増田優一
会議録に記録された「増田優一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 308 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2009/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会77 件・77%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
※ 全 308 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○増田政府参考人 お答えいたします。 ちょっと時点がずれていることをお許しいただきまして、二十四日の時点でお答え申し上げますが、二百五ポストのうち、国交省のＯＢ、これは旧四省庁のＯＢも含めてでございますが、百十九ポスト、法人数で四十六法人でございます。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○増田政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げた数のうち、五代連続してついているものでございますが、五十九ポスト、三十一法人でございます。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○増田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のポスト数、法人数は、四十四ポスト、二十八法人でございます。先ほどの五代連続しているものと合計いたしますと、法人は若干重なりますので整理しますと、百三ポスト、四十四法人と相なるわけでございます。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○増田政府参考人 お答えいたします。 二十八ポスト、二十八法人となります。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○増田政府参考人 職員の再就職関係でございますが、これはたびたび御答弁させていただいていますが、在職中に培った知識、経験を退職後も生かす、そういうことが社会的に有用な場合があるということで行われているわけでございますが、今先生お尋ねの、今の全数を対象にあっせんの有無ということにつきましては、私どもとしては現時点では把握をいたしておりません。
第171回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（増田優一君） 国交省関係の事業につきましてお答え申し上げます。 私どもの事業で特別な事由で前倒しが難しい、これ一、二挙げますと、一つは例えばダムの本体発注みたいなものでございまして、入札手続の過程で高度な技術提案を必要とする、その結果、入札契約の期間が相当長期にわたるもの、これがあります。それから、河川等の工事でありますと、出水期にできない工事等々が挙げられると思います。 それから、前倒しの効果ということでございますが、可…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のありましたように、国土交通省におきましては、地方分権改革推進要綱、これは第一次、昨年六月二十日に決定されたものでございますが、これに基づきまして、昨年六月から直轄道路、一級河川の移管について、現在、都道府県、指定都市と協議を行っております。 経緯と状況について御報告申し上げますと、最初に、協議の枠組みでありますとか移管の基準につきまして、全国知事会と御相談をさせていただきました。その上で…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 直轄事業負担金に対する私ども国土交通省の基本的なスタンスということでございますが、直轄事業負担金は、その事業の便益が地方に及ぶということから、これは、法令に基づきまして、受益者たる地元の公共団体にその建設費、管理費の一部の負担を求めるという、私どもとしては合理的な制度であるというふうに認識しております。 その上に、地方公共団体にとりましては、これは法令に基づく義務的な経費ということでございますので…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 御案内のように、公共事業関係費につきましては、八年連続のマイナスシーリングということで大変厳しい予算の状況が続いているわけですが、そういった中で選択と集中ということで、より必要な事業を選択して集中的に実施するというふうに今努めているわけでございます。 国と地方、それぞれそういったことで予算を組んでおるわけでございますが、どうしても地域にとって必要な事業ということになりますと、大規模事業というものが…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○増田政府参考人 大変失礼いたしました。 予算額と決算額の乖離、当初予算額に対しまして決算額がふえているということは間々ございます。その原因の大きなものは、年度途中の補正予算の追加、あるいはまた、目未定で予算化されております調整費、公共事業関係調整費を追加で配分する、それによりまして決算額として直轄事業がふえている、それに伴って直轄事業負担金がふえているということでございます。 ただ、これにつきましても、当然、今回の例でいえば、昨年一次…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、予算額と決算額の乖離につきましては、基本的には補正予算の追加、それから年度途中の調整費の配分によるものでございまして、それに応じてふえている範囲内だと私どもとしては理解しております。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○増田政府参考人 お答えいたします。 平成二十一年度の車両管理業務の発注の手続を今進めているところでございまして、集計中でございますが、今の御質問の件を取り急ぎ取りまとめて御報告いたしますと、二十一年度の契約四百五十七件、今入札契約手続中でございますが、そのうち低入札調査の対象になっている件数は百四十一件、三〇・九％でございます。
第171回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（増田優一君） お答え申し上げます。 御指摘の直轄事業負担金の対象でございますが、これにつきましては、直接の工事費のみならず必要な経費をその対象にしておりまして、御指摘の、例えば道路事業あるいは治水事業に伴って必要となる現場事務所の建て替え費等についても対象に含めておりまして、従来からそのように取扱いをさせていただいているところでございます。 それから次に、額等でございますが、直轄事業負担金の負担を求めて庁舎の建て替えを行っ…
第171回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（増田優一君） 明示的にということでございますが、従来からそういったいわゆる間接経費を明確化しようというような取組を私ども行っておりまして、実は今年度予算、二十年度予算から、御案内のように、特別会計の改革の中で、私どもの公共事業特別会計を一元化しまして社会資本整備特別会計ということにさせていただきましたが、その際に、今御指摘ありましたように、営繕費、庁舎費でありますとか宿舎費につきましても、それまでは事業費の目の中の目細とい…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○増田政府参考人 御指摘のように、今、我が国経済が大変厳しい状況にありまして、景気の回復あるいは雇用の確保、創出ということが求められているわけでございますが、そういった中で、公共事業の執行に対する期待も高まっているというふうに私どもとしては理解をしております。 このため、政府といたしましては、まずは平成二十年度の第一次補正予算、それから第二次補正予算をできる限り年度内発注をするということで取り組んでいるところでございます。御指摘ありまし…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の直轄事業負担金は、国の直轄事業を実施すると便益が地元の公共団体に直接及ぶということから、これは、法令に基づきまして、受益者たる公共団体にその建設あるいは管理費の一部の負担を求めるということでございまして、受益と負担という意味では、私どもとしては合理的な制度であるというふうに考えております。 この経緯でございますが、実は、これは大正十一年にさかのぼるわけでございまして、旧道路法の大正十一年の…
第171回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（増田優一君） お答え申し上げます。 御指摘のように、現在我が国は世界的な金融経済危機の中で大変景気が急速に悪化している状況でございます。大変各般にわたって厳しい状況であるということは先生御指摘のとおりでございます。そういった中で、政府といたしましては、まずは平成二十年度の第一次補正予算と第二次補正予算に盛り込んだ公共事業等につきまして、これを効果的、効率的に執行するということが大事だというふうに考えております。可能な限り年…
第171回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（増田優一君） お答え申し上げます。 昨年四月に取りまとめた改革本部最終報告書におきましては、今御指摘ありましたように、平成二十一年度までに国家公務員出身の役員の在任は六十五歳までとするという、定年制の導入を図るよう要請をするということにしております。あわせまして、これも平成二十一年度までに六十歳を超えて在任する場合の国家公務員出身の役員の給与水準の抑制を図る、これは三割から五割ということで要請をいたしているところでございま…
第171回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（増田優一君） 補足をさしていただきます。 今申し上げました二つの要請は、一般的な公益法人の指導監督基準に照らしましても、大変厳しい上乗せした要請を行っているわけでございます。 道路関係公益法人、これは御案内のように、十八年度において道路特会から五百万円以上の支出があった法人で、かつ二十年度から取りやめたものを除く三十五法人に対してこの要請を行っているわけでございますが、その公益法人はそれぞれ、当然法人の業務の実行の問題であ…
第171回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（増田優一君） お答え申し上げます。 これにつきましても最終報告書に盛り込んでおりまして、御指摘ありましたように、各建設弘済会については株式会社化を視野に入れ非公益法人化するというふうにされています。これにつきまして、各法人では今年度から取り組んでいただいておりまして、既に平成二十年度に開催されましたそれぞれの弘済会の総会におきまして、最終報告書を踏まえ、平成二十二年度中に非公益法人に移行するため所要の検討作業を進める旨、総…