塩見英之
会議録に記録された「塩見英之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 389 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省不動産・建設経済局長
- 直近の発言日
- 2023/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産49 件
- 労働・賃金10 件
- 防災6 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会93 件・93%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 389 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 今後の住宅、建築物の省エネ対策でございますけれども、二〇三〇年までにＺＥＨ水準の省エネ性能による建築を義務化するということを見通して、こういった将来方針をよく周知を図りながら、まずは二〇二五年度から現行の省エネ基準を義務化する、そして現段階から、ＺＥＨ水準など、より高い性能の住宅の供給をできるだけ誘導していくということが必要でございます。 より高い性能が確保されました住宅の供給を誘導してまいります…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○塩見政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、既存住宅の省エネ改修の促進には、所有者の方の後押しとなるような十分な負担軽減策と、改修のメリットを共感していただけるような普及啓発、この二つが特に重要だと思います。 まず、負担軽減につきましては、今年度の補正予算におきまして、先ほども申し上げました経済産業省、環境省さんとの三省連携によります、新築と合わせて二千八百億円という、これまでにない規模の支援策を講じております。また、…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○塩見政府参考人 お答えを申し上げます。 津波避難タワーは、元の建設がされた際は、建築基準法上、準用工作物ということで確認が行われるのが一般的でございますけれども、先生おっしゃるような、屋根などを増設するという場合には、建築物という取扱いになると思います。 この場合でございますけれども、耐震性能につきましては、これは問題にならないことが多いのではないかとは思いますけれども、建てられた当初からの重量に加えまして、屋根などの増設による重量の…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○塩見政府参考人 お答えを申し上げます。 空き家の半数以上は相続に伴って発生しているということを踏まえますと、空き家の発生を抑制してまいりますためには、所有者や御家族の方に、所有者が生前のうちから必要な準備を進める住まいの終活というものに取り組んでいただくことは大変重要なことだと思っております。 このため、生前から住まいの対処方針を決めておくことの重要性、こういったことでありますとか、空き家の所有に伴いますリスク、例えば、空き家は非常に…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 住宅確保要配慮者、高齢者、障害者、低所得者、あるいは子育て世帯の方々、いろいろな方がいらっしゃいます。こういう方々の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットは、様々な施策を一体的に推進をすることによって重層的に実現していく必要があると思っておりまして、その中に、公的賃貸住宅の一翼としてＵＲの賃貸住宅もあるということかと存じます。 ＵＲの賃貸住宅事業は、多様な世帯が入居しやすい住居を提供する、地域…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 まず、国土交通省の取組から御説明させていただきます。 国土交通省におきましては、住宅の省エネ化を推進するという観点から、令和四年度補正予算案にこどもエコすまい支援事業を盛り込みました。これは、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯、若者夫婦世帯によります高い省エネ性能を有する新築の住宅取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援をしようとするものでございます。 具体的には、まず新築につきましては…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、今、空き家問題で一番の問題は、地方自治体が空き家行政を担っている中で、マンパワーとリソース、ノウハウが必ずしも十分でないという点が大きな問題であることは、私どももそう思っております。 これに対しまして、民間の様々ないい活動をされておられる方がいらっしゃいます。ＮＰＯであったり、株式会社だったり、いい活動をされている方がたくさんいらっしゃいまして、そういう方々に御協力をいただくこ…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 民間の事業者、業界の方からも、空き家対策の積極的な推進に当たって様々な課題があるというお声はいただいてございます。 今先生がおっしゃった課題との関連で申しますと、空き家の所有者に関する情報、これを行政から外部の民間の事業者の方々に提供する際のガイドラインなども作っておりますけれども、なかなかその普及が十分ではないために、民間事業者がせっかく活用しようと思ってもなかなか所有者の情報が得られなくて、結…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 空き家の活用に当たって様々な規制がネックになっているというお話は、私どもも伺っておりますし、その規制を何らかの形で合理化することによって流通を更に促進できないかという問題意識は、私どもも全く同様のものを持ってございます。 その中で、農地つき空き家の御指摘がございましたけれども、これは、農地が付随した状態で譲渡をするということは現在でもできるわけでございますけれども、更にその活用が、譲渡が拡大される…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 日本の除却をした住宅の平均築後年数を調べてみますと、諸外国に比べますと短いわけでございますが、近年は少しずつ延びてきております。五年ごとに取っております統計で、プラス四年、プラス六年という形で、徐々に延びてきているという状況にございますけれども、これまで古い住宅のストックの多くが十分に流通されずに短い期間で取り壊されてきた要因といたしましては、戦後の絶対的な住宅不足の中で、質よりも量の住宅供給を優…
第210回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 空き家の所有者が不明の場合に、市町村は除却あるいは修繕等の略式代執行を行うことができるわけでございますけれども、その前提として必要となります所有者の探索の事務負担が非常に大きいという問題でありますとか、要した費用の回収が容易でないと、こういった課題があるものと承知をしてございます。 まず、所有者の探索の負担についてでございますけれども、従来から行われてまいりました固定資産税情報の活用、こ…
第210回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 国におきましては、空き家の利活用を促すためのモデル的な取組を直接支援をさせていただいておりますけれども、国が直接支援をしております都合上、その成果につきまして必ずしも市町村等の施策に十分反映されていないという点がございますので、先生からの御指摘を踏まえまして、今後、市町村の空き家の活用施策の充実につながりますように、国の支援をいたしました様々なモデル的な取組を自治体に横展開できるような取…
第208回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（塩見英之君） お答えを申し上げます。 我が国の省エネ基準は、昭和五十五年に最初の基準設定をいたしまして、その後、省エネ用の建材、設備の普及状況などを勘案して、平成四年、十一年と段階的に基準を強化してまいりました。 この結果、令和元年度時点におきまして、約五千四百万戸あります住宅ストックのうち、昭和五十五年基準を満たすものは全体の七一％、このうち平成四年基準を満たすものは三五％、このうち現在の基準を満たすストックは全体の一三…
第208回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 新築、それから既存、それぞれへの対応ということでございますけれども、まず新築の住宅の断熱性能につきましては、省エネ基準への適合を義務化しまして底上げをまず図るということが大事でございます。あわせて、省エネ基準よりも高いＺＥＨ水準、いわゆるゼロエネルギーハウスに求められます断熱性能への誘導策を強化することで、そうした住宅のシェアを十分に高めまして、二〇三〇年度までに義務化の対象となります省…
第208回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（塩見英之君） お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、ロシアによる輸出禁止等の措置が講じられたことを受けまして、今後木材需給や価格への影響が懸念をされているところでございます。 昨年、木材の需給が逼迫しました際には、特に中小工務店におきまして木材の調達のめどが立たずに工期が延びるといったような影響も生じましたことから、今後の木材市場の動向あるいは需給の状況等、関係省庁とも連携してしっかり注視していく必要があるというふう…
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の地震時等に著しく危険な密集市街地でございますけれども、平成二十三年に閣議決定いたしました住生活基本計画の時点では約六千ヘクタール残っていたということでございますが、最新の令和三年度末では二千ヘクタール程度に減少しておりまして、着実に事業は進めているところではございますけれども、御指摘のとおり、解消には至っていないという状況でございます。 道路や空地などの整備や老朽建物の建て替えといった事業…
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 所有者にとっての負担軽減やメリットという観点かと存じますけれども、もとより、密集市街地の改善が進みますと、居住者や地域の安全性が向上する、あるいは整備される道路や公園によって利便性も高まるといった形で、居住者にはこうしたメリットが及ぶことになりますので、その分かりやすい説明に努める必要がまず重要であると思います。 その上で、御指摘の固定資産税の件でございますけれども、住宅を除却した後の更地には、住…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナ感染症の影響からの回復過程で木材価格が高止まりをしているという状況の中で、今回、一部木材についてロシアからの輸入禁止措置等が講じられるということになりました。 現時点で足下の木材価格が更に高騰しているということは承知してございませんけれども、関係省庁とよく連携をいたしまして、木材市場の動向でありますとか需給の状況等をしっかり注視をしていく必要があるというふうに考えてございます。 その上で…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（塩見英之君） お答えを申し上げます。 建築基準法におきましては、災害時の基準、災害の際に基準の一部を緩和をいたしまして応急仮設建築物を建築することができて、その場合の存続期間は、特定行政庁が許可によりまして、最長で二年三か月までというのが原則の規定になってございます。 令和三年の地方分権提案におきましては、昨今、非常に自然災害が激甚化しております、それに伴いまして本格的な復旧や復興が長期にわたる場合が増えている、そういう事…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（塩見英之君） 今回の地方公共団体からの提案におきましては、まずコロナの仮設の期限の満了に関する要望があったところでございますが、それに対する私どもからの検討の対応の方針が、コロナの件もございますけど、その他の観点も含めて幅広に検討したいというお話を回答させていただきました。 その私どもからの回答を受けまして、更に地方団体の方からコロナ対応に限らず災害対応も含めて幅広い対応を是非してほしい、こういうような御提案を改めて頂戴い…