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資源エネルギー庁長官衆議院参議院
総発言数
1,600 件
直近の所属会派
—
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1975/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会93 件・93%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%
  • 予算委員会第一分科会1 件・1%
  • 社会労働委員会1 件・1%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,600 件中 20 件を表示
資源エネルギー庁長官1975/03/10

第75回 参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(増田実君) ただいま科学技術庁長官の言われました一基若干問題があるというのは、具体的には原子力発電株式会社の敦賀の原子力発電でございます。

資源エネルギー庁長官1975/03/10

第75回 参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(増田実君) あと二基でございますが、これ別に具体的に故障、それから問題点が出ておるわけでございませんが、まだ点検が終わってないということでございます。それで、具体的に申しますと、福島の一号とそれから島根の原子力発電でございます。

資源エネルギー庁長官1975/03/10

第75回 参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(増田実君) ただいまのとめましたのは、電気事業法の五十二条に、安全規程を各社が設けるということになっております。安全規程では、問題があるときにはこれを点検しなければならないということがございますので、根拠規定は電気事業法の五十二条でやっておるわけでございます。

資源エネルギー庁長官1975/03/10

第75回 参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(増田実君) ただいまのこの点検を行いましたのは、アメリカのドレスデン発電所で同型の原子力発電所につきまして問題点があったという通知をアメリカ側から受けましたので、日本政府の判断といたしまして、各電力会社に対しまして、点検をするように命じたわけでございます。

資源エネルギー庁長官1975/03/10

第75回 参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(増田実君) 先生のおっしゃられましたように、点検を命じますと、これは炉を停止いたしまして、調べるわけでございます。そのために相当な損害を各会社が負担しなければならないのはおっしゃられるとおりでございますが、これにつきましては、電力会社が負担するものということで私どもは考えております。

資源エネルギー庁長官1975/03/10

第75回 参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(増田実君) とめました日数がそれぞれの原子力発電所によって違いますが、どれくらいの損害がとめることによって出るかという御質問でございます。これにつきましては、これはいろいろな要素がございますので、一概に幾らということを計算いたすことは非常にむずかしいと思いますが、ただ、私どもの方でいろいろな試算しました金額の中には——失礼いたしました。五十万キロワットの原子力発電所一日とめますことによって、大体六千万円の損害といいますか、そ…

資源エネルギー庁長官1975/03/03

第75回 衆議院 予算委員会 第21号

○増田政府委員 漁業以外の被害補償要求が各種出ておりますが、これにつきまして、金額が明示されておるものと、まだその金額が明示されていないものと、いろいろありますが、私どもが知ります範囲の、金額が明示されて要求されております金額の合計が、大体三十五億円というふうに聞いております。

資源エネルギー庁長官1975/02/27

第75回 参議院 商工委員会 第6号

○政府委員(増田実君) 一昨年の石油危機を契機といたしまして、わが国のエネルギー事情が根本的にこれを考え直さなければならない事態に来ておると思います。そういう中におきまして、このエネルギー資源、ことに石油、天然ガスをできるだけ、日本の大陸だなその他の開発を促進するということを一つの大きな政策目標としております。ただ、これも先生御存じのように、日本の大陸だなあるいは日本の近辺におきまして、現在いろいろの探鉱その他が行われておりますが、全体…

資源エネルギー庁長官1975/02/27

第75回 参議院 商工委員会 第6号

○政府委員(増田実君) 二月十六日の大協石油の火災事故につきましては、私ども、こういう石油精製企業あるいは石油タンクにおきます保安の問題につきましては、昨年水島事故がありまして、これが多大な影響を付近に与えまして、また非常な被害も生じておった事故が発生した後に、またこのような火災事故が発生いたしましたことにつきまして、きわめて遺憾に思っておりますし、また、私どもとしては、この防災体制というものをさらに強めて、こういうような事故、そしてそ…

資源エネルギー庁長官1975/02/27

第75回 参議院 商工委員会 第6号

○政府委員(増田実君) 火災が発生しました後、種々の記者会見が行われておりまして、これにつきまして大協石油の責任者あるいは現場関係者の申し述べたことにつきまして、相当な批判が出ているということは私ども聞いております。それからまた、新聞にいろいろ出ておりますことにつきまして、私どもの方から大協石油の責任者を呼びまして、実際そういう発言をしたのかどうかということで一応これを問い合わせし、また、指導もいたしておるわけでございますが、いま先生の…

資源エネルギー庁長官1975/02/27

第75回 参議院 商工委員会 第6号

○政府委員(増田実君) 今度の事故が起こりました後、二十九年にも先ほど先生がおっしゃられました非常に大きな事故がありましたので、重ねてこれは事故が起こったわけでございまして、二十九年の事故につきましても、私どもの方から大協石油の当時の関係者に尋ねたのでございます。事実は先ほど先生のおっしゃられたとおりでございますが、その事故原因につきましてはいまだにわからない。これは外部説とか、いろんなのが出ておるようでございますが、警察当局からもいろ…

資源エネルギー庁長官1975/02/27

第75回 参議院 商工委員会 第6号

○政府委員(増田実君) いま森下先生からのこの問題の指摘と、これに対してどういうふうに措置すべきかということでございますが、いまのこのガス供給が、これはある一つの会社から原料ガスが供給されますと、そこの会社がとまった場合には——これは事故以外でもいろいろな原因でガス供給がとまることもあるわけでございますが、そういう意味で、そのほかの近辺工場が共同でガスを提供できるような措置を考えるべきではないかということだと思いますが、これにつきまして…

資源エネルギー庁長官1975/02/27

第75回 参議院 商工委員会 第6号

○政府委員(増田実君) 一月二十日までに各石油精製業者に対しまして保安上の問題点を報告さしたわけでございますが、私どものほうは、これは先生御存じのように、そのタンクの再点検、あるいはその不等沈下の問題、これは消防庁のほうでやっておりますので、私どものほうが検討を命じ、また、点検させましたのは、災害が起こった場合の事故対応体制をいかにするか、それからその連絡体制をどういうふうにするかということが主でございます。それ以外には消防庁の総点検に…

資源エネルギー庁長官1975/02/27

第75回 参議院 商工委員会 第6号

○政府委員(増田実君) 私のほうは十二月二十一日付で報告を求めまして、それで期限を一月二十日に出せということでやっておりますが、これにつきましては三十二社から報告が出ております。それで、いま先生がおっしゃられました通産局に対する報告でございますが、これは緊急を要したものですから、私どものほうはむしろ資源エネルギー庁扱いにしまして、直接資源エネルギー庁に報告を出す、それで通産局にも十分連絡するように言ってあったわけです。おそらくいま御指摘…

資源エネルギー庁長官1975/02/27

第75回 参議院 商工委員会 第6号

○政府委員(増田実君) いま先生がおっしゃられましたように、IEA——国際エネルギー機関の活動、特に緊急事態における石油の融通に当たりましては、各石油会社、特に国際石油会社、メジャースといわれておりますが、この石油会社の協力がなければその円滑な運用はむずかしいわけでございまして、その意味で国際石油会社の協力を得るということでこの制度が円滑に運行されるものと思っております。 それでお尋ねの、国際石油会社がこの国際エネルギー機関に対してどう…

資源エネルギー庁長官1975/02/27

第75回 参議院 商工委員会 第6号

○政府委員(増田実君) 国際エネルギー計画の協定第二十七条に、情報の提供ということが規定されておるわけでございますが、これらの情報提供につきましては、提供いたしますのは各参加国が提供することになっておりますが、その提供いたします情報の内容といたしましては、それぞれの国の管轄権のもとで操業する石油会社に関する各種の情報を出す、こういうことになっている。ですから、それぞれの国にある石油会社の情報を提供する、こういうことになっております。これ…

資源エネルギー庁長官1975/02/27

第75回 参議院 商工委員会 第6号

○政府委員(増田実君) 二十七条の第一項の(a)から(j)まで情報提供の内容が書いてございますが、法人組織という先生のいまのお尋ねの第一番目の(a)に該当いたします内容は、これはその国にあります石油会社がどういう組織になっているか、どういう会社があるか、こういう項目でございますから、これについては当然これも周知の事実でございますから、問題はないと思っております。

資源エネルギー庁長官1975/02/27

第75回 参議院 商工委員会 第6号

○政府委員(増田実君) 二十七条一項の(b)の「財政組織」、ただいま先生おっしゃられましたように財政組織といたしましては、具体的には「(貸借対照表、損益計算書及び支払われた諸税を含む。)」、こういうことになっておりますが、これも各石油会社が一般に発表いたしておるものでございますから、これの収集は当然協力されるものと思っております。

資源エネルギー庁長官1975/02/27

第75回 参議院 商工委員会 第6号

○政府委員(増田実君) いままでの事項につきましては、これは大体公表されているものでございますから、私は何ら問題ないと申し上げたわけでございますが、先生お尋ねの一項目ずつ(c)からあと(j)まで移るわけでございますが、これらの資料提供の内容、方法につきましては、現在まだIEAで検討中でございますから、具体的にどこまでの資料の提出を求めるかということが最終的に決定されておりません。ただ、いまお尋ねの(c)号の「資本投資実績」、これは諸外国…

資源エネルギー庁長官1975/02/27

第75回 参議院 商工委員会 第6号

○政府委員(増田実君) 各石油会社がどこから原油を獲得しているか、それから、その獲得のための取り決めという点でございますが、この点につきましてはどこが供給源になっているか、これは当然わかることですからそれほど問題ありませんが、その獲得のための取り決めの内容ということになりますと、産油国とそれから国際石油会社との間の購入契約、あるいは長期協定というものが対象になるわけでございます。それで、これにつきまして、その取り決めの内容を全文出すとい…