増田優一
会議録に記録された「増田優一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 308 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2009/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会77 件・77%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
※ 全 308 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（増田優一君） 直轄事業負担金につきましては、制度的には、受益と負担の関係から一定の合理性のある制度だと思っておりますし、また、法令に基づく義務的な経費でございますので、毎年度、地方財政計画でありますとか地方交付税の算定で措置されているというふうには承知しております。 ただ、全体として今大変地方財政が厳しいものですから、措置していると言いましても、なかなかそれを年度できちっと手当てするのが大変だということも私どもとしても理解…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○増田政府参考人 直轄事業負担金の対象範囲でございますが、これは、それぞれ当該事業を執行するために必要な経費でございまして、直接の工事費のみならず、人件費それから庁舎等の間接経費も含まれているということでこれまでも運用させていただいているところでございます。
第171回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（増田優一君） お答え申し上げます。 今総務省から御答弁があったとおり、国家公務員福利厚生基本計画が定まっておりますので、国土交通省ではこの計画の趣旨にのっとりまして、健康診断の実施などの健康保持増進の推進でありますとか、あるいは職場の状況に応じた安全管理対策の推進でありますとか、あるいはカウンセリング制度の実施など、福利厚生対策を行うことによりまして国土交通省の職員の勤務意欲及び勤務能率を増進するとともに、職員の資質の向上…
第171回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（増田優一君） 今総務省からも御答弁ありましたとおり、大変今、社会経済情勢が変化する中で多くの職員が心身の健康保持で悩んでいるところでございまして、私どもとしては、今御指摘ありました福利厚生施策の推進は大変重要な課題である、一層その役割は高まっているというふうに認識しております。
第171回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（増田優一君） 国土交通省におけます非常勤職員の雇用の状況でございますが、いわゆるアルバイトさん、事務補助という形で雇用している非常勤職員は、これは予算の範囲内でそれぞれの職場の業務の必要性に基づいて採用しているわけでございますが、現在、これ統計が平成二十年七月時点ということでございますが、四千五百七十二人を今雇用しているところでございます。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省が発注する公共工事におきまして、会社更生法や民事再生法に基づく手続開始の決定を受けた者が入札に参加するためには、改めて競争参加資格の再申請を行いまして、再度、認定を受ける必要がございます。 その際、その再申請に係る審査におきましては、資金調達の見通しでありますとか工事の施工体制などについてヒアリングを実施するわけでございますが、その際、競争参加資格の認定におきまして従前よりも有利となるこ…
第171回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（増田優一君） 大変失礼いたしまして、当初お答えした数字を精査したとき、ダムの関係、それから都市公園の関係、それから費用については、躯体の工事費だけで設備費が入っていなかったものですから訂正をさせていただきたいと思います。 改めて申し上げますと、平成二十年度におきましては全国で四十四か所の建て替えを行っておりまして、地方負担額は合わせまして約二十九億円でございます。それから、お尋ねの平成十九年度におきまして、現時点で把握でき…
第171回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（増田優一君） 直轄事業につきましてはその一部を御負担いただくわけでございますので、当然公共団体の予算化の手続もございます。したがいまして、従来から国土交通省におきましては、公共団体と繰り返し事業の規模でありますとか事業の優先順位につきまして意見交換、情報提供を行ってきて、その結果を予算化していただいているところでございます。 例えば広島市の例ですと、当然、市の厳しい財政状況を踏まえまして、負担できる直轄事業負担金の上限が示…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○増田政府参考人 お答えいたします。 直轄事業負担金の対象となります直轄事業費の中には、今御指摘ありました庁舎、直接事業に必要となる庁舎も含まれておりますし、また、御指摘のありました、専ら直轄事業の実施を担当する現場の職員の人件費等々も含まれております。いわゆる業務管理費として計上しているものということでございます。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○増田政府参考人 昨日は集計ミスがございまして、大変失礼いたしました。 今、御質問がありました、旧四省庁を含む国土交通省のＯＢが五代連続して会長、理事長、専務理事についているポスト数は、二十九ポスト、法人数は二十二法人ということでございます。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○増田政府参考人 大変失礼いたしました。改めて全体の数字を確認させていただきたいと思います。 道路関係五十法人におけます会長、理事長、専務理事、常務理事、常勤理事のポスト、総合計が二百五ポストでございます。 この二百五ポストのうち、国土交通省ＯＢがついているポストは百十九ポスト、法人数で四十六法人でございます。 それから、国土交通省のＯＢが五代連続して会長、理事長、専務理事、それから常務理事、常勤理事も合わせましてついているポストは、六…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○増田政府参考人 お答えいたします。 直轄事業負担金の負担の規定は、まず、地方財政法第十七条の二という規定がございまして、この中で、直轄事業を国が行う場合、「公共団体が法律又は政令の定めるところによりその経費の一部を負担するときは、」負担する、こういう規定が地方財政法にございます。この地方財政法の「法律又は政令」というものが、これは個別の事業法の中にありまして、例えば、道路法で申し上げますと第五十条、それから、治水事業でいいますと河川法…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○増田政府参考人 今お答え申し上げましたように、直轄事業に要する経費の一部を負担するというのは、地方財政法、それから、その個別法であります個別事業法に書いてあります。 ただ、その経費がどういう範囲かということにつきまして法律または政令で書いているものはございませんが、経費として、私どもはそういうふうに運用させていただいているということでございます。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○増田政府参考人 改めてお答えいたしますが、地方財政法の第十七条の二に、直轄事業の経費の一部を負担する、負担するときはこれを国に支出するものとするという規定がございまして、その経費につきましては、「法律又は政令の定めるところにより」というふうになっております。この「法律又は政令」、法律という意味では、道路事業に関しましては道路法第五十条、治水事業に関しましては河川法第六十条で、その新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用を負担させ…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○増田政府参考人 改めてお答え申し上げます。 例えば、道路法第五十条第一項に、国道の新設または改築に要する費用の一部を負担させることができる、これは直轄負担金の根拠の規定でございますが、この新設または改築に要する費用の中に庁舎費でありますとか人件費が含まれているということを再三申し上げているわけでございます。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○増田政府参考人 お答えいたします。 明示的に書いたものはございませんが、当然のものとして、事業遂行上必要な諸経費を負担していただいているということで、予算的に措置をしていただいているものだということでございます。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○増田政府参考人 お答えいたします。 その前に、直轄事業を進める際に、先生は工事費だとか調査費そのものとおっしゃっているのかもしれませんが、当然、用地を買うには用地職員が動くわけでありますし、発注するためにも、あるいは設計をするためにも、人が要るわけですね。当然、人件費というのは、先ほど申し上げた道路法五十条の新設または改築に要する費用に入っているということは疑いがないわけでございまして、法的には、私ども、全く問題がない、法的に何ら違反…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘がありました三月九日に総務省が取りまとめた中で、私どもの法人で理事長、会長、専務理事についているものにつきましては、十ポスト、十法人でございます。 ただ、後でお尋ねありました道路五十法人という、ちょっと資料を手元に持っておりませんので、整理をさせていただきたいと思います。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○増田政府参考人 お答えいたします。 大変失礼いたしました。御指摘のように、先ほどお答えいたしました十ポスト、十法人のうち、道路関係の五十法人が一ポスト、一法人含まれております。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○増田政府参考人 お答えいたします。 道路関係五十法人における会長、理事長、専務理事、常務理事、常勤理事のポストの合計は、二百五ポストでございます。