多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 大蔵委員会 第26号
○多田省吾君 いまのお答えだけでは私たちはどうしても納得できないわけです。公開あるいは指名競争入札もしないで、随契にしているという問題、それから、決して里道、畦畔のたぐいだけではなしに、相当市街地の中にも食い込んでいるというような事実もございます。ですから、これはこの次にもっと詳しく私たちも調査結果をもとに質問したいと思いますので、これでこの問題は保留にしておきたいと思います。 本日は、これだけにします。
第71回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 私は、最初に大蔵大臣に、発展途上国に対する経済援助の問題でまとめて若干お尋ねします。 まあ政府は、十一日に発展途上国に対する経済援助の四十七年度実績、一九七二年度の実績を発表したわけでございますけれども、ＯＥＣＤのＤＡＣの勧告によって、大蔵大臣も、従来から、ＧＮＰの一％を一九七五年度までに援助をいたしたい、また政府の開発援助も〇・七％にしたいと、このように抱負を述べておられましたけれども、今回は、ＧＮＰの異常な伸びとか、あ…
第71回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 まあ、無利子五十年という問題はさておいても、私は、従来の日本の援助というものが、非常にきびしいということから見て、これをやはりソフトなものにするということは、大臣もお認めだと思いますが、いまは元利返済のために新規援助額の大半が非常に食われるとか、あるいは一部の国では、わが国を援助の寄生虫じゃないかと、こういう反発も強いわけですから、その点をさらにお伺いします。 それからもう一つは、先ほどお尋ねしましたように、一九七五年度に…
第71回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 それから、先ほど西アフリカの大干ばつに対する援助の問題で、川村さんからも詳しく質問がありましたので、私は、一点だけにとどめますけれども、先ほどからの御答弁を聞いておりますと、最初から百五十万ドル、四億円じゃなくて、もう外務省も、大蔵省も、最初から二億六千万円、百万ドルの予定だったと、あるいは六番目に早くて、二番目に大きい額だというようなことをお述べになっておりましたけれども、私は、そういう御答弁には非常に納得できないものが…
第71回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 最後に、時間もありませんので、アフリカ開発基金の問題で一点だけお尋ねしたいんですが、アメリカが必ず参加するという保証、見通しがあるのかどうか。アメリカは最近非常に海外経済援助については削減しているような傾向が毎年ございます。それから、まあ共産圏諸国の中でユーゴスラビアだけが参加しているが、他のソ連、中国等の参加の見通しはどうなのか。 それから、協定によりますと、アフリカ開銀及び八カ国以上の参加国が批准書を寄託したときに効力…
第71回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 最初に、中期定期預金のことでお尋ねしたいと思います。 先ほど竹田委員からも御質問があったようでございますけれども、政府は、近くもう期間三年で、年利六・五％程度の中期定期預金の創設に踏み切る方針のようでございます。これに対して長銀、信銀等の長期金融機関が非常に反対しているわけです。政府としては、いろいろ報道等見ますと、金利を高くして貯蓄高をふやして大衆のふところに余っているところの金を吸収するんだと、そして過剰流動性の吸収と…
第71回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 いま日銀総裁は、高い預金金利のものができれば望ましいことだとおっしゃいましたけれども、ことばじりをとらえるようでおそれ入りますが、今回の金融引き締め対策のときに、預金金利の引き上げをそれじゃなぜ見送られたかという点ですね、これはいかがでございますか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 しかし、現在は金融機関は貸し出しを増しておりますし、非常にインフレが助長されております。そして金融機関も非常に高収益をあげているわけです。十七期連続の高収益なんというのは、もう近来にないことだと思うのです。ようやく国民の間にもそういう社会的責任というものを追及する声も起こっているわけでございます。ですから、いま日銀総裁は二回だけの公定歩合の引き上げでは預金金利の引き上げはまだむずかしいというようなお答えでございました。何回…
第71回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 四月二日の公定歩合の第一次引き上げに続きまして、五月三十日に再引き上げをやったわけでございますが、年五・五％というのは、ようやく一昨年のニクソン・ショックの前の水準に戻ったわけでございます。ところが、海外の主要国と比較いたしますと、金利水準ではアメリカが六％、フランスが七・五％、イギリスが七・七五％、西ドイツは五月に入りましてから四日と三十日と二回立て続けに一％づつ引き上げまして、四月は五％でございましたが、五月末には七％…
第71回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 現在の日本のインフレでございますが、ＯＥＣＤの三月のインフレ報告によりますと、先進諸国の中でイタリアと日本が最も重症であるという診断が下されております。昨年四月から一年間の消費者物価の上昇率はトップのイタリアが九・五％、日本が八・四％、イギリスは八・二％、しかし、その他の国は西ドイツが六・九％、アメリカは四・七％と、非常に上位三位と四位以下は完全に開いているわけです。先ほども日銀総裁は、海外諸国も相当インフレが強まっている…
第71回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 ですから私は、先ほど指摘しましたように、総裁は渋っておられるようでございますけれども、そういうことではなしに、預金金利の引き上げですね。それから財政支出の繰り延べ、これは若干やっているようでございますが、それから予算の減額修正とか、あるいは国鉄、電力料金などの公共料金の抑制とか、地価対策、それから寡占業界での製品原価の公開制度とか、こういったことも相当学者間において言われておるわけですね。そういったことを思い切って政府に進…
第71回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 まあ具体的にそのときそのときとおっしゃいますけれども、じゃ現在どのようなことをお考えですか。私がいま申しましたような預金金利の引き上げとか、予算の減額修正とか、公共料金の抑制とか、寡占業界の製品原価の公開とか、こういったことの中で取り入れていいようなものは現在においてはございませんですか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 公共料金の引き上げ抑制という問題でも、これから、いま法案としてかかっているのは国鉄運賃あるいは健保料金、まあその他これから問題になりそうなのは電力料金とか、その他ありますけれども、そういう具体的な問題ではいかがでございますか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 次に、私はもう具体的な問題でもどんどん進言していただきたいと思いますけれども、預金準備率引き上げの問題と、それから中小企業対策について若干お尋ねしたいと思うんです。 公定歩合の再引き上げで金融引き締めの波をまともにかぶるのは中小零細企業でございます。これはいつもそうでございます。特に中小企業は、納税期のあとで手元流動資金が非常に行き詰っておりますし、円切り上げに続く公定歩合の引き上げというダブルパンチを受けたわけでございま…
第71回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 最後にお尋ねしたいのは、景気上昇が非常にいま急でございます。もし本年の秋口あたりまでこの景気上昇がとまらない場合には、これはたいへんなことになってしまうと思うんです。この悪性インフレというものは、もうますます重大になってくると思うんです。この前経企庁長官は、商社など不当利益をあげて大もうけしている企業には、さかのぼって法人所得に対して累進税率制度を適用すべきだというようなことを発言されているわけでございます。 それからもう…
第71回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 私は、最初に入場税についてお尋ねします。最初に、入場税法に基づく入場税の課税目的、これをひとつおっしゃってください。
第71回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 アメリカは入場税につきましては一九六六年の一月以降、それから、イギリスは一九六〇年の四月以降入場税あるいは娯楽税を廃止しております。わが国においても、これは当然将来はギャンブルの入場税以外は廃止の方向に持っていくと、そういう方向が正しいのではないかと思いますが、大蔵大臣はこれはどう思いますか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 われわれは何も、入場税、物品税全部なくしてしまえと、こういうことを言っているのじゃありません。また、課税すべきもの、租税特別措置をできるだけなくせとか、あるいは法人税率を上げろとか、そういう課税を強化すべきものも私たちは一緒に主張しているわけです。それから見ると、入場税はやはり昔からいろいろな論議がありますように、まことに文化国家としてふさわしくない税金であると、このようにいろいろ言われてきたわけです。そういう問題のある入…
第71回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 現在入場税の免税点は、映画、演劇、演芸、音楽、スポーツ、これらについては一人一回について百円、競馬、競輪等のギャンブル関係については三十円となっておりますけれども、現実にこの免税点以下の常設の劇場等がはたして何カ所あるのか、お調べになったことがあるかどうかですね。
第71回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 まあ、いま子供の遊び場の問題なんか出ましたけれども、前は教員の引率によって団体で興行場に入場する場合に入場税を課さないと、その生徒、児童等の範囲に今度は学校の教育に準ずる教育を行なう施設の児童等を加えるということにしてありまして、まあ一歩前進とは言えますけれども、前からいわれていた社会教育という意味で子ども劇場なんかのこれは課税も非課税にすべきである、こういうことがずいぶんいわれてまいりましたが、今回はどうしてそれに踏み切…