増島稔
会議録に記録された「増島稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 51 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2017/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド2 件
- 地方創生1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 51 件の標本- 財政金融委員会15 件・29%
- 外務委員会8 件・16%
- 予算委員会6 件・12%
- 内閣委員会6 件・12%
- 決算委員会4 件・8%
- 財務金融委員会4 件・8%
※ 全 51 件のうち直近 51 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（増島稔君） 委員御指摘になったような事実は一切ございません。 そもそも、先ほど申し上げましたが、現時点におきまして、日本国際民間協力会から本年以降の新規案件については申請がなされておりません。外務省として、同団体への支出に関する検討は行っていないということでございます。 いずれにいたしましても、外務省といたしましては、全てのＯＤＡ事業は公正なプロセスを経て選定しておりまして、恣意的に事業を認めるようなことはございません。
第193回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（増島稔君） お答え申し上げます。 平成二十九年度に計上されております予算につきましては、現在御審議いただいているところでございますが、現時点では事業規模も具体的な案件も何ら決まっておりません。 具体的案件につきましては、予算成立後、過去の実績、ニーズや要請などを踏まえながら、適切な規模で実施していくことになります。
第193回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（増島稔君） 外務省といたしましても所管しているわけではございませんので、お答えできかねます。
第193回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（増島稔君） はい。 繰り返しになりますけれども、日本国際民間協力会からは本年以降の新規案件については申請されていない状況でございますが、この支援につきましては、支援対象となるＮＧＯというのは、日本国内に本部を有しまして法人登記されていること、国際協力を行うことが主要な設立目的の一つであること、また実績があることなどを勘案して供与しておりますので、この団体についても適正な団体というふうに認めております。
第190回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（増島稔君） お答え申し上げます。 今回、平成二十八年熊本地震による地域経済や日本経済への影響を分析する一環といたしまして、過去の阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の損壊率などをベースに、熊本県及び大分県のストック額への影響を幅を持って推計することで、官民双方の保有するストック全般の毀損額を暫定的に試算いたしました。その結果、熊本県、大分県合計で二・四から四・六兆円のストックが毀損したと推計されております。特に個人住宅や民間企…
第190回 衆議院 外務委員会 第14号
○増島政府参考人 先生御指摘いただきましたように、世界経済は弱さが見られておりますけれども、全体としては緩やかに回復しているというふうに認識をしております。 世界経済に弱さが見られる背景といたしましては、中国経済が製造業部門の過剰設備あるいは過剰債務の調整などを背景に減速していること、そうした中で資源価格が下落いたしまして資源国などの経済が減速していること、こういったことがあるというふうに考えております。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○増島政府参考人 お答え申し上げます。 最近の経済動向を見ますと、消費者マインドに足踏みが見られ、また、企業の景況判断にも慎重さが見られる中で、個人消費が力強さを欠くなど、このところ景気には弱さも見られております。 ただし、企業収益は、過去最高となった二〇一四年度に引き続き足元でも高水準でございますし、有効求人倍率は一・三〇倍と、二十四年ぶりの高水準でございます。また、総雇用者所得は二〇一五年四月以降増加傾向にございまして、持ち直してお…
第190回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（増島稔君） お答えいたします。 潜在成長率は、前提となるデータや推計方法によって結果が大きく異なるため、数値については幅を持って見る必要がございますけれども、内閣府の推計では、二〇一二年以降、四半期ベースで見ますとおおむね〇％台半ばで推移しておりまして、直近、二〇一五年十―十二月期は〇・四％と推計しております。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○増島政府参考人 御質問のうち、私から、足元の経済状況について御回答させていただきます。 我が国の景気の現状については、個人消費や設備投資に改善のおくれが見られるものの、企業収益や雇用、所得環境の改善が続いており、緩やかな景気回復基調が続いていると考えております。 先生から御指摘のございましたとおり、世界的にリスク回避の動きが世界金融市場で広がる中で、我が国の市場でも変動が見られておりますが、これは、中国の景気減速への懸念、原油価格の低…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○増島政府参考人 お答え申し上げます。 地域経済の現状につきましては、アベノミクスの三本の矢の政策により、デフレではない状況となる中で、全国各地でも前向きな動きが見られております。 具体的には、アベノミクスの三年間で、雇用面では、有効求人倍率が全都道府県で高まり、昨年、七県において過去最高を記録いたしております。倒産件数を見ますと、企業の収益が過去最高となる中で、四十三都道府県で減少または横ばいということになっております。日銀短観では、…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○増島政府参考人 御指摘の内閣府、日本経済二〇一四—二〇一五では、「消費税率引上げ後の収入・支出の動向について、調査世帯を世帯主の年間収入によって五分割した「年間収入五分位階級」別にみると、相対的に収入が少ない「第一分位」では、他の所得層と比べても、収入の低下以上に支出が落ち込んでおり、消費税率引上げ後に消費支出が抑制されていることが分かる。」と分析しております。