増島稔
会議録に記録された「増島稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 51 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2018/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド2 件
- 地方創生1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 51 件の標本- 財政金融委員会15 件・29%
- 外務委員会8 件・16%
- 予算委員会6 件・12%
- 内閣委員会6 件・12%
- 決算委員会4 件・8%
- 財務金融委員会4 件・8%
※ 全 51 件のうち直近 51 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（増島稔君） お答え申し上げます。 委員御指摘の平成二十七年度の経済財政白書におきましては、総務省家計調査を用いて所得階層別の消費支出の動きを見ると、低所得者層、ここでは低所得者層と申しますのは、所得階層五分位のうち第一分位と第二分位、年間収入が約四百五十万円未満の世帯でございますけれども、この低所得者層の消費支出が消費税率引上げ後に相対的に低い水準で推移したと、このように分析をしております。
第197回 衆議院 内閣委員会 第4号
○増島政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の労働分配率につきましては、一般に、景気回復期には低下をし、そして景気後退期には上昇する傾向にございます。 今回の景気回復局面につきましても、雇用情勢が大きく改善いたしまして、また名目ＧＤＰが過去最高水準となる中で、労働分配率は一旦低下いたしましたけれども、このところは横ばいで推移しているというふうに認識をしております。
第197回 衆議院 内閣委員会 第4号
○増島政府参考人 労働分配率につきましては、法人企業統計ベースで見ますと、おおむね横ばいとなっているということでございます。おおむね横ばいです。分配率は付加価値に占める賃金でございますので、比率で見ますと横ばいということでございます。
第196回 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（増島稔君） お答え申し上げます。 本憲章につきましては、関係省庁間で協議、調整の上、政府として対処方針を決めた上で各国間の調整に臨んだところでございます。 我が国といたしましては、本憲章の目指す方向性は共有するものの、プラスチックの具体的な使用削減を実現するに当たって国民生活や国民経済への影響を慎重に検討、精査する必要があるため、我が国自身の判断として今回参加を見送ることといたしました。 最終的な判断につきましては、サミッ…
第196回 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（増島稔君） 本件につきましては調整中でございましたので、環境委員会には御報告させていただきませんでした。
第196回 衆議院 外務委員会 第10号
○増島政府参考人 お答え申し上げます。 持続可能な開発目標、すなわちＳＤＧｓと申しますのは、誰一人取り残さない包摂的な社会と持続的な成長を実現する鍵でございます。 持続的な開発目標につきましては、二〇一六年の五月に、総理を本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長といたしまして、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部を設置いたしまして、具体的には、二〇一六年の十二月に、推進本部の第二回会合において、ビジョンや実施原則、優先課題等を定めまして、…
第196回 衆議院 外務委員会 第10号
○増島政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員から御指摘のありましたＳＤＧｓアクションプラン二〇一八の中では、日本のＳＤＧｓモデルの柱の一つといたしまして、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生というのを掲げてございます。現在、政府が一体となって、先駆的モデルとなる自治体を支援しながら、成功事例を普及、展開することとしております。 先ほどもまた委員からも御指摘のありました下川町ですけれども、昨年十二月に実施いたしました第一回ＳＤＧｓアワード…
第196回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（増島稔君） お答え申し上げます。 御指摘のマラウイにおける草の根・人間の安全保障無償資金協力、リロングウェ市ビウィ診療所建設計画は、住民向けの公共無料診療所の建設を支援するものでございますけれども、建設中の施設の一部が崩落いたしまして工事が中断したことは事実でございます。 会計検査院の指摘を踏まえまして、事業実施機関でありますリロングウェ市に対しまして工事の早期再開を働きかけてまいりましたところ、現在は、同市が追加経費を負…
第196回 衆議院 外務委員会 第7号
○増島政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の世界津波の日の制定につきましては、津波の脅威と防災の知見を過去から学び、将来の津波に備える観点から非常に重要であり、我が国は、世界各地でさまざまな取組を積極的に行ってきているところでございます。 具体的に申し上げますと、二〇一六年に高知県黒潮町で、そしてまた二〇一七年に沖縄県宜野湾市で、世界津波の日高校生サミットを開催いたしました。加えまして、二〇一七年に同じく沖縄県で世界津波博物館会…
第196回 衆議院 外務委員会 第4号
○増島政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘いただきましたけれども、本年五月にいわき市で開催予定の第八回太平洋・島サミットでは、太平洋島嶼国の取り巻く環境及び直面する課題の変化を踏まえまして、自立的かつ持続的な発展、それから人的交流、往来の活性化、北朝鮮問題や国連安保理改革を含む国際場裏における協力といった分野、こういったものに加えまして、先生御指摘ありましたように、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序、こういったものについても…
第196回 衆議院 外務委員会 第4号
○増島政府参考人 お答え申し上げます。 海洋秩序の部分につきましては、これから支援の内容については検討してまいるということでございますけれども、例えば、違法漁業対策のような、法執行を含む海上保安分野の人材育成支援、こういったものについては日本の役割があるのではないかというふうに考えております。
第196回 衆議院 外務委員会 第2号
○増島政府参考人 お答え申し上げます。 海底地形名は、各国の機関等が海底地形名小委員会、いわゆるＳＣＵＦＮに提案をいたしまして、同委員会にて決定されると承知をいたしております。 委員御指摘の、中国の海底地形名の命名活動、これの意図についてお答えする立場にはございませんけれども、同委員会のもとで行われております海底地形名の承認といいますのは、学術的な観点から海底地形名を標準化することを目的としております。沿岸国の海洋権益に何ら法的な影響を…
第193回 衆議院 外務委員会 第11号
○増島政府参考人 私からは、ＣＡＲＩＣＯＭ諸国への支援についてお答えさせていただきます。 二〇一四年七月に開催されました第一回日・ＣＡＲＩＣＯＭ首脳会合におきまして、安倍総理から、ＣＡＲＩＣＯＭ諸国が抱える小島嶼国特有の脆弱性、これに鑑みまして、一人当たり国民所得とは異なる視点から支援が重要と認識している旨表明したところでございます。 この方針を踏まえまして、平成二十七年度から二十八年度にかけまして、セントクリストファーネービス、バルバ…
第193回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（増島稔君） 御指摘のような事実関係ではございません。先方から自発的にホームページに掲載があったというふうに理解しております。
第193回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（増島稔君） 事実関係については私どもの方から確認をいたしました。
第193回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（増島稔君） お答え申し上げます。 松井理事がおっしゃっている誤解につきましては、ＮＩＣＣＯに確認いたしましたところ、外務省として、御指摘のありますケニアにおける新規案件に今年八千万円の予算を付けた事実がないにもかかわらず、松井理事が当該予算が得られたと単純に勘違いされたものであるとの説明をＮＩＣＣＯから受けております。
第193回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（増島稔君） お答え申し上げます。 外務省が実施しております日本ＮＧＯ連携無償資金協力事業のうち、エコサントイレの設置を事業内容に含む事業につきましては、これまで十一件の実績がございます。上記案件はいずれも日本国際民間協力会、ＮＩＣＣＯが実施しているものでございます。 それから、お尋ねがございましたＮＩＣＣＯが主催する事業に対して、同団体からの申請に基づいて外務省が平成二十四年度から平成二十八年度までの間に支出した金額は、年…
第193回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（増島稔君） 外務省といたしまして、御指摘のケニアにおける新規案件に今年八千万円の予算を付けたという事実はございません。また、松井京都大学名誉教授が理事を務める日本国際民間協力会から本年以降の新規案件についての申請もなされておりません。 外務省は、日本国際民間協力会が実施いたしますケニアにおける衛生改善等の事業に対しまして、昨年、約六千百万円の日本ＮＧＯ連携無償資金協力による支出を決定しておりますが、これは平成二十六年から実…
第193回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（増島稔君） はい、無償資金協力の総額が百六十二億でございまして、その一部ということでございます。
第193回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（増島稔君） 大変失礼いたしました。 千六百二十九億でございます。