第五次選挙制度審議会以来、同居の親族につきましては運動について意思を通じているものとみなすということが国民感情でもございました。今回の改正で同居していない親族が対象になったのは一歩前進でございますけれども、同居の親族についてこれまでと変わらないものになったのはどういうわけか、もう一回ひとつ簡潔に御答弁いただきたい。

公明党・国民会議1981/03/18

94参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○多田省吾君 いま一番問題になっております、現行法でも期間中の政治活動で政談演説会、街頭政談演説等は確認団体以外はできないことになっておりますけれども、衆議院の質疑の際、提案者が統一見解として示したマイクの使用に関しまして、従来適法に行われていた集会が今回の改正により制約されることになるものではないという見解を出されたわけでございますが、その点に関しまして、適法の集会というのはどういう形のものなのか。 それから、先ほど片山委員からは労働…

公明党・国民会議1981/03/18

94参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○多田省吾君 それから、任意制ポスター掲示場制度の改善、これは都道府県会議員、市町村会議員、市町村長の選挙におけるものでございますが、いまでも全国各地で任意制ポスター掲示場をつくって、各現役議員が、その他のところには張らないようにしましょうというような申し合わせをやっているようでございまして、ただ、それは反対だという方も、あるいは新人の方なんかは反対だということで、任意制ポスター掲示場に張ったほかに、いままでとおり規定以内のポスターを各…

公明党・国民会議1981/03/18

94参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○多田省吾君 それから、二月十八日の衆議院の特別委員会におきまして後藤田議員がお答えになっている中で、衆議院の選挙制度は西ドイツ式のいわゆる比例代表小選挙区制という表現を使っておられますが、「日本の政治土壌を考えながら検討すべきは西ドイツの選挙制度、」を「参考にしてしかるべきではないのか。」と、「これは有力な一つの参考資料であろう、」と、こうおっしゃっておられます。これは御質問に答えられての御答弁ですから、そのように私も理解はしておりま…

公明党・国民会議1981/03/18

94参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○多田省吾君 最後に参議院の選挙制度また地方区の定数是正の問題をまとめてお伺いします、 私は、衆議院の選挙制度も、小選挙区制は、日本の国民の要望によって七党、八党という多党化現象を生じているわけでございますから、その中で小選挙区制をやるということは現状にそぐわない、このように思います。また参議院制度は、自民党は選挙制度調査会におきまして昨日いわゆる参議院拘束名簿式比例代表制・一票制というものを御確認になったようでございますが、私どもは一…

公明党・国民会議1981/03/18

94参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○多田省吾君 最後に一点だけお尋ねしますが、きょうの読売新聞の朝刊によりますと、自民党の選挙制度調査会の政治資金・政治倫理小委員会長である塩崎さんが、十七日、自民党の櫻内幹事長に会い、二十日の小委員会にたたき台としていわゆる政治資金の見直しに関する塩崎私案を提示するために説明をされたという記事があるわけでございます。その中で企業献金の枠を拡大するという内容が含まれているそうでございますが、この前政治資金規正法が改正されたばかりであり、そ…

公明党・国民会議1981/02/26

94参議院 大蔵委員会 第3号

○多田省吾君 私も最初に、所得税の物価調整減税を強く要求したいわけでございます。 その理由は三つあります。一つは、やはり所得税の軽減が特に課税最低限が五十二年から据え置かれたままで、そして物価の異常高騰によって実質的な大増税になっております。昨年はそのために実質賃金が〇・九%減ったというような統計始まって以来の出来事もございました。第一次オイルショックのときも考えられないほどの出来事でございます。第二には、やはり私は、労働間の信頼関係が…

公明党・国民会議1981/02/26

94参議院 大蔵委員会 第3号

○多田省吾君 私は、大臣がいろいろ理由を並べられましたけれども全然納得できませんし、物価調整減税、数の少ない野党の要望なんかにこたえられるかというような、あるいは財政再建元年だから意地でも減税はしないぞというような意地を通しているようにしか私は思えないんです。ですから、異常な物価上昇の分における、それに見合った所得税の増収分だけでも七千億円、八千億円あるじゃないか、それを四千五百億円程度国民に返すのがなぜできないのか、その四千五百億円ほ…

公明党・国民会議1981/02/26

94参議院 大蔵委員会 第3号

○多田省吾君 先ほど大臣は、五十六年度の自然増収額、その中で給与所得税が一兆二千百億円だ、こうおっしゃいましたけれども、その物価上界に見合う増収分はその中でどのくらいだとお考えですか。

公明党・国民会議1981/02/26

94参議院 大蔵委員会 第3号

○多田省吾君 これはもう常識的に判断しても、累進税率から見ましても、六千億円や七千億円の分が物価上昇に伴った増収分だ、このように言えると思いますが、大臣どうですか。

公明党・国民会議1981/02/26

94参議院 大蔵委員会 第3号

○多田省吾君 これは答弁したくないのはよくわかりますけれども、常識的に見てもその半分の六千億あるいは七千億円は物価上昇分だ、このように私は言えると思います。 それでもう時間もありませんが、先ほどから私は三つの理由を述べておりますが、最後の理由の、二つの理由もこれは当然でありますけれども、これで個人消費が喚起されるのかどうかですね、実質所得が目減りしておりまして。そうして物価調整減税もない。これじゃ個人消費が五十六年度はぐんと落ち込むんじ…

公明党・国民会議1981/02/26

94参議院 大蔵委員会 第3号

○多田省吾君 私は、物価安定はこれは当然やらなければならない必須条件だと思うんです。そのほかにやはり物価調整減税によって国民の個人消費を喚起すべきである、両方の意味で言っているわけです。 続いて、私は補助金について一点だけお尋ねしておきますが、五十五年度は残念ながら千六百八十八億円の整理だけにとどまり、相変わらず十四兆五千億円、五十六年度総予算に対して三一%という補助金が計上されているわけでございますが、まあ三十年以上も前から計上されて…

公明党・国民会議1981/02/26

94参議院 大蔵委員会 第3号

○多田省吾君 いや、結構。 じゃ最後に、時間ですから三点お尋ねして終わります。 一点は、政府の援助でございます。 先ほど大臣は防衛力増強についてはレーガン政府も極端な要請などはしないと思う、心配してないとおっしゃいましたけれども、私は防衛力増強についてはアメリカから相当極端な要請があると思いますが、軍事大国にならない、平和国家としていくという憲法の精神に従って、私はそれは断じてのむべきではないと思います。反対に私は、やはり政府開発援助を…

公明党・国民会議1981/02/26

94参議院 大蔵委員会 第3号

○多田省吾君 じゃ、ユニセフだけ。

公明党・国民会議1981/02/26

94参議院 大蔵委員会 第3号

○多田省吾君 ユニセフだけ申し上げますけれども、八一年六百二十万ドルは聞いておりますが、これでも世界で第八位になるかどうか、その辺だと私は思いますよ。ですから、これは極端に少ないので、これは人道上の問題もありますので、国連の分担金が第三位である日本がこんな程度でよろしいのかどうか、再考を願って終わりたいと思います。

公明党・国民会議1980/11/26

93参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

○多田省吾君 いま宮之原先生から御質問があったことと同じ問題でございますが、いわゆる特定公職の候補者が第一号団体、第二号団体として後援団体を、中には百五十も持っている方がいるそうでございますが、そのように何十何百という後援団体を持っている方がいるわけです。それに分散されてしまうと政治資金の実態というものがなかなか把握困難になる。そうすると、私はその上にこの指定団体は幾つでもよろしいというのは非常におかしいと思うのです。政治家個人への政治…

公明党・国民会議1980/11/26

93参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

○多田省吾君 私はまだわからないのです。たとえば全国区の方がとおっしゃいますけれども、それでは全国区の方は二号団体、全国的な後援団体一つに指定すればそれは大体済むことでございましょうし、地元活動であればその方の主な地元の後援団体を一つ指定団体にすれば、第一号団体一つという指定でも私は十分政治活動は行えると思いますし、一号団体一つ、二号団体一つ、二つまでは指定団体を設けることができる、こういう規定で何ら私は政治家の政治活動に差し支えること…