多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 大蔵委員会 第16号
○多田省吾君 それなら、総理大臣や橋本幹事長がそう言っておられることも、それ以上にこれはひどいですよ。総理大臣なんかあれじゃないですか、所得税のまだ法案の質疑をやっている最中じゃありませんか、一律三〇％減税、こういうことも考えられるんだというようなこと。だから、質問しているんじゃありませんか。全部それに関連したことじゃありませんか。それは大蔵大臣としては、軽々しくそういったことはおっしゃれないのはよくわかっております。だけれども、やはり…
第71回 参議院 大蔵委員会 第16号
○多田省吾君 まあ大蔵大臣のおっしゃることなら私たちも納得できるわけです。課税最低限をもっと引き上げたい、あるいは低額所得者には厚く、高額所得者には薄くと、こういうお考え、これは当然だと思います。しかし、大臣がそのようにお答えになってから、その後も、政府ではありませんけれども、与党の幹事長がやはり四〇％、三〇％、二〇％というような具体的な税率をあげてラッパを吹かれるということは、どうしても私は納得できないから質問したのです。 次に大臣は…
第71回 参議院 大蔵委員会 第16号
○多田省吾君 政府は、財政金融政策のほかに、景気調整の第三の手段として、法人税の前納制度とか、あるいは税率操作あるいは企業に対する組税特別措置の改廃等の操作によってインフレーション対策としての税制を大胆に活用していきたいというようなことを一部で検討されているようでありますけれども、この具体的なお考えはどの辺にあるのか、ひとつお答え願いたいと思います。
第71回 参議院 大蔵委員会 第16号
○多田省吾君 最後に、土地税制に関して若干お尋ねしたいと思います。 この前の四十四年の分離課税導入の結果、非常に大手法人や不動産業者に大きなぼろもうけがあったわけでございます。四十六年度の所得税を見ましても、土地成金といわれる人たちの実態というものは、確定申告者四百三十七万人、申告総額九兆九千二百八十九億円、そのうち一千万円以上の所得を得て公示されたのは八万人でありますけれども、上位百人までのうち九十五人が土地売却の譲渡益である。国税庁…
第71回 参議院 大蔵委員会 第16号
○多田省吾君 じゃ最後に、土地保有税について二、三お尋ねして終わりたいと思います。 まとめてお尋ねしますけれども、この新規創設の土地保有税、これは市町村税でありますが、その趣旨は、保有税の強化によって持ち越し費用を高める手段を講じ、土地の供給を促進しようと、こういうねらいのようでありますが、課税標準が、土地の取得価格としても、その税率が固定資産税と同じ一・四％ではあまりにも税率が低い。しかも、適用除外規定と相まって持ち越し費用への重圧と…
第71回 参議院 大蔵委員会 第15号
○多田省吾君 最初に法人税についてお尋ねしたいと思います。 四十八年度の税調の法人税に関する答申では、福祉充実のためには法人に応分の負担を求めるべきであるという答申が出ておりますけれども、この応分の負担の中身、また福祉充実のための応分の負担というものは、どのように大臣は解釈していらっしゃるか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第15号
○多田省吾君 いま大蔵大臣は、税調にも早目に諮問してということをおっしゃっていますが、大体いつごろ諮問する御予定ですか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第15号
○多田省吾君 まあ、ちょっと先ばしったような質問になりますけれども、税調に対する諮問事項でございますが、当然法人税の問題、所得税の問題あると思います。で、そのほかに一部には、富裕税のことも諮問するのではないかというような報道もされておりますけれども、大体どういう大綱で諮問なさろうというのか、可能な限りひとつお答え願い癒す。
第71回 参議院 大蔵委員会 第15号
○多田省吾君 法人税につきましては、まあ、シャウプ勧告以来法人擬制説という立場でやってこられたように思います。ところが、シャウプ勧告では、いわゆる有価証券の譲渡益課税、もうキャピタルゲインに対しては全額課税すべきであるというのであったけれども、昭和二十八年から、途中からキャピタルゲインは全額非課税ということになって、法人擬制説の根幹が私はくずれたように思います。それで、大蔵省では、法人を特に守るためにこの擬制説をいつも使っているわけです…
第71回 参議院 大蔵委員会 第15号
○多田省吾君 この法人擬制説については、ですから、私は、都合の悪いときには二重課税のおそれがあるというようなことで、もう擬制説のほうをとって、このいろいろな言いわけの材料にするという点がよろしくないのじゃないかと、こういう点を申し上げているわけです。 それで、この法人税につきましては、現行の二段階比例税説がずっと長く続いておりますけれども、少なくとも大法人がいま非常に有利な立場にあることは言をまたないわけでございますので、少なくとも四段…
第71回 参議院 大蔵委員会 第15号
○多田省吾君 昭和四十年から四十三年にかけて、税調で、わが国の長期税制のあり方の中で法人利潤説というものが取り上げられましたけれども、財界の猛反対にあって検討もされないで立ち消えになったわけでございますけれども、大臣はこの法人利潤説の中身をどのように理解されているか、それから、なぜ立ち消えになったか、この点をひとつお答え願います。
第71回 参議院 大蔵委員会 第15号
○多田省吾君 法人税に関しても、最後にお尋ねしたいのは、まあ、税調の答申でも、法人に応分の負担を求めるべきであると、このように出ているのに、実際は本年はやらなかったわけです。まあ、竹田委員のおっしゃるように、私は修正してでもこれからやるべきだと考えますけれども、特に来年の法人税を上げるという問題は、総理もほぼ約束しているわけでございます。それに関しましては、われわれの考えているたとえば、四二％ないし四三％、あるいはすぐにでも現在四〇％以…
第71回 参議院 大蔵委員会 第15号
○多田省吾君 次に、租税特別措置に関してお尋ねしたいのですけれども、まあ、日本の租税特別措置は世界に類例のないほど多過ぎる。特に政策目的が効果的に果たされているかどうかということも非常に疑問でございますし、この際、租税特別措置は、一部のどうしても必要なものを除いて全部やめてしまえと、そうしていろいろリアクションの出るところは適正な減税措置を講ずればよろしいのじゃないかと、こういうことでございます。こういう意見が非常に強いのでございます。…
第71回 参議院 大蔵委員会 第15号
○多田省吾君 それにしましては、ことしの租税特別措置の改廃はまだまだ私は控え目に過ぎるんじゃないかともっと大胆にやってよろしいんじゃないかと、特に四十九年度の税調に対する諮問も控えまして、あまり具体的なことは出せないでしょうけれども、大臣がそうおっしゃるなら、今後も大胆にこの改廃をやっていくと、こういうことでよろしいんですか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第15号
○多田省吾君 主税局長にお尋ねしたいんですが、大体、四十六年度でも交際費はもう一兆二千億をこえているわけでございますが、四十七年度そして四十八年度の見通しは大体どの程度とお考えですか。毎年もう二千億近く増加しているわけでしょう。
第71回 参議院 大蔵委員会 第15号
○多田省吾君 この一兆六千億というのは四十八年度の推定ですか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第15号
○多田省吾君 じゃ、四十七年度は大体一兆四千億程度と推定していらっしゃるのですか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第15号
○多田省吾君 予算委員会等でも、この四十九年度の交際費課税についてはもっと八〇％とか、このように強化したいと総理もおっしゃっているようでございますが、大臣もこの交際費課税の強化についてはそのように思っていらっしゃるのかですね。
第71回 参議院 大蔵委員会 第15号
○多田省吾君 時間が大体まいりましたので、あと二つまとめてお伺いしますけれども、一つは、衆議院で問題になった円切り上げに伴う国税庁通達による為替差損の特別処理の問題でございますけれども、これは中曽根通産大臣が、前回並みの救済措置をとるというような発言をしておりますけれども、非常に国民からは強い反対があるわけです。この三月の法人決算期に対して国税庁は重ねてこのような不合理な通達を出したのかどうかですね、これが第一点。 第二点は、先ほども質…
第71回 参議院 大蔵委員会 第15号
○多田省吾君 で、まだ、国税庁は通達出していないようでありますけれども、何だか出すのを待っているような口ぶりのようにもとれますけれども、私は、大臣としてこういった通達は押えるべきじゃないかと思いますが、大臣はどうお考えですか。