塩見英之
会議録に記録された「塩見英之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 389 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省不動産・建設経済局長
- 直近の発言日
- 2023/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産49 件
- 労働・賃金10 件
- 防災6 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会93 件・93%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 389 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 固定資産税等の課税情報の扱いにつきましては、私の所管を少し超えるところもあるかもしれませんけれども、税関係の法律の中で一定の情報管理についての規定があるものというふうに承知をしてございます。 したがいまして、税に関する情報を外部に提供する、あるいは、目的外で利用するということには一定の限界もあるものというふうに存じますけれども、現行の空き家法の中でも、空き家対策の法律の施行のために、必要な限度で、…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 空き家対策の事務は市区町村が中心になって推進をしていただいているものでございます。市区町村におけるマンパワーの問題、あるいはノウハウ不足の問題等がたくさんあることは承知しておりますので、今後の空き家対策の推進に当たりましては、そうした市区町村をサポートするための様々な体制づくりを検討していくことが重要だと思います。 二つ申し上げたいというふうに存じます。 まず一つでございますが、今先生からお話がご…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のセーフティーネット登録住宅制度でございます。 法律に基づき、入居に当たって要配慮者の入居を拒まない住宅の登録をしていただく仕組みと併せて、そういう要配慮者に対する様々な支援を行う支援法人、あるいは、その支援法人などで構成される協議会の仕組みなども併せて法律の中で規定をされているところでございます。 この居住支援活動をされておられる法人の方々に対しましては、国土交通省からも予算的な支援を…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の防災目的に使用されるコンテナ型、トレーラーハウス型の施設につきましては、これまでも災害時に仮設建築物として活用されるなど、有用なものであるというふうに認識をしてございます。 これらの施設が建築基準法の適用を受ける建築物に該当するか否かにつきましては、それぞれの特定行政庁が判断をすることになりますけれども、一般論では、随時かつ任意に移動できる形態のものは、建築物に該当しないものとして扱う…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○塩見政府参考人 今申し上げました検討につきましては、これからいろいろな材料を集めて、技術的に検討をしてまいりますので、ちょっと現時点で具体的なめどがあるわけではございませんけれども、しっかり、技術的に問題のない形で結論が出るような検討をしてまいりたいと思います。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 私の説明が分かりにくい点がございまして、申し訳ございません。 私が先ほど申し上げましたのは、随時かつ任意に移動できる形態でない、したがって、建築物として扱うという場合におきましても、強固でゆがみが生じにくい一定のコンテナにつきましては、基礎への緊結等の建築基準を緩和することができないかということの検討をするということでございます。
第211回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（塩見英之君） お答えを申し上げます。 空き家には賃貸や売却のためなどに一時的に空き家になっているというものもございまして、こういう空き家は適切な管理が期待できるということでございますけれども、居住目的のない、居住目的となっていない空き家につきましては、適切な管理が行われずに周囲に悪影響を及ぼすおそれがあるために注視をするということが必要であると思っております。 こうした居住目的のない空き家は、平成三十年度の調査によりますと…
第211回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 空き家法が平成二十六年に制定をされまして、その後、市区町村では対策計画の策定などの推進体制が整備をされてまいりました。また、この空き家法に基づきまして、特定空き家につきましては、除却などの取組、これは空き家対策の中でも恐らく優先度の高い取組だと思います。そういうものは一定程度進捗をしてきているものと思っております。
第211回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（塩見英之君） お答えを申し上げます。 空き家の中には、例えば市区町村が助言、指導を行おうと思っても所有者が分からないということもございます。こういう場合には、市区町村におきまして所有者の探索を行うということになります。その探索を行いました結果、所有者が特定できないという空き家もございまして、その数は累計で申しますと約四万七千戸、件でございます。 こういう所有者の探索を市町村が行います際は、通常、一般的な方法で申し上げますと…
第211回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 空き家は個人の財産でございますので、その所有者の管理の責任がございます。代執行で除却等を行った場合の費用につきましても、所有者が本来負担すべきものということでございます。 所有者が分からない状態で略式代執行するというケースも当然ございますし、その後、所有者が判明するということもあり、そういう場合には判明した所有者の方に対して費用の回収を求めるということが行われておりますけれども、所有者が…
第211回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 令和五年度予算で新たに制度の拡充としてございますので、新年度からを私どもとしては想定してございます。
第211回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 平成二十六年の空き家法の制定以降、市区町村における対策計画の策定、先生の資料にもございますとおり、策定が進んでおります。推進体制は整備されてまいりました。また、保安上危険な状態にある特定空き家の除却などもより優先度の高い取組として着実に進展をしてきております。 一方で、こうした取組のペースを上回るペースで、進学ですとか就職その他の理由で親とは同居しない住まい方が一層拡大をし、このような世…
第211回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 平成三十年、二〇一八年に行われました住宅・土地統計調査というものがございます。その調査におきましては、空き家の総数としては八百四十九万戸でございまして、人が居住をしている住宅に占める割合ということで割り算をいたしますと一三・六％になります。 この今申し上げました八百四十九万戸は空き家の総数でございまして、この中には、賃貸や売却のために一時的に空き家になっている、あるいは別荘として、調査を…
第211回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 こどもみらい住宅支援事業でございますが、一定の省エネ性能を有する住宅に対しまして予算の範囲内で補助を行うということでございまして、事業に関するＱアンドＡなどにおきましても、予算が一〇〇％に達成しました時点で申請の受付を締め切る予定という明記をいたしまして、年度末よりも早く受付を締め切る可能性があることをお知らせしていたところでございます。 最長の申請期限であります三月末よりも早い十一月の…
第211回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（塩見英之君） お答えを申し上げます。 業界団体からお聞きするところでは、こどもみらい住宅支援事業の利用を想定しながら、受付終了までに申請が間に合わず、かつ、こどもエコすまい支援事業の支援も受けられないというケースは、昨年十二月十六日の制度見直しの結果、かなり少なくなったとは承知しておりますが、その上で、支援の対象にならないと想定される主なケースを申し上げますと、まず一つは、昨年十一月の七日以前に対象工事に着手済みであったケ…
第211回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 今回支援の対象にならない方が生じていることにつきましては、大臣からも答弁ありましたように、大変残念に思っております。 こどもエコすまい支援事業は経済対策として実施をしている事業でございますために、この事業による支援の対象につきましては、この支援事業がなくても投資が行われる住宅ということではなくて、この事業があって投資が促進されたという住宅とする必要があるものと考えてございます。このため、…
第211回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 委員御指摘の事業者向けの無料相談窓口、これ、ＺＥＨレベルへの性能の引上げを誘導するための窓口でございます。一月末に開設をしたところでございまして、まだ一か月強の状況でございます。 ちょっと具体的な件数等の集計までは至ってございませんけれども、相談をいただいている事例といたしましては、例えば、断熱性能を省エネ基準レベルで元々計画をしていたというケースで、どの部位にどのような計画変更を行えば…
第211回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（塩見英之君） お答えを申し上げます。 空き家が管理不全になっているというような情報は、大体近隣住民の方から市区町村に寄せられるケースが多いと思います。また、多くの空き家の所有者が必ずしも活用に具体的な行動を起こしているということでない中で、活用をしたいという希望をお持ちの方がまず相談できるのは市区町村であることも多いと思います。こういったことを考えますと、市区町村におきまして空き家の相談体制を確保するということは大変重要な…
第211回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 多くの御利用がもしあった場合にやむなく申請受付を終了せざるを得ないということも確かに考えられるわけでございますが、しかし、そのような場合でもできるだけ混乱が生じないように注意をしなければいけないと思っております。 具体的な対応といたしましては、予算がなくなり次第申請受付を終了することになりますために、早い段階で申請を行っていただくよう推奨する、このことをホームページ等で御案内をしてまいり…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の住宅ストックを見ますと、現行の省エネ基準を満たす住宅の割合は約一割にとどまっておりまして、健康で快適な住生活のためにも、高性能な住宅、とりわけ、先生御指摘のような長期優良住宅でありますとか省エネ性能が確保された住宅、この供給を促進することは重要だと考えてございます。 二年後に控えました省エネ基準の全面義務化、これを市場の混乱なく実現していく、ひいては業界全体の技術力の底上げにつなげていくと…