増田優一
会議録に記録された「増田優一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 308 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2009/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会77 件・77%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
※ 全 308 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（増田優一君） お答え申し上げます。 株式会社化を視野に入れて非公益法人化する、場合によっては株式会社になることもありますし、あるいは昨年の十二月からスタートいたしました公益法人改革に伴って一般法人に移行する等々、方途があるわけでございますが、それぞれ手続が必要になります。そういった手続を現在進めているわけでございまして、そういった総会の議決に従って粛々と進めているというふうに私どもは考えております。
第171回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（増田優一君） お答えいたします。 御指摘ありましたように、私ども、昨年四月の最終報告書につきましては、その都度フォローアップをしておりますので、改めて現時点での成果等につきまして取りまとめをさせていただきたいと思います。 それから、今御指摘ありました常勤、非常勤の役員数でございますが、お出しいただいている資料、配付資料の数字、これは下の方を見ていただきますと、二十年三月現在ということで、常勤役員数それから非常勤役員数合わせ…
第171回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（増田優一君） 御指摘の直轄事業負担金について、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。 私ども、直轄事業負担金につきましては、これは法律制度ででき上がっている制度でございますし、それからあえて申し上げれば、地方負担につきましても一定の地方財政措置がなされているもの、制度的に確立されたものというまず理解をしております。ただ、そうはいいましても、昨今の厳しい経済情勢を受けまして、地方の財政状況は極めて厳しいものですから…
第171回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（増田優一君） お答え申し上げます。 御指摘のように、平成十三年一月に旧四省庁が統合して国土交通省が発足したわけでございまして、今委員御指摘の設置法三条のごとく、当時、国土政策、それから社会資本整備、それから陸海空にわたる交通政策、これを一元的に担当する役所をつくる、そういうことで内政の最重要課題の調整の円滑化を図ろうということが統合の目的であったわけでございまして、ちょうど今年で丸八年たちまして九年目を迎えているわけであり…
第171回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（増田優一君） 御説明申し上げます。 広島国道事務所が二月二十三日に広島労働局から受けた是正指導の内容ということでございますが、これは、広島国道事務所が日本総合サービス株式会社に委託しております車両管理業務に関しまして、少なくとも平成十七年四月から二十年十二月までの間、同事務所及び同事務所の出張所において、受託会社の車両管理員に対して業務遂行に関する指示などを直接行っていたことから、適正な請負契約とは判断されず、労働者派遣事…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のありました平成十四年七月十六日の閣僚懇談会申し合わせに基づきまして、当省におきましても適切に対応させていただいております。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○増田政府参考人 御指摘のような記録はございません。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 そのような要請あるいは働きかけによりまして個別の発注事務の公正中立性が確保されなくなるようなことは、あってはならないことでありますし、ありません。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、公用車の問題につきましては、昨年の通常国会以来、道路特定財源をめぐる問題の中で、台数が多いのではないか等々、さまざまな御指摘をいただきました。したがいまして、それを受けまして、私ども、一台一台見直しを精査した結果、昨年十月十六日に、「公用車利用の適正化について」という方針をまとめたわけでございます。 方針は、大きく三つございまして、一つは、公用車全体の数を削減する。二つ目は、…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 雇用の問題は、あくまで契約の相手方の事業者の問題でございますので、国土交通省としては人数は把握をいたしておりません。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○増田政府参考人 お答えいたします。 車両管理業務は業務委託という形で行っております。先生御案内のとおりでございます。したがいまして、当該運転手さん、運行業務に従事する方の雇用問題は、受注者、事業者の雇用問題だというふうに私どもは理解しております。 ただ、先ほど申し上げましたように、全体の公用車の削減、それから、そのうち業務委託に出す車両の削減をしておりますので、もちろん絶対数としては減っておりますが、そのことと、その受注できなかったで…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、昨年来、私どもとして、事務所の車の必要性はわかっておりまして、その実態を一台一台精査したと申し上げました。（穀田委員「そんなこと言っていない」と呼ぶ）いや、お聞きですから。 その車の必要性については、当然現場の事務所の管理の問題あるいは災害対応の問題等々、大変重要な役割を果たしている車両だというふうに理解をしております。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○増田政府参考人 今、来年度の入札結果につきまして精査、整理をしている段階でございます。 予定価格の積算につきましては、御案内のように、公共工事の設計労務単価を使って積算をさせていただきました。それで、全体としてかなり落札率が低くなっているということでございますので、その中で事業者において労働分配といいますか、労働者にどのようなお給料をお払いになるかということをお考えになるんだろうと思っております。私どもとしては把握をいたしておりません…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○増田政府参考人 改めて説明申し上げますと、私ども、予定価格は、今先生おっしゃいましたように設計単価でやっております。ただ、それに対して、かなり落札率は下がっております。 予決令によりますと、これは役務でございますので、低入札調査が六〇％でございますので、六〇パーを切っているものについては、現在、低入札調査に入っております。
第171回 衆議院 予算委員会 第20号
○増田政府参考人 お答えを申し上げます。 平成十九年度の国土交通省関係の直轄事業負担金でございますが、当初予算で約九千三百十億円、決算額で約一兆百六十五億円となっております。
第171回 衆議院 予算委員会 第20号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省からは、平成二十年八月十五日現在で、課長級以上のポストということでございますが、二百八十四名の職員が出向いたしております。
第171回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 御案内のように今般の景気対策は、第一次の補正予算、それから第二次補正予算、そして二十一年度当初予算、いわゆる景気対策三段ロケットということで政府全体が進んでいるわけでございます。 そういった中で、公共事業関係予算につきましては、今お話がありましたように、二十一年度当初予算につきましては、地方道路整備臨時交付金の影響額を除いた実質ベースでは残念ながら八年連続のマイナスということなわけでございますけれ…
第171回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（増田優一君） お答え申し上げます。 平成十九年度におきます国土交通本省と関東地方整備局のタクシーの使用実績金額でございますが、本省分が十二億六千七百万、関東地方整備局二億四千三百万となっております。また、平成二十年、これは十月末までの数字でございますが、本省と関東地方整備局のそれぞれのタクシー使用実績金額でございますが、本省分が二億四千八百万円、関東地方整備局が八百万円となっております。 タクシーの使用につきましては、昨年…
第171回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（増田優一君） 今先生からお話ありましたように、国土交通省で二〇〇三年から二〇〇七年までに発注いたしました車両管理業務のうち、日本道路興運株式会社、それから日本総合サービス株式会社、北協連絡車管理株式会社の三社の受注は、道路関係事務所で申し上げますと約九割でございました。また、当該期間の道路関係事務所全体の平均落札率は九七％でございます。 国交省では、昨年七月の当時の冬柴大臣の御指示によりまして、そういった公用車利用の適正化…
第171回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（増田優一君） お答え申し上げます。 昨年十月に広島労働局が私どもの二つの事務所に調査に入ったという事実については承知をいたしております。