多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 大蔵委員会 第13号
○多田省吾君 これは税金の関係で前から言われている問題ですが、こういうビールなんかは日本が世界じゅうでも一番税金が高いわけです。いま大びん一本当たり小売り値が百四十円に対しまして、六十七円の税金、課税率は四七・九％、半分近くが税金だということでございますが、欧州先進国と比較しますと、これは大蔵省でちょっと調べてもらったら、日本はビール一リットル当たりの税金が百六円、それから、アメリカは二十円五十四銭、イギリスが四十一円七十三銭、西ドイツ…
第71回 参議院 大蔵委員会 第13号
○多田省吾君 私は、時間もないので、くどくど申し上げませんけれども、やはり大衆課税云々という観点から申し上げているわけでございます。直接税、間接税、そういった比較、これはちょっと議論外だと思います。物品税だって、やはり大衆課税で安くすべきもの、また高くすべきもの、これはいろいろあります。ゴルフ用品、あるいはこういったいろいろ間税問題、こういった問題、そういうものは高くすべきだという国民の強い要望もありますし、また砂糖とかビールとか、そう…
第71回 参議院 大蔵委員会 第13号
○多田省吾君 いまの問題でも、キャピタルロスの問題もアメリカではきちんと解決しているわけです。キャピタルゲインとロスを相殺するとか、それ以上のロスに対してはほかの所得からも一千ドルまでは差し引くとか、これは可能だと思うんです。 それから、いまの政治献金にしましても、先ほど江口次長から聞きましたら、法人は、寄付、それから交際費、それから顧問料なんという名目でまで陣中見舞いを出していると、非課税だと、これは全く論外だと思うんです。こういう問…
第71回 参議院 大蔵委員会 第13号
○多田省吾君 最後に、先ほども言われましたけれども、やっぱりこういった問題が起こるのは、法人税が安過ぎるんだと、こういうことも関連しているわけでございまして、野党がいっているのは、やっぱり四二％あるいは四三％に上げるべきだと、しかし、さしあたり、ことしは四〇％ということでございまして、四〇％が目標じゃないと思います。それから、三八％は、大体三十九年ごろまで続いたわけでございますが、三六・七五％に少し積み上げるとなりますと、三八％ぐらい考…
第71回 参議院 大蔵委員会 第13号
○多田省吾君 未成年はどうですか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第13号
○多田省吾君 関連して一間だけお伺いします。 簡明に申し上げますが、先ほど総理大臣は、所得税減税四十九年度案として一律で、まあ二分の一で一兆九千億円、二番目の一律三〇％で四千四百億円ほど減税になると、こういうことをおっしゃって、それでこちらは、それに対して一律三〇％ですと、高額所得者が三千万円ほどの所得の人は六百四十四万円も減税になるじゃないか、これはよくないということを言ったのに対して、まあ働いて働きがいがあるようにしたいとか、それか…
第71回 参議院 大蔵委員会 第13号
○多田省吾君 三〇％控除ですよ、控除。
第71回 参議院 大蔵委員会 第13号
○多田省吾君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました、所得税法の一部を改正する法律案について若干の理由をあげ反対の討論を行なうものであります。 理由の第一は、四十八年度の所得減税は、大幅な減税をうたいながら、その中身は物価調整減税にも足らず、おりからの急上昇する激しい物価攻勢を見れば、明らかに減税どころか逆に実質的な増税であります。四十八年度の租税の自然増収が二兆五千六百五十六億円をこえると見込まれた中で、所得減税はわずか初年…
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 所得税に入る前に、まず、歳入関係につきましてお尋ねしたいと思います。 四十八年度の歳入予算額は、前年度の当初予算に比べまして二兆二千三百億円増加いたしまして、十四兆二千八百億円という超大型予算になったわけでございまして、前年度対比二四・六％という伸びでございますが、四十七年度予算と比較しまして、歳入構成の中で最も変化しているものは何と何か、まず、その点をお伺いいたしたいと思います。これは簡明にお願いします。
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 その中で減収したのはありますか、減収を計上したものはありますか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 あとは全部増収になっているわけでありますが、その中でまつ先におっしゃった前年度剰余金受け入れ、これは大体どの程度の額でございますか。そしてこういった二千億にものぼるような増収になった理由ですね、これをおっしゃってください。
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 この剰余金の中で、国債償還なんかのために国債整理基金特別会計へ繰り入れる額はどの程度か、また四十二年以降の定率繰り入れ及び剰余金繰り入れ等による国債償還費の累計額、それから公債残高、これはどの程度になっておりますか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 四十八年度の国債発行額は依存度を前年度当初の一七・〇％から一六・四％と落としてはおりますけれども、発行額は三千九百億円増の二兆三千四百億円を予定しているわけですね。これは財政法の許容限度額の八〇％を占める大量発行でございます。このように好況下で自然増収が量に見込まれているにもかかわらず、好況期に国債を減額すると、不況期に増額するという、従来は景気調整的な考え方もあったと思いますけれども、これを無視してまで、こういう膨大な国…
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 いま資源配分的あるいは国民の福祉向上とおっしゃっていますけれども、まあその面はわれわれにとってほとんど向上がない、残念ながら。しかも、こういう大量国債発行に伴う大型予算によってインフレの懸念性が非常に増大するという点から、われわれにはどうしても納得できない。 で、次にお伺いしますけれども、昭和四十八年度の税制改正前の租税及び印紙収入額は十一兆四千百四十一億円、そのうち四十七年度当初の租税印紙収入から差し引いた自然増収額は二…
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 次にお伺いしたいのは、租税及び印紙収入の対前年度伸び率二五・二％、それから公債金の伸び率二〇％という比率について、これを政府はどう考えておるのか、また将来これがどのように推移するとお考えなのか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 毎年言われることでありますけれども、もう一つは、いわゆる自然増収の見込みが、いつも景気がいいときにもかかわらず、税収の伸び率というものを意図的に低く見ているきらいはないかと、こういう点でありますけれども、四十八年度の自然増収見込みも、いろいろ論議はありますけれども、ちょっと低く見積もっているのじゃないか、このように考えられますが、その点はどのようにお考えですか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 ちょっと大きな問題ですが、四十八年度の予算は、最重要課題といたしまして、福祉向上、物価安定、国際収支の不均衡是正という、いわゆるトリレンマの解決というものを最重点に考えたといわれ、大蔵大臣も、これまでに例を見ない財政金融政策に対する新たな試練云々と言っておりますけれども、これまでに例を見ない財政金融政策というのは、どういうことをおっしゃっているのか。 それから、税制上特に留意した点、この二点を具体的にお伺いしたい。
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 先ほども、国債発行につきましては率は昨年よりちょっと下がったといっても、非常に膨大な国債発行でございます。まだ二八％以上の依存度がございますけれども、先ほどは資源再配分の問題あるいは福祉向上のためにというお話でございますけれども、社会保障費あるいは福祉予算だけが、格別に急上昇したということは今度の予算でないのでございまして、そういう考えから、どうも国債依存度という問題も、もう一七％、二八％という、先ほども局長がおっしゃった…
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 次にお伺いしたいのは、今回の税制改正の目玉の一つが、事業主報酬制度の創設でありますけれども、この制度が所得税の基本税制の本法の中に入らないで、これから出る特別措置の中に入れた理由、これをまずお伺いしたいと思います。
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 次に、事業主報酬制度創設そのもの自体は、一歩前進の評価はできるわけでございますけれども、三千万人に近い給与所得納税者との格差というものは、従来より一そう開くことになりますが、以前から問題になっておりました給与所得者との格差是正のための特別控除、これをなぜ今回の改正で盛り込まなかったかという点、これはどうですか。