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公明党・国民会議参議院
総発言数
5,533
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1987/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会59 件・59%
  • 運輸委員会,内閣委員会連合審査会22 件・22%
  • 大蔵委員会15 件・15%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,533 20 を表示
公明党・国民会議1987/03/26

108参議院 大蔵委員会 第3号

○多田省吾君 私は消費者物価の上昇が一・六%程度にとどまるとは考えておりません。やはり一回ならず二回、三回、四回と私は物価上昇が到来するのではないかと、このように思っております。その上に納税コストなんというのが大変ですよ。百貨店やスーパー業界なんかに聞きますと、それこそ売上税の五%程度の納税コストがかかるんだとはっきり言っておりますよ。 それから、この前岩手県の参議院選挙区の補欠選挙がございましたが、その際も今まで自民党を支持していた印…

公明党・国民会議1987/03/26

108参議院 大蔵委員会 第3号

○多田省吾君 それからもう一つ、十九日の上院本会議で日本の半導体メーカーが第三国市場でダンピング販売しているというようなことで、第三百一条に基づく対日報復を求める決議案というものが全会一致で可決したわけでございます。続いて下院でもわずか十分でこれを可決しているということでございます。この前第三国でいわゆるダンピングの状況をおとり調査でつかまったというようなことも報道されております。それ自体もいろいろ複雑な問題がありますけれども、半導体業…

公明党・国民会議1987/03/26

108参議院 大蔵委員会 第3号

○多田省吾君 おっしゃるように、アメリカ製品は故障が多いとか、あるいは逆にアメリカのコンピューターメーカーからは日本製品が満足に買えないという苦情が殺到しているとか、あるいは日本にもいわゆるアメリカ等の多国籍企業の半導体メーカーが大分あるわけでございまして、その輸出もあるわけでございます。ところが、ヤイター米通商部代表なんかは半導体問題でもう既に貿易戦争に突入するかのような発言もなされておりますし、貿易摩擦がますます半導体問題を通じて激…

公明党・国民会議1987/03/26

108参議院 大蔵委員会 第3号

○多田省吾君 今回の改正の中で輸入たばこの関税率をゼロにするということが提案されております。今までは現行一〇%プラス千本について三百四十二円ですから約二〇%であったわけでございます。この点に関しましては、さきの専売改革五法案採決のとき、それから昨年度の租税法案の採決に際しましても、製造たばこの関税率水準の維持については本委員会でも附帯決議を行っているところでございます。ところが、この附帯決議に反して今回の提案が行われている。既に昨年十月…

公明党・国民会議1987/03/26

108参議院 大蔵委員会 第3号

○多田省吾君 それから、アルミ三品目についても関税率引き下げが出されました。国内のアルミニウム製錬産業はこれらの措置で対応できるのかどうか、雇用悪化まで影響が及ぶのではないかと思われますが、どうでしょう。

公明党・国民会議1987/03/26

108参議院 大蔵委員会 第3号

○多田省吾君 最後に大蔵大臣にお尋ねしたいんですが、毎年私もお尋ねし、また附帯決議も出ておりますけれども、輸出入貿易の振興に伴って税関における業務量が非常にふえております。加えて昨今は、覚せい剤、鉄砲等の取り締まりも、大量化、巧妙化が進みまして、大変な混乱の中に目覚ましい実績を上げておられますけれども、その強化と対策のための業務量も増加しているわけです。税関職員の特殊な職務を十分考慮されて、その要員確保それから処遇改善、これを最善の努力…

公明党・国民会議1986/11/26

107参議院 大蔵委員会 第1号

○多田省吾君 私はまず、昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきましてお尋ねいたします。 宮澤大蔵大臣は去る十月三十一日の財政演説で、「我が国経済社会の活力を今後においても維持していくため、財政の対応力の回復を図る重要性はますます高まっております。」とおっしゃっておりますし、本日の所信表明でも、「引き続き財政改革を強力に推進し、財政の対応力を回復することが緊要な政策課題であります。」と、このようにおっしゃって…

公明党・国民会議1986/11/26

107参議院 大蔵委員会 第1号

○多田省吾君 重ねてお伺いしますけれども、六十五年度赤字国債依存脱却という目標は、総理大臣もまた大蔵大臣も、まだその基本的な骨格は崩さないんだ、このようにおっしゃっております。それを目標にする以上はやはり減債制度をこれ以上なし崩し的に破壊しないということだと思います。しかし二年続けて臨時異例の措置をとっているわけですから、六十五年度赤字公債依存脱却について大蔵大臣の基本的なお考えをもう一度お聞きしておきたいし、また、今後も財政事情によっ…

公明党・国民会議1986/11/26

107参議院 大蔵委員会 第1号

○多田省吾君 この問題はまだまだ納得がいかない問題でありますけれども、関連して次の問題に移ります。 天皇在位六十年記念金貨に関することでございますけれども、本委員会でもこれは審議をしたわけでございますが、金の地金の調達価額が予定の一グラム二千八百円が一グラム千八百円程度あるいは千七百円台ということで済んだために、二千億円近いお金が安く済んで残っている、こういうことをお聞きしております。これは結構なことでございますが、この二千億円近くのお…

公明党・国民会議1986/11/26

107参議院 大蔵委員会 第1号

○多田省吾君 当初の一千万枚は抽せん券により引きかえておりますけれども、最終的に引き取りのあったのは八五%程度と聞いております。残りの一五%は銀行等でどういう処置をなさるのか、また来年度五百万枚発行の際はそれを抽せんにするのかどうか、その辺お伺いします。

公明党・国民会議1986/11/26

107参議院 大蔵委員会 第1号

○多田省吾君 先ほどお述べになった宮澤大蔵大臣の所信表明の中でもおっしゃっておりますけれども、為替問題につきましては、宮澤大蔵大臣とベーカー米財務長官の共同声明で一応日米合意ができたようでございます。ところがEC諸国は、この為替問題や半導体の日米調整問題で、日米間においてだけ調整をとってEC諸国を無視しているということで強い不満を表明しておりますけれども、このことに関しまして宮澤大蔵大臣はどのようにお考えでございますか。

公明党・国民会議1986/11/26

107参議院 大蔵委員会 第1号

○多田省吾君 この問題でもう一問お尋ねいたしますが、中曽根総理も宮澤大蔵大臣も、一ドル百五十五円程度が百六十三円程度にまで円安になっておりまして、それでもなおまだまだ円高過ぎるという表明をなさっておりますが、私もそのとおりだと思います。やはりもっと円安の方向に向かわなければ適当ではない。そしてまた、我が国の中小企業等も倒産の憂き目に遭っておりますけれども、大蔵大臣としては、なお一層やはり円高が調整されて円安に向かうべきであると、このよう…

公明党・国民会議1986/11/26

107参議院 大蔵委員会 第1号

○多田省吾君 時間ですから、最後に一つ。 それでは、大臣のおっしゃるファンダメンタルズが今の百六十三円ということは適正であるとお 考えなんですか。

公明党・国民会議1986/05/22

104参議院 選挙制度に関する特別委員会 第3号

○多田省吾君 衆議院の定数是正につきましては一昨年から各党でいろいろな改正案をつくってまいりました。私どもも初めからやはり抜本改正が必要であるという認識のもとで五十九年の二月に三つの案をつくりました。ともに二倍以内案でございます。あるいは偏差方式、あるいは配当基数・最大剰余方式でございまして、昨年から各党間で定数是正の折衝が始まりまして、やはり抜本改正は抜本改正といたしまして、暫定的に、緊急避難的につくろうという話し合いになりました。そ…

公明党・国民会議1986/05/22

104参議院 選挙制度に関する特別委員会 第3号

○多田省吾君 ぜひ期待したいと思います。 それから、次に御質問したいのは、実は参議院選挙区の定数是正でございます。今、神奈川県と鳥取県間には六・〇三倍という大変な格差がございます。我が党も、昭和五十七年五月に、五十五年国調の結果に基づいてやはり改正案を出したのでございますが、この前の最高裁判決では、五十五年六月執行分について、格差五・三七倍について合憲であると判断されたわけでございます。しかし、昭和三十九年の最高裁の判決等を見ますと、極…

公明党・国民会議1986/05/22

104参議院 選挙制度に関する特別委員会 第3号

○多田省吾君 参議院選挙区五・三七倍が合憲であるという最高裁の判決には私たちは承服できないのでございますけれども、それはそれといたしましてやはり参議院の良識としても、このような格差は是正しなければならない。また、都道府県間の逆転現象も大分多くなっております。これも是正しなければならない、このように思います。私の試算によりますと、現定数で例えば全都道府県に二名ずつ配当する、そして二百三十万以上の人口の都道府県に比例配分で配分いたしますと、…

公明党・国民会議1986/05/22

104参議院 選挙制度に関する特別委員会 第3号

○多田省吾君 私は公明党・国民会議を代表し、原案に賛成し、共産党提出修正案に反対を表明し、討論を行います。 衆議院の現行定数配分について最高裁大法廷は昨六十年七月に違憲と判決し、国会に対し強く善処を要望しました。 我が党は従来より、衆議院定数是正の条件として、投票価値の平等原則を確保し、定数の格差は二倍以内とすること、小選挙区制を絶対に導入しないこと、現行中選挙区制の三人区ないし五人区を堅持すること、さらに国民的立場で是正するため公選法…

公明党・国民会議1986/05/20

104参議院 大蔵委員会 第14号

○多田省吾君 最初に、投資顧問法案について御質問いたします。 まず、投資顧問業の規制についてお伺いいたします。 証券取引審議会の報告書を見ますと、アメリカの場合は、一九四〇年投資助言業者法で、SECへの登録制、開示義務、詐欺、詐欺的行為の禁止等の規制が整備されており、登録業者数は昨年九月末で一万九百八に上っているとされております。運用受託資産額は約九千二百億ドル、当時の為替レートでは約二百兆円ということでございます。一方我が国では、歴史…

公明党・国民会議1986/05/20

104参議院 大蔵委員会 第14号

○多田省吾君 じゃ、証券系の四兆七千九百億円、昭和六十年十二月末というのは、これは何社ぐらいでこうなるんですか。

公明党・国民会議1986/05/20

104参議院 大蔵委員会 第14号

○多田省吾君 証券系十四社で約五兆円近くの運用資産額に上っている。じゃ、全部で四百社あるというんですから、その運用資産額は全部でどの程度になるんですか。