多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 大蔵委員会 第17号
○多田省吾君 次は、法人税についてお尋ねしたいのですが、まあ総理や大蔵大臣も、大体四十九年度はいまの三六・七五％という特別措置をそのまま本法に繰り入れて、それにプラスして引き上げていきたいと。まあ野党は一致してことしから四〇％ということを主張しておりますけれども、そこまではちょっといけないのじゃないかというような考えを述べておりました。しかし、私たちは、やはり法人税のわが国の実効税率が四五・〇一％ですか、諸外国がほとんど五〇％以上なのに…
第71回 参議院 大蔵委員会 第17号
○多田省吾君 それから、租税特別措置でございますけれども、非常に日本は数が多い。税調の答申でも、これは勇断を持って処理したらどうかという答申も出ているわけでございます。もうある学者なんかは、租税特別措置を全部やめて、どうしても困るようなところだけはひとつ正式な所得税、法人税の本法に繰り入れてやったほうがよろしいんじゃないかと、こういう意見すらあるわけです。それほど租税特別措置による減税額というのは膨大になっているわけです。大蔵省の資料を…
第71回 参議院 大蔵委員会 第17号
○多田省吾君 時間がまいりましたので、最後にまとめて三つお尋ねしますので、簡単でけっこうですから、お願いしたいと思います。 一つは、所得税の中にあるいわゆるキャピタルゲイン非課税ですね、それをいつまで続けられるのか、昭和二十八年に全部非課税になってからもう二十年たつわけです。しかし、やはり努力をすれば、アメリカやイギリス並みに、この膨大な証券市場のある日本において、非常に不公平と言われるこのキャピタルゲイン課税は私はできると思いますし、…
第71回 参議院 大蔵委員会 第17号
○多田省吾君 どうもありがとうございました。
第71回 参議院 大蔵委員会 第17号
○多田省吾君 二、三お尋ねします。 租税特別措置法という中に入らないかもしれませんけれども、地方税の法人事業税が、計算上損金として認められているわけでございますが、どういうわけで、法人税からいうと損金でないのに、事業税も法人所得を課税標準としているのに、損金算入としておられるのか。 それから、法人事業税が、大体一九七三年度、昭和四十八年度税収見込みは、これは地方税ではありますけれども、大体どの程度見込んでおられるのか、お伺いいたします。…
第71回 参議院 大蔵委員会 第17号
○多田省吾君 ですから、これは損金算入として認めないとすれば、一兆二千億円の法人税収としますと、もう四千億円程度減収になっているわけでございます。もちろんこれは中小企業等もございますから、一がいには言えないかもしれませんけれども、わが国のやはり法人税の実効税率が非常に低いというのも、法人税そのものが低いのは当然でありますが、そのほかに各種の租税特別措置がある、またこういった地方税たる法人事業税を払っても、これが損金として算入されていると…
第71回 参議院 大蔵委員会 第17号
○多田省吾君 次に、交際費課税の特例について若干数字をお尋ねしたいのですが、この前昭和四十八年度の交際費課税の特例による増収額ですか、千八百五億円だ、交際費そのものは大体一兆六千億円に達するのじゃないか、こういうお答えでございましたが、そのうち、一兆六千億のうち、大体損金算入額はどのくらいで、損金不算入額はどのくらいか、どういう計算なすっているのか。昭和四十五年ですと、大体これは出ておりますが、損金算入額が七千八百二十三億円、昭和四十六…
第71回 参議院 大蔵委員会 第17号
○多田省吾君 そうしますと、大体一兆一千百億円と。これが損金算入額のほうなんですけれども、一兆円をこえるような、一兆一千億円をこえるような姿、毎年これはもう損金算入額が二千億円近くづつふえていく。この前、予算委員会等では、総理大臣なんかは七五％をさらに八〇％にしたいようなお答えもございましたけれども、それにしても、交際費というものが毎年ぐんぐんふえていく。これはやはり相当考えなければいけない問題ではないかと思います。 やっぱり外国の例な…
第71回 参議院 大蔵委員会 第17号
○多田省吾君 私も、やはり、大臣の心配なさるように、交際費というものが、特に中小企業において非常に、四百万円という問題があるために、多いわけです。ですから、一がいにこれは、大企業だけといえるわけのものでないと思います。ですから、やはりこれは、根本的に、大臣もおっしゃるように、考え直すべき時期が来ている。中小企業に酷であるならば、やはり中小企業全体の課税をもう少しゆるやかにするとか、いろいろ考え方があるわけです。 このまま放置しますと、も…
第71回 参議院 大蔵委員会 第17号
○多田省吾君 ですから、それでは寄付金の損金算入額は大体四十八年度はどのぐらい考えておられるか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第17号
○多田省吾君 次に、個人の配当所得の選択課税の問題でございますが、私も先ほどの質問のように、やはりこの配当所得の選択課税、分離課税は廃止すべき性質のものである、このように思います。ちなみにお尋ねしますけれども、配当所得の課税の特例で、四十八年度減収額五百三十億円と見込んでおられますけれども、これはそのもとになる配当収入が、どの程度と見込まれて計算なされたものでございますか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第17号
○多田省吾君 大臣にお尋ねしますけれども、こういう配当所得のいわゆる選択課税、現在でも標準家族で配当のみの所得としますと二百七十五万円までは非課税であるというような結果が出ておりますけれども、こういったものは、社会正義上考えましても、またこれからの国民感情を考えましても、廃止していくべき性質のものであると考えますけれども、大臣はどのようにお考えですか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第17号
○多田省吾君 大臣のおっしゃる法人擬制説か実在説かに割り切って一貫してやるべきだという御答弁には私も賛成でございますけれども、いまは、大企業、大法人、あるいは資本に対して優遇するような方向で非常に法人擬制説、実在説をうまく取り入れているというような感を受けるわけでございます。ですから、この前も八幡製鉄が政治献金した問題に対しましても、法人実在説のような立場で、やはり法人の政治献金というものを最高裁で認めている。ところが、肝心の税制におい…
第71回 参議院 大蔵委員会 第17号
○多田省吾君 ですから、私は一律に中小企業まで実在説でやるべしということじゃなくして、実際の待遇を見ますとやっぱり大企業、大法人は実在説に近づいておるし、あるいは中小企業あるいは小法人等は擬制説のほうに実体がなっているのじゃないかと、こういう意味で申し上げたのであって、いまの税制は大企業、大法人に対して都合のいいような方向で、優遇するような方向で、擬制説、実在説を取り入れているような気がしますから、そういうことはいけないのじゃないかと、…
第71回 参議院 大蔵委員会 第17号
○多田省吾君 私は、公明党を代表いたしまして、議題となっております法人税法の一部改正及び租税特別措置の一部改正につきまして反対の立場を明らかにし、若干反対の理由を述べます。 法人税法の一部改正に反対の理由は、極端に低い大企業、大法人の法人税率を引き上げないで据え置きにしたことであります。わが国の法人税率は、基本税率三五％、特別措置一・七五％、合わせて三六．七五％であり、実効税率は、地方税等を含めましても四五・〇四％にすぎません。西欧諸国…
第71回 参議院 大蔵委員会 第16号
○多田省吾君 最初に、大蔵大臣に物価問題でお尋ねしたいのですが、去る十三日の日銀の発表によりますと、三月度の卸売り物価指数は前月比一・九％、連続十四カ月の高騰を示したわけでございます。また、四十七年度の卸売り物価は年間一一％と暴騰しております。史上最高の二けたの暴騰でございまして、インフレの悪化が非常にすさまじい。これに対して政府の無策をつく声も非常に多いわけです。昔だったらもう二・二六事件の前夜のような姿になったのではないかと、こうい…
第71回 参議院 大蔵委員会 第16号
○多田省吾君 十三日夜八時のＮＨＫの教育テレビで、「インフレをどう鎮静するか」と、こういうことで、いろいろ富士銀行副頭取だとか日銀の理事だとか、そういった方々も来られて座談会を行なっていた。朝日新聞の欄なんかにもこれ取り上げられておりますけれども、私も聞きましたものですから、ちょっと質問しますけれども、全国の銀行で二年間に三十兆円もの貸し出しを激増さして、それが投機に回っているんだと、こういう質問に対して、富士銀行の副頭取は、その点の反…
第71回 参議院 大蔵委員会 第16号
○多田省吾君 先ほど大蔵大臣は、輸出、輸入の問題等おっしゃいましたけれども、卸売り物価あるいは消費者物価の傾向を見ますと、卸売り物価の四十七年度平均上昇率は三・二％、四十六年度の〇・八％下落と比べますと非常な上昇率でございます。これは政府見通しの二・二％高と比べても、それを上回っております。で、四十八年度中の卸売り物価が今後横ばいを示したと仮定しても、四十八年度の平均上昇率は、消費者物価の上昇率は七・一％にはね上がり、政府見通しを二％も…
第71回 参議院 大蔵委員会 第16号
○多田省吾君 それでは、着実な手を打っていくということでございますけれども、先ほども若干お述べになりましたが、じゃ、具体的に着実な手として、どういう手段が一番危険性もなく効果的な手段だとお考えですか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第16号
○多田省吾君 話は違いますけれども、先ほども質問があったと思いますが、所得税の問題です。所得税制の改正案は通りましたけれども、その後、橋本幹事長が必要経費を拡大するということで、二百万未満は四〇％控除、あるいは二百万から五百万、これは三〇％控除、五百万以上は二〇％控除と、このような案を示しておりますけれども、私は、この前、総理に一律三〇％というのは低額所得者に対してはほとんど効果がなくて、高額所得者のみ減税になるという姿になるじゃないか…