本会議 第13号

○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。渡辺大蔵大臣。 　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕

○国務大臣（渡辺美智雄君）　財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　御承知のとおり、わが国財政は、第一次石油危機後の停滞する経済の中で、あえて大量の公債の発行を行い、わが国経済を安定成長へ円滑に移行させる上で、大いなる成果を上げてまいりました。反面、わが国の財政収支は巨額の赤字に陥り、いまだに特例公債を含む大量の公債に依存せざるを得ない状況が続いております。このため、財政は社会経済情勢の変化に対応した新たな施策を講ずる力を失い、また、公債残高の累増は、経済金融政策の円滑な運営に大きな影響を及ぼすに至っております。 　いまや、一刻も早く財政の公債依存体質から脱却し、財政の対応力を回復しておくことがぜひとも必要であります。 　このような考え方に立って、昭和五十六年度予算の編成に当たりましては、公債発行額を前年度当初予算よりもさらに二兆円減額することとし、自然増収を優先的にこれに充てることといたしました。 　これを受けて歳出面においては、一般行政経費を極力抑制するとともに政策的経費について根底から見直すなど、思い切った節減合理化を図ることといたしたのでありますが、福祉、文教等の行政水準を維持するためには、なお相当の財源が必要であります。 　このため、歳入面において徹底した見直しを行うこととし、現行税制の基本的枠組みの中で相当規模の増収措置を講ずるとともに、特殊法人からの臨時特例的な国庫納付等を実施して税外収入の増収を図ることとしたところであります。 　このような歳出歳入両面の見直しを通じ、公債発行額の二兆円の減額は、そのすべてを特例公債の減額によることといたしましたが、昭和五十六年度においても、なお引き続き特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。 　本法律案は、このように国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、当面の財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と国民経済の安定に資するため、租税収入以外の歳入に係る特別措置を定めるものであります。 　すなわち、本法律案は、昭和五十六年度における特例公債の発行及び日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例に関する措置を定めるとともに、昭和五十六年度から五十九年度までの間における日本電信電話公社の臨時国庫納付金の納付、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の利益金の処分の特例、並びに産業投資特別会計から一般会計への繰り入れの各特別措置を定めております。 　以上、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨について御説明申し上げた次第でありますが、政府といたしましては、財政の公債への依存、なかんずく特例公債への依存からできるだけ速やかに脱却するため、財政の健全化に引き続き全力を尽くす決意であります。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（徳永正利君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山田譲君。 　　　〔山田譲君登壇、拍手〕

○山田譲君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました法律案について、総理並びに関係各大臣に対して幾つかの質疑を行いたいと存じます。 　まず最初に、この法律案の基本的な考え方についてであります。 　法律案の第一条によりますと、「この法律は、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、」云々とあります。私は、国の財政というものは、決して単なる自然現象ではないと思います。したがって、財政収支の著しい不均衡というものは必ずだれかによってつくり出された結果であると言わざるを得ません。それでは、この財政収支の著しい不均衡をつくり出した張本人は一体だれかということであります。私はここで、その張本人こそ、まさしく自民党政治そのものであると断言せざるを得ないのであります。したがって、政府は、この法律案を出す前に、まず深々とこうべをたれて国民の前に謝罪すべきであると思うのでありますが、総理の率直なお気持ちをお聞きしたいと存じます。 　次に、去る十二月十九日、財政制度審議会から出された建議によりますと、「あらゆる経費を根底から洗い直し、既に目的を達成したとみられる施策については、これを打ち切る」云々と述べておられます。私も全く同感であります。そして、政府もそのような建議を受けて最大限の努力をするであろうことを国民ひとしく期待したのであります。しかしながら、まことに残念なことに、このような期待はみごとに裏切られてしまいました。果たしてこの予算は既定経費を根底から洗い直したものと言うことができるでしょうか。 　試みに補助金について見ると、五十五年度総額十四兆三百九十一億円に対しまして、五十六年度は十四兆七千百六十一億円と、減るどころかむしろ六千七百七十億円の増となっているのであります。 　また、言うまでもなく、予算は、一種の所得再配分的な機能を持ち、常に国民生活の安定を最大限に考慮したものでなければなりません。とりわけ、五十五年度は実質賃金一％減という異常事態の中にありまして、このことは特に配慮されなければならなかったはずであります。しかるに、これとは全く逆に、戦後初めてと言われる大増税によってますます逆進性を高めているばかりか、所得税の見直しもなされることなく、低所得者層がいよいよ苦しさを増すような予算の内容になっているのであります。たとえば、昭和五十二年に給与収入が五百万円であった人の所得税負担率が昭和五十五年には約四〇％増加しているのに対して、収入三百万円であった人は何と七二％もの増加率を示しているのであります。 　次に、予算の伸び率を一けたに抑えるために、歳出を無理して低目に計上したのではないかと思われる節が随所に見られることであります。その典型が公務員の給与改善費の一％増ということであります。すなわち、昨年の当初予算では二％であったものをなぜ今回一％にしたか。政府は、公務員のベースアップが一％で足りると考えているのですか、それとも人事院勧告後の補正予算回しという安易な考え方からですか。いずれにしても不思議でならないのであります。国民ひとしく疑問に思っているこれらのことについて、本当に納得できるように、総理から明確にお答えいただきたいと思います。 　最後に、この法律の立法形式の問題であります。すなわち、特例公債の発行と納付金という全く異質の内容のものをなぜ一本の法律にまとめたか、理解に苦しむところであります。私としては、これは当然二本の法律として、異なった角度から別々に審議されるべきであると考えるのですが、総理の御見解をお伺いしたいと存じます。 　次に、法律案の内容について若干の質問を行います。 　まず第一は、特例公債の問題でありますが、特例公債の発行は、文字どおり特例であって原則ではないはずであります。去る五十年に初めて特例公債が発行されたときにも、時の大平大蔵大臣は、「特例公債は財政本来の姿ではない。特例公債に依存しない堅実な財政にできるだけ早く復帰するようあらゆる努力を傾注することが今後の財政の基本である」と言明しておられます。しかるに、その後、特例がいつの間にか原則になって、借金が借金を呼び、ついには特例公債を発行しなければ予算が編成できないような危機的状態に追い込まれてしまいました。五十五年度には公債依存度が実に三三％と、世界に類例のない借金国になってしまいました。わが党としては、徹頭徹尾この特例公債には反対をし続けてきたのでありますが、いよいよもって、わが党が心配したような事態にのめり込んでしまったのであります。 　今回、遅まきながら政府が特例公債減額のために一歩を踏み出そうとしていることに対して、私は評価しないわけではありません。しかし、問題はその減額の仕方であります。特例公債減額のために一般大衆から増税をするというのでは、むしろやらない方がましであります。政府は五十九年度には公債発行をゼロにすると言っておられますが、大蔵省試案の財政の中期展望を見ると、要調整額として、五十七年度二兆七千七百億円、五十八年度四兆九千六百億円、五十九年度六兆八千億円となっており、このことは、言いかえるならば、よほどの歳出減をしない限り、その分だけ増税をしなければ、五十九年度の特例公債はゼロにはならないということになるのであります。政府は、第二臨調の結果を見て、二兆円の歳出減を行い、少なくとも五十七年度は増税しないと言っておられるけれども、果たしてそのようなことが可能であるか。もし仮にできたとしても、五十八年度、五十九年度は一体どうなるのか、大蔵大臣の自信のほどをお聞かせ願いたいと存じます。 　次に、五十年度に始まった特例公債は六十年度からその償還を始めなければならないが、その計画はどうなっているか。明確な償還計画が示されない限り国民の信頼を得ることは不可能であると考えますが、あわせてお聞かせ願いたいと存じます。 　第二に、日本中央競馬会の国庫納付金の問題であります。 　中央競馬会が年々歳々その売り上げを伸ばし、すでに特別積立金が累計二千八百四十五億円にも上っていることは事実でありますが、だからといって、きわめて安易に、さらに特別の納付金を納めさせようというその発想に賛成するわけにはまいりません。すなわち、その前に、国が直接行う競馬事業も含めて、いわゆる公営ギャンブル全般のあり方について根本的な検討を加え、その中から国の財政にも寄与する方途を見出すべきであると考えますが、いかがでしょうか。これは国政全般に関連する問題でありますので、ぜひとも総理に御見解を伺いたいと存じます。 　次に、中央競馬会内部の天下り人事と放漫経理の問題があります。当会においても、御多分に漏れず、農水省を初め中央官庁からの天下り人事が多く、しかも絶えず報道機関をにぎわすような放漫経理ぶりが問題になっております。しかし、このことは一競馬会だけの問題ではなく、大なり小なりいわゆる特殊法人共通のものであると考えられます。第二臨調における特殊法人問題の取り扱いに当たりましては、ぜひともこのような問題を含めて審議されるべきであると考えますが、行政管理庁長官の御見解をお伺いいたします。 　次に、私が特に指摘したいのは、いわゆる厩務員の問題であります。厩務員は関東地区で約一千三百人ほどおり、朝早くから夜遅くまで厩舎にあって馬の世話を行っており、この人たちのいわば縁の下のじみちな働きがあればこそ、あの華やかな競馬事業が成り立っているのでございます。 　ところで、この人たちの労働条件がきわめて劣悪であり、ろくに労働基準行政の目も行き届いておりません。そして、一番問題なのは、その労使関係がきわめてあいまいであり、複雑であるということであります。厩務員はまごうことなき労働法上の労働者でありながら、団体交渉をしようにも相手方が明確でありません。厩務員の労働組合がやむを得ずストライキを何回か行うと、やっと調教師、馬主、競馬会の三者が集まって、何となく事態が収拾されていくというようなことを毎年繰り返しているのが現状であります。このようなことは、ひいては競馬事業の円滑な運営にも支障を来すであろうと考えられます。このような状態を一体どう考えればよいのか、非常にむずかしい問題とは存じますが、労働大臣に前向きの御見解をお伺いいたします。 　最後に、競馬会の積立金の使途については、政令でこれを定めることになっているにもかかわらず、いまだに政令ができていないのはどういうことか。政令の定めなくして積立金から勝手に納付金を出すことは法律違反になりはしないかと考えるが、総理の所見を伺いたいと存じます。 　第三に、電電公社の納付金の問題についてお尋ねいたします。 　電電公社は、言うまでもなく独立採算の企業体であります。そして、剰余金を国に納付すべきか否かについては、すでに昭和二十七年、電信電話公社法案が提案された際に、両院協議会においていろいろと議論されたあげく、結局、公社の独立採算制を尊重して納付金は取るべきではないという全員一致の結論に達したという経過があります。それにもかかわらず、あえて納付金を納めさせようとする今回の法律案は、公社の独立採算制ということに対する従来からの一貫した考え方を変更しようとするものであるかどうか、まず大蔵大臣にお伺いします。 　なお、この納付金は四年間続けるということであるが、その間もし公社が財政的に赤字になるようなことになれば、直ちにこれをやめる考えがあるかどうか、あわせてお伺いします。 　次に、電話料金の問題でありますが、平素から電話料金を納めている国民の一般感情としては、剰余金は当然料金値下げに向けられるべきであると思うが、どうでしょうか。 　もしそれがどうしても不可能であるとするならば、少なくとも向こう四年間は料金は絶対に値上げをすべきではないと考えます。郵政大臣も、過日の予算委員会において、四年間は値上げをしないと言明されておりますが、一方、真藤総裁は値上げもあり得るような発言をされております。その後総裁はその発言を修正されているようではありますが、改めて郵政大臣にはっきりした御方針をお聞きしたいと存じます。 　次に、五十六年の予算上では、なるほど千二百億円の納付金が計上されておりますが、一方、第二の予算と言われる財政投融資計画を見ると、従来五百億円であったものが一気に千五百億円にはね上がっております。つまり、右手で納付金を取り上げながら、左手でそれに見合う分を融資という形で手渡しているのであります。これはまことにナンセンスと言わざるを得ません。しかも、財投の場合は八％強の利子がつくのでありますから、公社は、千二百億円の納付金以外に、毎年新たに八十億円以上の利子を支払わなければならないということになります。このようなまやかし予算をどうしても承服するわけにはまいりません。大蔵大臣の御答弁をお願いしたい。 　最後に、公社に働く労働者諸君の勤労意欲の問題であります。電電公社が今日の発展をもたらした陰には、労働者諸君の並み並みならぬ協力があったことを片時も忘れてはならないと思います。すなわち、公社の急激なる技術革新に対応するために、四十八年から五十四年までに延べ二十三万回にも及ぶ激しい技術訓練を受けたり、あるいは厳しい配置転換や職種転換にも甘んじて耐え忍んできたのでありまして、これひとえに公社の発展を思えばこそでありました。 　このような労働者諸君の血と汗の結果生み出された剰余金が一片の法律によって国に吸い上げられてしまうことについて、何とも割り切れない気持ちになるのはむしろ理の当然と言わねばなりません。このような労働者諸君に対して、郵政大臣はどのような形でこたえようとしておられるか、はっきりとお答え願いたいと存じます。 　以上、私は、みずからの失政をも省みず、安易に特例公債を発行し、余裕のありそうなところからお金を吸い上げようとするこの法律案に対しまして反対の立場をとりつつ、あえて幾つかの質問を行いました。総理以下、関係各大臣の誠意ある回答を期待いたしまして、私の質問を終わります。（拍手） 　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕

○国務大臣（鈴木善幸君）　山田さんにお答えをいたします。 　まず、法案第一条に関連して、国の財政収支悪化の責任についてお尋ねがございました。 　今日の巨額の財政赤字は、要約して言えば、石油危機を契機とする景気の落ち込みによる税収の伸び悩み、景気回復のてことするための積極的財政運営、福祉元年と言われた昭和四十八年以来の社会保障等の施策水準の引き上げ等いろいろな要因が重なった結果であります。しかし、このような積極的な経済運営及び民間の懸命な対応によりまして、わが国は二度にわたる石油危機を巧みに乗り切り、今日、成長率、物価、失業率等々、経済の各方面におきまして世界各国から高く評価される成果を上げておるのであります。 　ただ、問題は財政収支でありますが、私は、現状のような財政収支はきわめて不健全であると考え、五十六年度予算では特例公債を二兆円減額し、財政再建を軌道に乗せたのでありますが、来る五十七年度予算編成においては、大型新税の導入などは念頭に置かず、歳出の削減合理化に取り組み、引き続き財政再建に当たる所存でありますので、各党各会派の御協力を切にお願い申し上げます。 　所得税減税の問題でありますが、財政再建が緊急の課題であること、わが国の所得税の負担水準が主要諸外国に比べて相当低いことを考慮すれば、所得税減税はしばらく御勘弁をいただきたいと存じますが、先般の衆議院議長裁定及びそれに基づく六党国対委員長会談合意事項につきましては、政府としてももちろんこれを尊重し、誠実に実行してまいる考えであります。 　五十九年度に赤字公債依存を脱却することを目指して再建努力を続けておりますが、これを増税なしで達成できるかとのお尋ねがございました。 　増税なしで財政再建目標を達成するため、あらゆる努力をいたす決意でありますが、その可否は、当面五十七年度予算編成において歳出削減、既存制度の見直し合理化がどこまで進むかにかかってくると考えます。十分な歳出削減効果が上がるよう全力を挙げ行財政改革に当たる決意でありますので、御支援を賜りたいと思います。 　その他、補助金の洗い直し、公営ギャンブルの見直しなどの御質問をいただきましたが、これらにつきましては所管大臣から答弁をいたさせます。 　なお、日本中央競馬会の特別積立金の処分を定める政令がまだ決められていないのは怠慢ではないかとのお尋ねがございましたが、この点につきましては、特別積立金を取り崩すことを必要とする事由が具体的に発生したときに制定することが適当ではないかと考えております。 　残余の問題につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手） 　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕

○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えをいたします。 　総理からもお答えがあったように、赤字財政をつくった犯人はだれだと言われましても、これは別に犯人がおるわけではございませんので、やはり石油の大幅値上がりで世界じゅうが不景気になって、それを救うために建設公債を発行して、そうして失業者を少なくしてきたということが一つ。それからもう一つは、税収が二倍にしかならないのに、国民生活を安定させ、福祉を向上させろと皆さんがおっしゃいますから、お金がありませんので、特例公債を発行いたしまして、それでともかくどんどん借金をしながら福祉の向上や文教の刷新をしてきたということでございます。 　したがいまして、御承知のとおり、税収が過去七年間で二倍にしかなりませんが、社会保障関係費は四倍近くになっている、文教関係費は二・九倍になっている、この一事を見てもそれは当然わかることであります。それから、税収がなければ、財源がなければ何にもできないわけですから、その財源を税金によらず一時的に借入金に頼った。しかしながら、いつまでもこういうことはやっていけない、もうすでに限界に来ておりますから、ここでやはり政府としては、だんだんと自分の税収の中で歳出の賄いをするという方向に方向転換を大きく始めたということでございます。 　それでは、五十九年度までに赤字国債をゼロに増税なしでできるのかというお話でございますが、これは、できるのかでなくて、やらねばならないということでございます。やるつもりであります。 　それから特例特例と言いながら毎年特例公債を発行しては常例公債になってしまうのじゃないか、おかしいじゃないかと。そう言われると、これは特例公債ですから、本当はそんなに何回も発行したくないわけでありまして、しかしながら、これは臨時特例の措置でございますから、毎年毎年国会にお諮りをして一回一回御承認を願っておると、もうこういうこともあと二、三年でやめさせていただきたいというのが特例公債からの脱却でございます。 　それから特例公債の償還計画を明確に発表せよということにつきましては、これは特例公債の償還計画というのは、一応の考えはございますけれども、そのときどきの経済事情というものもございまして、やはり世界の経済というものは非常に変動が大きいですから、固定的なものをあらかじめ決めてしまうというわけにはなかなかいかない。しかし、これについてはおおよその目安をつくって、これをきちっと返済していくようにするつもりでございます。 　その次には、歳出の伸びを一けたに抑えるためにかなり無理をしたのじゃないか、公務員の給与改善費一％で済むと思うかと、こういう話でございますが、公務員の給与で幾らになるのか本当はわからないのです。これは人事院勧告というのが出てみなければわからない。わからないから、本当はいままでも二％乗せたこともあるし、五％乗せたこともあるし、いろいろございます。いろいろございますが、非常に厳しい財政事情のもとでございますので、今回は昇給分のほか、定昇は別に入っているわけですから、そのほか一％の財源を組んであるというだけのことでございます。 　それから納付金と公債は質の違うものなんだから一本の法律で出してはけしからぬと、こういうお尋ねでございますが、これはまあ立法の趣旨、動機が同じでございまして、要するに財源を調達するための臨時特例の法律だということにおいて法制局とも相談してみたところが、別に違法じゃない、それでできるということでございますから、それなら何本も出すよりも一本にしてあった方が私の方も都合がよろしゅうございますので、そうさせていただいたわけでございます。 　それから、競馬会に財政的ゆとりがあって、これを納付させるのは安易にすぎないかと、これはもう公営ギャンブル全体の再検討をやったらどうかというお話でございますが、なかなか公営ギャンブル全体までは今回はいかなかったわけでございまして、臨時特別の措置として、競馬会の当面の運営に支障がないと考えられる範囲で特に納付金をお願いをしたわけです。これは、額の多い少ないという御議論もいろいろございますけれでも、通例だと、大体三百五十億円ぐらい去年はいただいておりますが、そこに今度は百五十億円ほどちょっと上乗せをさせてもらいまして五百億円ということにさせていただいたわけでございます。 　それからこの両院協議会で決めた電話の問題については、かねていろいろいきさつがあって、電電公社の納付金制度をやろうということもあったのだが、やめろということになって結局やめたのだと。そういういきさつがあるのじゃないか、何でいまごろそれを復活するか、そういう御議論もあるでしょう。あるでしょうが、当時としては電電公社も大変苦しい生活でございましたし、積滞の電話がいっぱい残っていまして、早く国民のためにそれを消化してやらなければならぬという状態にあったことも事実なんです。これは事実でございます。しかし、いまやそれも国民のみんなが電話を引けるようになった。これは電電公社の労使間の努力ももちろんございます。そういうようなことで電話の積滞というものも解消されて、電話の自動化というものも本当に思ったより速いスピードでできた。しかも、電電公社の中には一兆六千億円の利益剰余金が積み立てられておる、こういうような状態でございますれば、電電公社は国の一〇〇％出資の子会社みたいなものでございますから、わかりやすく言えば。国家の機関の一部であることは間違いないわけですから、そこでともかく、国鉄も同じようなことで、国鉄は非常にいろいろな問題で赤字になっているので国はいろいろな助成をしたり、そのかわり今回は合理化を要請してやってもらうということをやっておるわけです。電電公社についても合理化を要請してうまくやっていただいておりました。その成果がかなり出てきております。がしかし、一兆六千億円、普通の会社にすれば当然それについてはもう税金を半分払うわけですが、電電公社はそういう点では払っていない、納付金も納めていないというわけでございますので、こういうときでございますから、とにかく国の方は大変なんだから、毎年一千二百億円、四千八百億円ほど御協力をいただけませんかとお話をしたところが、わかりましたということになりまして、それでお願いをしたわけでございます。（「何がわかりましただ」と呼ぶ者あり）いや、それはちゃんと話をしたわけですから、行って。これについては、もうそういうことですから、じゃ御協力いたしましょうと。ＫＤＤでも毎年二百億円ぐらい税金を払っていますし、あるいは売り上げは千四百億円ぐらいしかないわけですが、電電公社はその二十五倍ぐらいあるのですから、全く同じには言えませんが、そういうことで御協力をしてくれるということで、ありがたく感謝をしておるところでございます。 　それから電電公社は、その間、四年間に値上げするかどうかということでございますが、この値上げの問題は私の所管ではございませんから別にいたさせていただきます。 　それから補助金の問題につきましては、補助金の総額がふえている、切った切ったと言ってもふえているじゃないかと、全く結果はそのとおりで、まことに申しわけないと思っております。思っておりますが、これはかなり切ってはいるのです。千六百億円切っているのですが、結果的には六千五百億円ふえてしまったということでございまして、これは本当に大変なんです、実際は。しかし、どういうのがふえるかというと、一年で三千億円ふえる、社会保障でがばっと。ふえちゃう方は、そういうでかいのがあるわけですから、補助金十四兆円あっても、その中で社会保障費関係で五兆円とか、文部省関係で三兆円近いとか、そういうのがなかなか切りようがないのですよ、実際は。それで細かいところ、かなりのものは切っているのですよ。文教関係だってともかく四百数十億とか、農業関係だって五百何十億と切っているわけですから、切ったのも事実なんです。切り切れないで、押さえ込んでも出てきてしまうというのがありますから、これは制度上の問題、法律上の問題でございまして、第二臨調等を通しまして押さえろと言われても、大蔵大臣も法律と憲法を守らなければならない。したがって、そういうような問題も含めてひとつ制度の問題の見直しを今度の第二臨調でお願いをして、皆さんの御期待に沿うようにしたいと考えております。 　以上でございます。（拍手） 　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕

○国務大臣（中曽根康弘君）　特殊法人の見直しの問題でございますが、臨時行政調査会の検討項目は、臨時行政調査会委員がお決めいただくことになっておりまして、今月いっぱいには決まるはずでございます。 　特殊法人につきましては、役員問題、定員、組織及び経営形態、さらに運営の簡素効率化等について、臨時行政調査会におきまして十分検討されるであろうことを期待しております。（拍手） 　　　〔国務大臣藤尾正行君登壇、拍手〕

○国務大臣（藤尾正行君）　私に対しまする御質問は中央競馬会の厩務員の労使関係はどうかと、こういうお尋ねでございます。 　一般に中央競馬会の厩務員はそれぞれが調教師のもとにございます労働者である、かように考えられ、現に厩務員の皆様方の組合といいますものがございまして、待遇あるいは労働条件の改善等々につきましては、調教師の組合との間で団体交渉をやっておられるということでございますから、私どもといたしましては、調教師との間の雇用関係にあるというように解釈をいたしておるわけでございます。（拍手） 　　　〔国務大臣山内一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（山内一郎君）　まず、臨時国庫納付金を納付するよりは電話料金を大幅に引き下げるべきではないかとの御指摘についてでありますが、電電公社の臨時国庫納付金につきましては、現下の喫緊の課題であります国の財政再建に関し政府出資法人について協力を求められ、電電公社につきましても、その事業活動力に期待いたしまして大局的見地から協力することとし、臨時かつ特例的な措置として国庫への納付を行うこととしたものであります。 　お尋ねの電話料金につきましては、昨年秋より夜間料金割引の拡大を実施し、さらに今年度におきましても遠距離通話料金の値下げ及び日曜祝日料金の割引を予定し、値下げに極力努力をしているところであります。 　次に、臨時国庫納付金の納付期間中である四年間は値上げをすべきではないとの御指摘につきましては、この納付金の納付が損益収支に与える影響を最小限度にとどめるよう考慮したところでありますが、公社が生産性の向上、増収あるいは経費の節減等、一層の経営努力を行うことにより、現行の料金水準をできるだけ長く維持するよう努力してもらいたいと考えている次第でございます。 　次に、電電公社の発展は職員の協力の結果であって、納付金を納付することによって職員の勤労意欲が薄れるのではないかとの御指摘についてでありますが、電電公社の事業は、社会経済の進展に伴う情報量の増大による需要の増加や技術革新による生産性の向上に支えられ、また公社役職員の努力によって発展してきており、今後も一層その進展が期待されているところであります。今般の臨時国庫納付金は公社の負担とはなりますが、先ほど申し上げましたように、国の財政再建への協力として行うものでありますので、公社役職員においては、政府公共部門の一員として、国または国民に寄与するものであることを理解し、意欲をもって対処していただけるものと期待をしている次第であります。（拍手）

○議長（徳永正利君）　多田省吾君。 　　　〔多田省吾君登壇、拍手〕

○多田省吾君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、総理並びに関係大臣に若干の質問をいたします。 　昭和五十六年度予算は、わが党を初め野党の強い反対にもかかわらず、去る二日成立いたしましたが、これは国民の声を無視し、歳出削減の努力を放棄した大衆増税型予算であります。このことは、鈴木内閣の財政再建に対する政治姿勢が、財政再建イコール大衆増税であることを明白に示したものにほかなりません。 　また、第一次石油危機以後すでに七年を経過しているのに巨額な赤字国債を発行し続けていることは、政府が高度成長期に形成された財政肥大化の原因にメスを入れず、財政危機を脱却するための抜本的な行財政改革に積極的な努力をしなかった結果によるものであります。 　政府は、口では「小さな政府」を唱えながら、財政構造の見直しによる歳出削減を図ることなく、赤字国債の発行を減額するに当たっても、その財源を大衆増税に頼っているのは大きな問題であります。すなわち、所得税の減税見送りによる実質増税二兆七千億円の増税を初め、低所得者ほど負担が重くなる物品税等の引き上げ、中小企業への増税などは一兆四千億円にも及んでおり、このような大衆増税中心のやり方はとうてい国民の納得が得られないことを指摘しておきます。 　初めに、当面の財政再建に対する政治姿勢について質問をいたします。 　来年度は、政府も増税なき財政再建の実行ということで、第二次臨調の審議も始まりましたが、早くも総理は福祉、教育等を犠牲にする行財政改革を意図しているのではないかとの懸念が強まっております。総理の今後の行政改革並びに補助金の整理合理化等に対する基本的態度について、まずお聞きしておきたいと思います。 　また、グリーンカード制度の五十九年実施に関し、総理、大蔵大臣のたびたびの完全実施の言明にもかかわらず、去る十五日には、自民党本部においてグリーンカード再検討議員連盟が発足し、明らかにグリーンカード導入実施に反対する働きかけが活発化しておりますが、これを総理はどう受けとめておられるのか。 　さらに、地方交付税率は引き上げるべきであると思いますが、政府は来年度に、地方自治体の財政を困窮化させる地方交付税率の引き下げを考えているのではないかと言われております。総理並びに大蔵大臣に明確に御答弁いただきたい。 　第二に、本法律案の構成について伺います。 　本法律案は、昭和五十年度以降続けてきた、財政法で認めていない赤字国債を今度も臨時特例の措置として発行することを中心として、日本中央競馬会、電電公社及び開発銀行等からの国庫納付金の特別措置を定めようというものであります。このような措置は、財政制度審議会の「昭和五十六年度予算の編成に関する建議」に示された歳出の抜本的見直しの指摘からすれば、竜頭蛇尾の感は免れないところであります。 　本法律案が提案されるまでの経緯について見ますと、当初、政府は制度改革にまで踏み込んだ歳出削減を行う旨の報道もなされ、また大蔵大臣は、国会答弁においてもそのような検討を表明していたのであります。ところが、政府は、徹底した歳出削減を行うことなく、単に赤字国債の発行に政府出資法人の国庫納付金の特別措置などが付されただけの内容にどうして後退したのか、その理由と経緯を明らかにしていただきたい。 　第三は、財政再建計画についてであります。 　われわれは、財政再建を国民合意のもとで進めるため、政府に対し明確な財政計画の策定を求めてまいりました。財政当局はこれまでの「財政収支試算」にかえて「財政の中期展望」を出しましたが、相変わらず疑問の多いものであり、特に財政再建の主要な指標である赤字国債の減額についてすら、政府の提出資料は一貫性を欠いております。 　そこで、総理並びに大蔵大臣にお尋ねいたしますが、少なくとも第二次臨調の答申を受けて、国民が納得する、より明確な財政計画を国会に提出する用意があるかどうかお答えいただきたい。 　また、七月中旬に第二次臨調の中間答申を求めるということでありますが、政府はこれを受けての対策のスケジュールをどのように考えているか、臨時国会の開会予定をも含めて示していただきたいと思います。 　第四は、本法律案で赤字国債の発行を抱き合わせにした政府出資法人の国庫納付金の特例措置についてであります。 　本法律案における五十六年度の国庫納付金の増額は、一般会計分で一千四百五十億円でありますが、今回の措置について、政府出資法人その他の特殊法人全般について検討を加えた結果なのかどうか。さらに、電電公社納付金は四年で四千八百億円となりますが、赤字転落のおそれ、料金転嫁のおそれが全くないかどうかお尋ねしたい。先ほども郵政大臣から答弁がありましたけれども、私は総理にも絶対に料金値上げはしないという御決意をお伺いしたいと思います。 　　　〔議長退席、副議長着席〕 　第五は、国債の消化に関する問題であります。 　最近、金利の引き下げ機運を背景に、国債の市況は比較的活況を呈しておりますが、減額したとはいえ、なお高水準の国債発行が継続しているためこの市況は一時的なものと考えられます。したがって、個人消化促進のための制度の確立は、依然として国債管理政策の最重要課題の一つとして重視しなければなりません。特に政府が今国会で提出を予定している銀行法改正の中で、銀行の国債の窓口販売及びディーリングの問題は国債の個人消化とも関連するものですが、政府は、国債の個人消化という国民経済ベースはもとより、関連業界への影響もあわせて検討し、最善の方策を提案すべきことを要求するものでありますが、大蔵大臣の御決意と銀行法案提出の時期を明らかにしていただきたいと思います。 　また、郵政省は、資金運用部の国債引き受けについて、発行主体と引き受け主体が同じであることによる問題点を取り上げ、郵便貯金の資金で直接国債を引き受けることを主張しておりますが、これについての功罪を郵政大臣並びに大蔵大臣にお伺いしたい。 　最後に、昭和五十六年度の経済運営についてお伺いいたします。 　五十六年度予算は、冒頭に指摘しましたように、大衆増税予算であり、しかも公共料金の相次ぐ引き上げと相まって、国民大衆の負担増加をますます強めようというものであります。一方、第三次公定歩合の引き下げに伴う預貯金金利の引き下げにより庶民の預貯金の目減りが心配され、財政金融両面からの国民生活への圧迫が危惧されるのでありますが、これを緩和し得る残された道は消費者物価を安定させることであります。 　ところが、五十五年度においては、消費者物価上昇の政府見通し六・四％は、現実にはこれを大きく上回って七・八％にも達し、勤労者の実質収入のマイナスが生じております。そして、五十六年度に政府は消費者物価上昇五・五％という楽観的な見通しを立てているのでありますが、これ以下に落ちつくと考えているのかどうか。実質賃金のマイナスが再び五十六年度にも生ずることのない経済運営ができるのかどうかについて、総理並びに経企庁長官に明確な答弁を願いたい。 　また、景気の低迷によって中小企業の経営が急速に悪化し、五十五年度の企業倒産は、負債一千万円以上で一万八千二百十二件と史上最悪の倒産を来し、下請、孫請等の中小零細企業の窮状ぶりが目立っておりますが、これ以上経営悪化を来さないためにも政府の早急な救済策が望まれます。特に、中小企業に対する官公需を中心とした仕事量の確保とともに、中小企業の金利負担の軽減等が要請されております。 　今回、政府は、公共事業の七〇％前倒しを決定しておりますが、この前倒し部分を大型プロジェクトを中心とするのではなく、下水道、学校、各種福祉施設など、中小企業向けの事業を重点的に発注し、しかも、できるだけの細分化、共同受注化を促進すべきだと思いますが、この中小企業救済に対する総理並びに通産大臣の誠意ある御答弁を要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手） 　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕

○国務大臣（鈴木善幸君）　多田さんにお答えいたします。 　まず、今後の行政改革並びに補助金の整理合理化等についての基本姿勢をお尋ねがございました。 　私は、今日ほど行財政改革に対する国民の期待が高まったことはない、まさに天の声とも言うべきものだと心得ております。政府としては、この国民の期待に全力を挙げてこたえなければならないと存じますが、まず手初めに、第二次臨時行政調査会の中間答申を得て、五十七年度予算編成におきまして歳出の削減合理化に最善を尽くす所存であります。 　その際、福祉や教育などが犠牲になるのではないかとのお尋ねですが、私は、このような難事には犠牲は等しく分かち合うことが必要であると考えておりまして、あくまで行財政の全般を見直すという考えでございまして、特定の聖域をつくってはならないものと思っております。 　グリンカードにつきましては、たびたび御答弁申し上げておりますとおり、五十五年度の税制改正によってその導入が決定しているものでありますので、政府はこれを確実に実施していく所存でございます。 　第二臨調の答申を受けて、行財政計画を作成し国会に提出するかとのお尋ねでありますが、第二臨調に対しましては、財政再建に関連して改革を急ぐ課題につき早急に検討をお願いし、中間答申をいただくこととしておりますので、御報告をいただき次第、その具体化、実行に取り組みたいと考えております。中間報告の性質上、その内容は五十七年度予算編成で実現すべき事項となりましょうが、その際、法律上の手当てを必要とする事項につきましては、当然国会で御審議を願うべく御相談さしていただく運びになるものと考えております。 　消費者物価の見通しでありますが、政府は数次にわたる総合物価対策を推進してまいりましたが、幸い最近では消費者物価は基調的には落ちついてきております。五十六年度も引き続き物価の動向に細心の注意を払い、必要な措置を適切に講じていくことによりまして政府見通しの五・五％程度という消費者物価の上昇率の範囲内にとどめ得るものと考えております。 　五十六年度の公共事業の執行につきましては、先般、総合経済対策において、分割発注の促進により中小建設業者の受注割合を極力高めるよう配慮したところでありますが、なお詳しくは通産大臣から御答弁を申し上げます。 　残余の御質問につきましては所管大臣から御答弁をいたします。（拍手） 　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕

○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えいたします。 　グリーンカードの見直しをする動きがあるが、どうするのかと。これは、グリーンカードは総合課税をすることでございまして、円満にできるようにどんどん進めていく、そういうつもりでございます。 　それから地方交付税の引き下げを行うという報道があるが、どうかと。そういうことは検討いたしておりません。 　それから財源確保法を出す前に歳出の徹底的削減をなぜやらなかったか、姿勢が後退したのじゃないかということでございますが、後退はしておりません。これは一生懸命やったのですが、先ほど言ったように八千五百億円ぐらいしか実はできなかった、これは事実でございます。一方、一兆九千億円からの当然増があって、これがどうしてもそんなに抑え込めなかった、そのほか新規政策もあるということのために、今回は必要最小限度の増税をお願いしたことは事実でございます。しかしながら、国民はこれ以外の国民負担増加はいけない、緩みのある財政体質にメスを入れてもっと削減せよというのが世論でございますし、国会でも各党代表の方からもそういう御要求が強い。私は予算編成をやってみて、いろいろな補助金カットも計画したのがほかにありますが、皆さんかなりおいでになりました、私のところへ、カットしないようにと言って。しかし、この次はカットさせてもらいます、これは。こういう御要求が多いわけでございますが、そのほか法律制度によってカットしたくとも大蔵大臣の思うようにならないというものもございますから、これらについては国民の代表である国会の皆様の御支持を得ましてカットできるようにさせていただきたいと、こう思っております。 　それから行財政計画の国会提出ということでございますが、特にこの財政の計画ということは、口では簡単なようでございますけれども、数字できちんと、計画と言うからには動かさない、しょっちゅう動くのでは計画じゃありませんから、動かさないというものをこしらえることは非常にこれは言うべくしてむずかしい。経済変動というのがあって世界じゅうにどういう変動が起きていくかわからない、そのときに計画をつくってしまって動かせないということでは対応できない。したがって、目安のようなものはできますが、厳密な意味での計画というものはなかなかむずかしゅうございます。しかし、目安がなければだめでございますから、当然目安になるものはつくって出しておるわけで、中期展望もその一つでございます。（発言する者あり）いやいや、しかしそれが一番現実的なんです。 　それから特殊法人の問題について検討を加えた結果でございますが、今回の国庫納付措置というものは特別の財源対策として政府関係機関の内部留保について検討を行ってきた結果出たものでございまして、これは中央競馬会、電電公社、日本開発銀行、それから日本輸出入銀行等いろいろな特別措置がございます。それらについて検討し、その一部が今回納付措置をとったわけであって、日本航空の政府保有株式の売却等もその措置の一環でございます。 　それから国債の個人消化に関連した問題でございまして、銀行法の改正に対してどうするのかと。御承知のとおり、銀行法はもうつくってから五十年、かたかなの法律でございまして、時勢とちょっとずれのあるようなところもございます。したがいまして、これらの銀行の成長、経済のパターンの変化、国際化の進展等、金融情勢というものは五十年前とはまるっきり変わっておるというようなこともございますし、外国銀行が日本にたくさんの支店を持っておる、ときどきいろいろな新聞種もまいているということも事実であります。こういうようなものを考えまして、この際銀行法の全面改正というものをやったわけでございます。その中で、いわゆる公社債の問題について、銀行が国債等の証券業務を営み得る旨を実は銀行法にも明文をもって規定したわけであります。 　なお、銀行法については、全面改正でございますから、各方面にいろいろな御意見のあるのは当然でございまして、それらの御意見を聞いて調整をいたしまして、大体固まりましたので速やかに国会に提出したいと、かように考えております。 　国債の個人消化の促進のためにはいろいろな税制上の優遇措置等も行っておりますが、その他その種類を変えたり年限を変えたり、いろいろな方法をとりまして、今後とも国民に好まれるような国債をつくって、個人消化というものも一層進めてまいるように努力をしてまいります。 　以上でございます。（拍手） 　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕

○国務大臣（河本敏夫君）　ことしの消費者物価五・五％は達成できるかというお話でございますが、幸いに最近消費者物価はだんだんと安定の方向に進んでおります。今月、四月はよほどのことがない限り五％台におさまるものと期待をいたしております。 　五十六年度は、昨年と異なりまして公共料金による悪い影響がそう大きくありません。昨年は、電力、ガス料金等の値上げがございまして消費者物価を大きく押し上げましたが、ことしは電力、ガス料金は据え置きをすることになっております。また、昨年のいまごろは、消費者物価に大きな影響のございます卸売物価は年率二四％ぐらいでありましたが、現在はほとんど前年同月比横並びの水準に近づいております。また、石油価格も国際的に安定をしておる。こういうことでございまして、昨年に比べまして物価政策は比較的やりやすい。このように考えておりますが、しかしながら、消費者物価の安定ということは国民生活の基盤でもございますので、今後物価対策を機動的に運営を進めることによりまして、五・五％という政府目標を確実に達成したいと考えております。（拍手） 　　　〔国務大臣山内一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（山内一郎君）　まず、電電公社の臨時国庫納付金と将来の料金値上げとの関係でございますが、臨時納付金は、予算上、損益勘定によらず資本勘定から支出をすることとされております。このため、この納付金を納めることによりまして直ちに損益の収支が悪化するわけではありませんが、資金繰りの面で外部資金が増加しまして、その利子負担等が増加するものと見込まれております。 　郵政省といたしましては、公社が生産性の向上、増収、経費節減等、一層の経営努力によりましてこれらの負担増加を吸収することを期待しており、現行料金水準をできるだけ長く維持するよう努力してもらいたいと考えております。 　次に、郵便貯金資金による国債引き受けの功罪についてでありますが、郵便貯金の資金は、国民がその経済生活の安定と向上を図ることを目的として任意に行った貯蓄の集積であり、有利な運用を行うことは預金者に対するサービス向上のため不可欠であり、また経営の健全性確保の観点からも望ましいものであります。 　これまで発行された国債は、金融市場、金融機関の経営に大きな影響を与えており、このような状況を解消するためには国債消化の方法をより多様化することが必要であり、直接郵便貯金資金の一部を国債の保有に充てることは一つのあり方だと思っております。（拍手） 　　　〔国務大臣田中六助君登壇、拍手〕

○国務大臣（田中六助君）　多田議員にお答え申し上げます。 　最近中小企業の倒産が非常に多い、この対策についてどうかという三点の御質問でございます。 　多田議員御指摘のように、昭和五十五年度の中小企業負債額一千万円以上の倒産件数は一万八千二百十二件で、これは史上最高でございます。私どももこの対策に頭を痛めておりまして、関係業者並びに関係の多くの人から毎日のように陳情を受けておるわけでございます。 　私ども、この当面の対策といたしましては、中小企業倒産防止のための貸付制度の拡充ということを一つの柱にしております。二番目の柱といたしましては、やはり中小企業の共済制度の確立、それから倒産防止のための保証制度の拡充、それからもう一つは倒産防止のための相談事業の拡充というような四つの柱を設けておりますけれども、なかなか、くつの上から足をかくような調子でございまして、まことに恐縮に思っておりますけれども、相談室の対象といたしましては、現在百二十一相談室がございますが、これを百六十一に拡充すると同時に、中央には各省庁関係の協議会を設けると同時に、各地方の通産局を中心にこれまた連絡協議会を創設してこの対策に当たっております。 　二番目の御質問は金利の問題でございます。御承知のように、三月十八日に公定歩合を一％下げまして、私どもこれに政府関係の三金融機関の金利の連動を考えておりますが、御承知のような金利体系でございまして、まだ三機関の金利が確定しておりません。しかし、私ども、できるだけ大幅に、かつ早急にこの金利を確立すれば、十八日に遡及してこれを決めたいというふうに思っております。そのせいか、中小企業者の設備投資の借り出しがちょっと増加しておりますけれども、本当に金利が確立しなければなかなか活発になりませんし、この点早急に、きょうも閣議で各関係の大臣にお頼みしたところでございます。 　三番目の官公需の発注の問題でございますが、これもきょうの閣議で、中小企業向けの官公需の拡大につきましては、いままで十業種十法人ございましたけれども、これを六十七法人プラスいたしまして七十七法人を対象にすると同時に、上半期におきまして中小企業向けの官公需の発注を一〇％相当を引き上げるということにつきましても鋭意努力すると同時に、官公需の分割発注あるいは事業組合の利用あるいは情報の利用、それから銘柄指定の廃止というような便宜を図って、できるだけ官公需の発注拡大に努力するということも、きょうの閣議でさらに確認したことでございます。 　いずれにしても、以上のような対策で何とかこの危機あるいはこの不況を乗り切っていこうという決意でございます。（拍手）

○副議長（秋山長造君）　答弁の補足がございます。渡辺大蔵大臣。 　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕

○国務大臣（渡辺美智雄君）　先ほどの答弁の中で、電電公社の臨時納付措置によって公社が赤字になる、それに対する大蔵大臣の見解はどうかということの答弁漏れがございました。 　これは、郵政大臣が先ほど答弁なさったことと全く同じでございますから、そのとおりであります。 　それからもう一つ、郵便貯金で直接国債を引き受けたらいいじゃないか、資金運用部で国債を引き受けることについての功罪はどうかということ。これは長い論争のあったところでございますけれども、運用部資金というものは、御承知のとおり、郵便貯金だけではなくして、厚生年金だとかその他の特別会計とかいろいろなものがたくさんそこにあって、そこで統括して運用を一元的に管理している、それが財政資金その他にまた出ていっているわけでございます。私は、そういう意味において、財政金融政策との整合性を最もよく確保するという点では、運用部の一元的ないろいろな資金の運用ということが一番いいと、そう思っておるところでございます。したがって、郵貯資金による国債の直接引き受けということよりも、運用部の方で必要に応じてその運用の一環として引き受けたりすることの方がいいのじゃないかと、そう思っておるわけでございます。 　以上でございます。（拍手）

○副議長（秋山長造君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　—————・—————

○副議長（秋山長造君）　日程第一　昭和五十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十二年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十二年度政府関係機関決算書 　日程第二　昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算書 　日程第三　昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書 　以上三件を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長野田哲君。 　　　〔野田哲君登壇、拍手〕

○野田哲君　ただいま議題となりました昭和五十二年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　昭和五十二年度決算は、昭和五十三年十二月二十六日国会に提出され、翌五十四年五月三十日当委員会に付託され、また、国有財産関係二件につきましては、昭和五十四年一月三十日国会に提出され、同日当委員会に付託されました。 　当委員会は、決算外二件の審査に当たりましては、国会の議決した予算が法規に基づき適正かつ効率的に執行されたかどうかについて、広く国民的視野からの実績批判を行い、将来の予算策定の際、その結果を反映させるべきであるとの観点に立って審査を行ってきたのであります。 　この間、本件審査のための委員会を開くこと十七回、別に述べるような内閣に対する警告にかかわる質疑のほか、財政経済政策、行政改革を初め、外交、防衛、教育、金融、医療、労働、幼児保育などの行財政全般にわたる諸問題について熱心な論議が行われましたが、その詳細については会議録によって御承知願います。 　四月十五日質疑を終了し、討論に入りました。 　議決案の第一は、本件決算の是認、第二は、内閣に対する九項目の警告であります。 　討論におきましては、日本社会党を代表して穐山委員、公明党・国民会議を代表して峯山委員、日本共産党を代表して安武委員、第二院クラブを代表して喜屋武委員より、それぞれ本件決算は是認できないが、内閣に対する警告案には賛成である旨の意見が述べられ、また、自由民主党・自由国民会議を代表して降矢委員、民社党・国民連合を代表して柄谷委員、また森田委員より、それぞれ本件決算を是認するとともに、内閣に対する警告案にも賛成である旨の意見が述べられました。 　討論を終わり、議決案を採決の結果、本件決算は多数をもって是認すべきものと議決され、次いで、内閣に対する警告案については、全会一致をもって警告すべきものと議決された次第であります。 　内閣に対する警告は次のとおりであります。 　（１）　会計検査院の検査機能の拡充強化については、本院においても、再度議決を行ってきたところであるが、その後も、依然として抜本的な措置がとられないまま推移していることは、極めて遺憾である。 　　　政府は、会計経理にかかる監督機関としての会計検査院に対する、国民の強い期待にこたえるためにも、同院が検査の目的を十分達することができるよう、速やかに、所要の措置を講ずべきである。 　（２）　婦人問題については、雇用における男女別定年制、結婚退職制等が、まだ十分に解消されておらず、かつ、募集・採用においても、男女異なる取扱いをしている企業がかなり見られ、また、教育の分野においては、高等学校における家庭科教育が、女子のみに必修とされたり、更に、国籍法においても、婦人の地位への配慮が欠けるところも見受けられる。 　　　政府は、「国連婦人の十年」の後半期にあたり、これらの改善に、一層の行政努力を傾注するとともに、男女の平等確保のため、昭和五十五年七月に署名した、「婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の早期批准に向け、積極的に、国内法等諸条件の整備に努めるべきである。 　（３）　公害防止事業団が、工場移転用地として造成し、譲渡した東大阪作業工具工業団地においては、未承認の企業が入居したり、または、無断で用地に権利を設定するなど、同事業団との譲渡契約条項に違反した事態が発生したことは遺憾である。 　　　政府は、同事業団に対し、今後におけるこの種契約条項の完全な履行を図るため、十分な管理体制を確立し、債権の保全と事業目的の遂行に万全を期するよう指導監督すべきである。 　（４）　日本私学振興財団が、私立学校振興助成法に基づき、私立大学等に交付している経常的経費の国庫補助金については、毎年のように会計検査院から不当事項の指摘を受けているにもかかわらず、先般、一部私立医科大学等において、学校法人会計で処理すべきであった寄付金収入につき別途経理を行い、その経理処理において適正を欠いたため、補助金の返還を求められる事態が発生したことは、極めて遺憾である。 　　　政府は、私学助成の重要性と、これら補助金の原資が国民の税金であることにかんがみ、学校法人の経理処理が適正に行われるとともに、補助金の交付及び利用が厳正かつ有効に行われ、それによって私立大学等の教育研究条件の整備、教育の充実向上が一層図られるよう、まず私立大学等に対し反省を求めるとともに、将来におけるこの種事態発生の根絶を期するため、その方途について十分検討すべきである。 　（５）　医療法人芙蓉会が経営する富士見産婦人科病院等一部医療機関において、無資格者による医業行為等の不祥事が生じ、かつまた、同病院については、早くから患者などよりの、不適切な診療や広告の指摘に対し、その対応が必ずしも十分でなかったことは、極めて遺憾である。 　　　政府は、医療が、生命・身体に重大な影響を及ぼすことにかんがみ、医療行政のあり方について根本的に見直すとともに、患者の意見も配慮する方途を講じ、再びこのような事件が起こらぬよう、医療機関の指導監督に万全を期し、医療行政に対する国民の信頼を、速やかに回復するよう努めるべきである。 　（６）　農林水産省では、農業者団体等を事業主体として、各種の国庫補助事業を実施しているが、これら事業の中には、意図的に事業費を過大に精算し、関係業者から割戻金を受けるなど事業の実施及びその経理に不当な事態があり、会計検査院によって毎年度指摘を受けていることは遺憾である。 　　　政府は、これら事態が依然として後を絶たない点にかんがみ、これらの発生原因について十分把握し、都道府県や市町村当局に対しても、事業主体に対する指導監督を徹底するとともに、事業計画内容の審査から竣工検査に至るまで補助事業としての実施体制を十分確立させるなど、再発防止のため実効ある施策を講ずるよう指導すべきである。 　（７）　通商産業省が監督する財団法人日本消費者協会において、幹部職員による横領事件が発生し、かつ、この事件が、五カ年度の長期にわたり、被害額も一億数千万円にのぼるまで発見できなかったことは、同協会内部における監査の不徹底、あるいは相互けん制体制の不備などによるものであり、遺憾である。 　　　政府は、同協会が、消費者利益の保護などを事業の目的として、国庫補助金の交付を受けている団体であることにかんがみ、これら事業が健全に遂行されるためにも、同協会における監査制度の充実強化等について、指導監督に努めるべきである。 　（８）　日本電信電話公社では、近畿電気通信局等において、昭和五十三年度及び五十四年度に、架空の旅行命令書もしくは会議開催伺書等により、不正に旅費、会議費を支出してこれを別途に経理し、または、正規の手続をとらないで実施していた会食の経費に充てるなど、経理が著しくびん乱した事態が発生した。しかも、これら不正行為は、綱紀粛正の叫ばれているさ中に行われたものであって、極めて遺憾であり、同公社はもとより政府の責任も厳しく問われなければならない。 　　　また、昭和五十三年度において、予算総則等に定められた基準外給与の額を超えて支出するに際し、正規の手続をとらず、これに関連した決算書の執行実績について事実と相違する表示をしていたことなどが指摘された。 　　　政府は、同公社が予算執行の適正化並びに公開化、会計経理面における相互けん制機能の十分な活用及び監査機能の強化などを図るよう指導監督に努めるとともに、公社の当事者能力の問題も含めて、郵政省の監督指導のあり方についても慎重に検討を加え、この種事態の根絶を期すべきである。 　（９）　地方公共団体が、事業主体となって実施している国庫補助事業の中には、年度末までに工事が完了せず、年度経過後も相当期間未完成のままであるのに、法令の定める予算の繰越手続をとることなく、年度内に完了したこととして、補助金の交付を受けているものが数多くあり、かつまた、これらの補助金を、別途銀行預金等として長期間保管するなどの事態が指摘されていることは、遺憾である。 　　　政府は、これら事態が、補助金等の予算の執行の適正化に関する法律などの関係法令に違反するのみならず、補助金の効率的使用の面からみても問題があることを省み、まず地方公共団体が、繰越手続等を積極的に励行して適正な事業の実施を図るとともに、監査委員制度の十分な活用を図るよう、実効ある指導監督に努めるとともに、今後、このような事態が生じた場合には、法令の定めるところによる補助金返還等の措置をとるなど、厳正に対処すべきである。 　以上であります。 　次に、国有財産関係二件につきましては、採決の結果、いずれも多数をもって異議がないと議決された次第であります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○副議長（秋山長造君）　これより採決をいたします。 　初めに、昭和五十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十二年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十二年度政府関係機関決算書について採決をいたします。 　本件の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。 　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。 　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。 　次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○副議長（秋山長造君）　総員起立と認めます。 　よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。 　次に、日程第二の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。 　本件は委員長報告のとおり異議がないと決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。 　よって、本件は委員長報告のとおり異議がないと決しました。 　次に、日程第三の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。 　本件は委員長報告のとおり異議がないと決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。 　よって、本件は委員長報告のとおり異議がないと決しました。 　　　　　—————・—————

○副議長（秋山長造君）　日程第四　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件 　日程第五　小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件 　日程第六　郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件 　日程第七　郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件 　日程第八　日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の郵便支払指図の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件、 　以上五件を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長秦野章君。 　　　〔秦野章君登壇、拍手〕

○秦野章君　ただいま議題となりました条約五件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 　まず、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約、小包郵便物に関する約定、郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定並びに郵便小切手業務に関する約定は、いずれも一昨年の万国郵便連合大会議において作成されたものでありまして、国際郵便業務における最近の事情にかんがみ、万国郵便連合の運営を改善し、料金その他業務上の事項について変更を加えるため、現行の諸文書に修正と補足を行ったものであります。 　次に、イギリスとの郵便支払指図の交換に関する約定は、わが国の郵便為替業務及び郵便振替の払い出し業務に該当する郵便支払い指図の業務を日英両国間で実施するために必要な基本原則を定めたものであります。 　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。 　昨十六日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、五件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告いたします。（拍手） 　　　　—————————————

○副議長（秋山長造君）　これより五件を一括して採決いたします。 　五件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○副議長（秋山長造君）　総員起立と認めます。 　よって、五件は全会一致をもって承認することに決しました。 　　　　　—————・—————

○副議長（秋山長造君）　日程第九　日本航空株式会社法の一部を改正する法律案 　日程第一〇　外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長黒柳明君。 　　　〔黒柳明君登壇、拍手〕

○黒柳明君　ただいま議題となりました二法案につきまして、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、日本航空株式会社法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法律案は、近年の日本航空株式会社の事業の発展に対応して、自主的、弾力的な事業運営を行い得るようにするものであり、その主なる内容は、政府所有株後配制度の廃止、役員数法定制の廃止、社債発行限度の拡大及び監督規制の緩和等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、参考人として日本航空株式会社社長朝田静夫君等の出席を求め、熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して目黒理事より、日本共産党を代表して小笠原委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案について申し上げます。 　本法律案は、京浜及び阪神の両外貿埠頭公団の設立の目的がおおむね達成された現状にかんがみ、両公団の解散とその業務の円滑な承継を図ろうとするものであり、その主なる内容は、両公団は、この法律施行のときに解散するものとし、同、公団が行っている業務を運輸大臣が指定する財団法人に承継させることとする等所要の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、参考人の出席を求め、熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して竹田委員より反対する旨の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し、目黒理事より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案に係る五項目等を内容とする附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○副議長（秋山長造君）　これより採決をいたします。 　まず、日本航空株式会社法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。 　次に、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案の採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。 　　　　　—————・—————

○副議長（秋山長造君）　日程第一一　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長宮之原貞光君。 　　　〔宮之原貞光君登壇、拍手〕

○宮之原貞光君　ただいま議題となりました都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、都市における生活環境の改善、都市災害に対する安全性の確保及び公害の防止、増大するスポーツ文化活動の需要に対処するため、新たに昭和五十六年度を初年度とする第三次都市公園等整備五カ年計画を策定するとともに、都市計画区域外において一定の町村が設置する公園または緑地の整備事業を五カ年計画の対象に加えるものであります。 　委員会におきましては、第二次五カ年計画の達成状況及び第三次計画の整備目標、補助対象範囲の拡大及び補助率の引き上げ等財源対策、基地跡地等の積極的活用、都市防災のための避難路、特に避難地としての防災公園の緊急整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○副議長（秋山長造君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○副議長（秋山長造君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○副議長（秋山長造君）　日程第一二　障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　日程第一三　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長片山甚市君。 　　　　————————————— 　　　〔片山甚市君登壇、拍手〕

○片山甚市君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律案の内容は、障害に関する不適当な法令上の用語のうち、厚生省所管の医師法外八法律中の三つの用語を「目が見えない者」「耳が聞こえない者」「口がきけない者」等にそれぞれ改正しようとするものであります。 　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案は、戦傷病者戦没者遺族等援護法のほか、関連する三法律を改正しようとするものであり、その主な内容は、戦傷病者、戦没者遺族等に対する障害年金、遺族年金等の額を恩給法に準じて引き上げるほか、準軍属及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給範囲を拡大すること、未帰還者の留守家族に支給される留守家族手当の月額を遺族年金の増額に準じて引き上げること等であります。 　委員会におきましては、以上二法律案を一括議題として審議を進めましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、討論はなく、順次採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 　なお、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議が全会一致をもって付されております。 　以上、御報告いたします。（拍手） 　　　　—————————————

○副議長（秋山長造君）　これより両案を一括して採決いたします。 　両案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○副議長（秋山長造君）　総員起立と認めます。 　よって、両案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○副議長（秋山長造君）　日程第一四　郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長福間知之君。 　　　〔福間知之君登壇、拍手〕

○福間知之君　ただいま議題となりました法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、最近における高齢化社会の急速な到来等の諸情勢にかんがみ、国民生活の安定及び福祉の増進に資するため、郵便年金制度を時代の要請に即応できるよう改善しようとするものでありまして、その主な内容は、物価上昇に対応できるよう逐年年金額が増加していく年金額逓増方式を導入すること、年金の最高制限額を現行の二十四万円から七十二万円に引き上げること、年金の積立金の運用範囲に外国債等を加えること及び年金としての実質的価値を喪失した既存の年金契約整理のための特別措置を行うこと等であります。 　委員会におきましては、法案の提出経緯、公的年金と個人任意年金との関係、郵便年金の今後の改善対策、資金運用制度のあり方、任意年金に対する税制上の優遇措置等の諸問題について熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲りたいと思います。 　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本案に対し、大森理事より、郵便年金の充実促進などを内容とする各会派共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを当委員会の決議とすることに決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○副議長（秋山長造君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○副議長（秋山長造君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時五十四分散会