塩見英之
会議録に記録された「塩見英之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 389 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省不動産・建設経済局長
- 直近の発言日
- 2022/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産49 件
- 労働・賃金10 件
- 防災6 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会93 件・93%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 389 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（塩見英之君） この建築基準法の仮設建築物に関する規定は、住宅、建築物共に対象でございます。
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（塩見英之君） 災害の際に建築されます応急仮設建築物につきましては、建築から三か月たった時点で更に存続させようとする場合に、特定行政庁の許可を受けなければいけないという仕組みになってございます。この三か月たった時点での許可におきましては、一定の建築基準法の規定は満たしていただく必要はございますけれども、多くの規定について適用を除外をしているという関係にございます。一部は適用され、一部は適用されていないという状況にございます。…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 今回の法改正による制度の改正の対象となる建築物につきましては、災害時に建築された建築物で、建築から三か月たった時点で更に存続させる必要があると建築主が判断したものについて、特定行政庁の許可を受けて設置されているものを期間を更に延長できるようにするのが今回の措置でございます。 建築から三か月たった時点で更に二年間の存続を認められた建築物の詳細については、それぞれの地方公共団体が判断されてお…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（塩見英之君） お答えを申し上げます。 特定行政庁が許可をした場合に期間の延長ができるということでございますけれども、この許可に当たりましては、申請者の方から必要な書類の提出などを求めまして、これに基づいて応急仮設建築物の安全性あるいは公益性などの確認を行います。そして、これらの点で支障が生じないということが確認できた場合に限って延長の許可をするということで、安全性や公益性などを担保する形になってございます。 さらに、特定行…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 今回の改正案によりまして存続期間の延長が可能となる応急仮設建築物でございますけれども、これは、非常災害が発生した場合に建築される災害救助のための建築物でありますとか、あるいは災害時に建築されます公益的な用途の建築物、こういったものが広く対象になるわけでございまして、例えば、先ほど申し上げた仮設住宅や仮設の校舎とか、あるいは仮設の病院などが対象になってくるということでございます。
第208回 衆議院 環境委員会 第6号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 住宅・建築物分野は、我が国のエネルギー消費量の三割を占めております。したがいまして、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の実現に向けまして、住宅・建築物分野の省エネ対策を強化するということは大変重要な課題であると思ってございます。 御指摘の建築物省エネ法の改正案の今国会への提出につきましては検討中という扱いになっておりまして、提出をしないとか、見送ったということではご…
第208回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 二〇五〇年のカーボンニュートラル、そして二〇三〇年の温室効果ガス削減目標の実現に向けまして、住宅、建築物の分野で取り組むべき具体の方向性、これが本年二月の社会資本整備審議会の答申で取りまとめられております。 この中で、省エネ対策の主な取組について申し上げます。 まず第一に、住宅を含みます原則全ての新築の建築物に省エネ基準への適合を義務付ける。これによりまして省エネ性能の底上げを図っていく…
第208回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 平成二十七年の建築物省エネ法を制定いたしました際に、まず省エネ基準への適合義務の対象となりましたのは大規模な非住宅でございます。その大規模な非住宅の平成二十七年の建築着工統計で見ますと年間三千棟という着工がございました。そして、この法律ができて公布をされましてから施行までの期間は約一年九か月ということでございました。 その後、令和元年にこの法律を改正いたしまして、中規模の非住宅、これを省…
第208回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 御指摘の建築物省エネ法案の提出につきましては検討中という取扱いでございまして、提出をしない、見送るということを決まっているということではございません。 いずれにいたしましても、二〇五〇年カーボンニュートラル、そして二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けまして、昨年十月に閣議決定されました新たなエネルギー基本計画等に即した対応、これについてはきちんと進めてまいりたいと考えております…
第208回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（塩見英之君） お答えを申し上げます。 税制の効果とその周知ということでございますが、今回の住宅ローン減税の見直しでは、新築住宅の約八割を占めます省エネ基準適合住宅で見ますと、最大で三百六十四万円の減税を受けることができます。また、ゼロエネルギーハウス、いわゆるＺＥＨでございますが、環境性能がより高い、省エネ性能がより高いということで、断熱材などの増量が必要になります。そういったことで建築費が幾分高くなるわけでございますけれ…
第208回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、今回の住宅ローン控除の見直しにおきましては、控除率の見直しと併せて控除期間の延長を行うこととしております。この結果、中低所得の納税者の方にとりましては、従来の制度ですと、毎年の税額が少なくて満額控除できていなかったのに対しまして、控除期間が延長されることによりまして、トータルの控除額が増えることで支援の充実につながるものと考えてございます。 具体的には、省エネ基準適合…
第208回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 新築住宅に係ります固定資産税の減額措置は、住宅取得者の初期負担の軽減を通じまして、耐震性能などが確保された住宅の建設を広く促進しようとするものでございます。例えば、新築の戸建て注文住宅の場合、平均的な建物価格が約三千万円でございまして、新築から三年間固定資産税が二分の一になります結果、三年間合計の減税額は約四十四万円というふうになります。 一般に、物件価格以外にも、例えば火災保険料などの…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○塩見政府参考人 お答えを申し上げます。 複数の生活拠点を持ちます二地域居住、これは新しい住まい方の一つでございまして、地方創生に資する取組として積極的に推進を図る必要があると考えてございます。 二地域居住を推進する方策ということでございますけれども、例えば、国土交通省におきましては、住宅金融支援機構が推進をしておりますフラット35という融資制度がございます。その中で、セカンドハウスの取得に対しましても適用するというふうにしております。…
第208回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 昨年十月に閣議決定をされましたエネルギー基本計画におきましては、次のような目標が定められてございます。 二〇五〇年において設置が合理的な住宅、建築物には太陽光発電設備が設置されることが一般的となることを目指し、これに至る二〇三〇年において新築戸建て住宅の六割に太陽光発電設備が設置されることを目指す、このような目標となってございます。
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 長期優良住宅の供給の促進、あるいはＣＯ2の削減につきましては、補助金あるいは税制、融資、さらには制度や基準等、総合的に組合せをして実現を目指していくものでございまして、今回の住宅ローン減税のみによる効果の算出というのは大変困難でございますけれども、長期優良住宅と申しますのは、耐震性の向上や断熱材の使用、さらには広い面積を確保するといったような形で通常よりも建築費が高くなるものでございますので、住宅…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 カーボンニュートラルの実現の観点からは、中低所得者層も含めまして、住宅を取得される方全体において、省エネ性能の高い住宅の取得を促進することが重要でございます。 今回の税制改正におきます住宅ローン減税の見直しにおきましては、長期優良住宅などの省エネ性能の高い住宅に借入限度額の上乗せ措置が講じられますことで、省エネ住宅の普及拡大につながると考えてございますけれども、中でも、中低所得者層以下の納税者の方…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 国民の方々の住宅に対する意向というものを見てみますと、これは平成三十年に国土交通省が行いました調査でございますけれども、持家を所有したいと考えておられる方が約六割を占めております。一方で、今後の住み替え先として賃貸住宅を選択をされている方の割合が増加をしている傾向がございます。このような、持家、貸家、双方の居住ニーズに応じまして、住まいの確保を支援していく必要があると考えてございます。 このうち、…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、今回の税制改正によりまして、高い省エネ性能の住宅を普及拡大させるということに加えまして、省エネ基準への適合を全面的に義務化する、そういう規制の見直しでありますとか、より高い省エネ性能への誘導を図っていくための長期優良住宅等に係ります認定基準の引上げ、さらには、各種の予算措置などを総合的に組み合わせることによりまして、住宅の省エネ性能等の向上に取り…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、保安上危険となるおそれがあるような空き家等の除却、これは大変重要な課題でありまして、政府としても、除却の推進が進みますように、様々な取組を進めてございます。 本来、空き家の管理は所有者等の責任でございますし、また、その除却も所有者等に行っていただくということではございますけれども、費用面で負担軽減を図ることによりまして除却を推進するという観点から、除却の費用に対しまして、市町村…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 空き家法の規定に基づきます行政代執行の仕組みがあるわけでございますけれども、この空き家法におきましては、所有者等が確知できないような、先生がおっしゃるような場合を想定いたしまして、そのようなケースにおきましては、市町村長が、助言指導といった、本来、行政代執行を行う前に取る事前の手続を経ないで、略式で代執行を行えるような仕組みを用意させていただいております。 ただ、市町村におきましては、なかなか代執…