多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 次に、従来から、この個人事業、それから、法人企業の税負担の均衡のために事業主報酬制度を設けるべきであるという意見がありましたけれども、政府は国会答弁で、いままではこのように言っております、 事業主報酬といっても、事業の経理上事業主が自分に対して報酬を支払うことを想定するものであり、報酬を支払う者と受け取る者とは同一人たる事業主であって、経済的実体は何ら変わるところはないにもかかわらず、報酬を支払うという擬制をとることによっ…
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 この個人事業主の税負担を法人並みの水準に引き上げて格差を是正する、こういう方針ならば、現行の青色申告控除、あるいは個人事業税の事業主控除、こういったものを引き上げて調整するのが普通ではないか、常道ではないかと思いますけれども、この点はどうお考えですか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 国税庁の方にお尋ねしたいのですが、昨年、国税庁に納税者の声を聞く旬間というものを中心に、いろいろ不服や要望がたくさん寄せられたと思います。本にも何だか一万二千五百四十六件なんて書いてありまして、その中には、税制に関するものも非常に多いわけでございますが、その中で、所得税に対して非常に不満が強いものは、資料あるかないかわかりませんけれども、大体どういうことがわかったのですか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 いまおっしゃるように、税制関係の、特に所得税関係の不満では、納得できる公平な税制、すなわち税の不公平を非難するものが二百五十九と、件数としても一番多かったですね。その次多いのがサラリーマン減税をせよ、こういう件数、これが二百二十八。そのほか所得税の減税として給与所得控除の引き上げ、あるいは有吉さんの問題にからんでいるかと思いますけれども、寄付金控除の適用範囲の拡大、こういったものもあったわけでございます。特に、やはり納得で…
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 昭和四十六年度の給与所得者の数が二千四百三十万人。そうすると、所得税の納税者全員は、まあ三千万人近いと思いますが、その数はどうなっていますか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 いまおっしゃるように、正確な数はつかめないかもしれませんけれども、いわゆる納税者が三千万人をこえるような、あるいはほぼ三千万人に近いようなそういう数は、全人口の三分の一に近いわけでございますけれども、しかも、先ほどあげましたように非常に苦情が多い、税の不公平を嘆く声が多いというのは、やはり負担力の高い大法人の法人税が非常に低い、あるいは高額所得者に対する所得税が低い、その他のいわゆる租税特別措置等もたくさんあります。また、…
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 次に、税率の問題でありますけれども、いまの税率では、低所得者層ほど税率が急上昇していくような構造があるわけでございます。現在、四十万以下が一〇％、八千万を超過すれば七五％、十九段階になっております。下のほうから二％区切り、三％区切り、あるいは上のほうは五％区切りと、こういう刻み方でございますけれども、低所得者層ほど小刻みである。これは弾性値を考えましても、非常にこの辺は負担が急上昇する傾向にあります。これは当然、所得の増加…
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 このたびの改正で事業主報酬を認めたわけでございますが、今後はサラリーマン減税を、四十八年度では非常に少なかったわけでございますから、四十九年度は根本的にはかるべきである。あるいは税制に関する国税庁に対するいろいろな要求にしましても、給与所得控除の引き上げとか、あるいは税率の問題も出ているわけです。田中総理も、衆議院で、四十九年度改正では大幅にサラリーマン減税をしたいと、こういう考えを述べたといわれておりますけれども、中には…
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 先ほど申しました国税庁に対する不満の中で、当然必要経費の実額控除と、これが一番大きな問題でございます。それがなかなかできないということで、こういったいろいろな方法が考えられるわけでございますけれども、これは当然あってしかるべき問題でございます。 それから、申告納税にせよという問題、これもいろいろな理由を設けてなかなかやろうとしない。そのほかサラリーマンからは、現物給与の非課税限度額引き上げとか、あるいは通勤手当の全額非課税…
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 それからパートタイマーは。
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 次に、未成年勤労者あるいは勤労学生に対する所得の非課税措置、これが四十八年度の税制改正でなぜ検討されなかったのか、これが一点。 それから第二点は、今度東畑会長が、四十九年度税制改正では、未成年勤労者を非課税にしたい、こういう意向を漏らして、田中総理も前向きに検討したいというような答弁をしているわけでございますけれども、その場合、勤労学生についてはどういう考えなのか。これは総理じゃないとわからないと思いますけれども、大蔵省と…
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 次に、寄付金控除でございますが、これは控除限度額を所得の一五％から二五％に引き上げたわけでございまして、昭和四十六年における寄付金控除の適用状況、これは何も階層別でなくてもよろしいのですが、大体何人くらいあって、金額はどのくらいか、それから、寄付金控除額はどのくらいか、それから、できれば項目、いろいろあると思うのですが、その項目は大体どの程度になっているのか、可能な限りひとつ簡明にお答え願いたい。
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 いろいろな項目はわかりませんか、どういうものが一番多いかというような。
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 所得税法第九条に規定する非課税所得というものは、この前も質問いたしましたけれども、社会保障政策的なもの、あるいは担税力のきわめて乏しいもの、実費弁償的なものをあげて規定しておりますけれども、十分な担税力がありながら、所得の捕捉が困難であるとか、あるいは税務執行上の面、行政上の便宜から非課税所得をしているというものが二つあるわけです。これはこの前のいわゆるキャピタルゲインに対する課税、有価証券の個人の譲渡益と、それから、選挙…
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 次に、人的控除の引き上げの問題ですが、今回のは、老年者控除、寡婦控除、勤労学生控除、これは現行の十二万円から十三万円、一万円アップ、非常にこれはみみっちいわけです。障害者控除も十二万円から十三万円、一万円アップ。老人扶養控除は十六万円から十九万円、三万円アップですか、それにしても、非常に少な過ぎる控除引き上げではないかと思います。これは四十九年度からは、この控除の引き上げをもっと大きく考えるべきだと思いますけれども、これは…
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○多田省吾君 時間ですので、最後に、物価との関係で二、三まとめてお伺いします。 第一には、消費者物価上昇に伴う所得税の物価調整減税の所要額は、四十八年度では千三百七十億円程度を試算しておるようでありますけれども、この額は、所得税の課税最低限を、消費者物価の上昇率だけ五・五％と見通して引き上げるとした場合の試算でございますが、これは物価上昇による名目所得増により、新たに課税最低限を越えるもののみを調整するだけでございます。納税者全体の物価…
第71回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして若干質問いたします。 提案理由の説明によりますと、「最近における内外の経済情勢の推移に対応し、対外経済関係の調整、国民生活の安定に資する等の見地から、」とこのようにおっしゃっているわけでございますけれども、この内容、これは従来の円対策の一環としてやるということなのか、あるいは日米貿易不均衡の解決も考えているのか、またどのくらいの効果を考えているのか。あるいは「国民生活の安定」、…
第71回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 質問が方々に飛びますけれども、ただいま開発途上国との関係で特恵関税の提案をしたというお話でございますが、この特恵関税供与によって発展途上国産品と競合するということが非常に大きな問題になってきます。特に中小企業においては、合板だとかいろいろな問題がありますけれども、局長はこの程度の改善によって、わが国の関連中小企業等に対する影響はどの程度に考えておられますか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 今回の改正によって、関税率の引き下げ等による減税額が五十三億円であると、このように見込んでおりますけれども、積算の根拠ですね、それをまずお伺いしたい。
第71回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 この法案を立案した段階においては、今回の国際通貨の変動ということは想定してなかったと思いますけれども、このフロート制から固定相場制に向かうのは秋以降ではないかという観測も出ておりますけれども、そういったことは問題外としましても、このただいまおっしゃったような関税収入の見積もりというものが、こういう変動相場制移行によって当然変更が予想されると思いますけれども、これは考えておられるのですか。