塩見英之
会議録に記録された「塩見英之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 389 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省不動産・建設経済局長
- 直近の発言日
- 2023/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産49 件
- 労働・賃金10 件
- 防災6 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会93 件・93%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 389 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 空家等活用促進区域に指定できる区域については、先生今御指摘の類型が幾つかあるわけでございまして、その中の一つに地域住宅団地再生区域というものもございます。 これ以外に、今先生がお尋ねいただきました第五号の省令で定める区域というものがあります。この省令の区域については、先ほど申し上げましたとおり、できるだけ地域の実情に応じて柔軟に設定できるような検討を行っていくつもりでございます。 そこで、先生から…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 今回、管理不全空き家に該当するか否かの基準は、法律上は、今先生おっしゃるように放置すれば特定空き家になるおそれがあるということでございます。 放置すれば特定空き家になるおそれがあるという特定空き家については、保安上危険であるとか、衛生上有害であるとか、具体的な要件があり、どういう場合がその要件に当たるかについては、既に国土交通省からガイドラインで具体的な状態をお示しをしております。窓ガラスが例えば…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 今回の空き家に関する事務は市町村が中心になって行うものです。また、先生今回御指摘の市街化調整区域に関する許認可の事務は都道府県が行うということで、当事者が異なっているということが非常に大きな問題でございます。 今回、この十八条の規定におきましては、事前に市町村と都道府県知事が協議をする、協議の内容は、空家等活用促進区域、この区域について協議をする、それからもう一つは、活用指針について協議をするとい…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 こどもエコすまい支援事業につきましては、昨年の十二月に、ＺＥＨレベルの新築や改修につきまして支援対象の要件の見直しを行いました。 この見直しの内容が広く住宅事業者の皆様方あるいは取得者の皆様方に伝わりますように、リーフレットをホームページに掲載をいたしますとともに、以前、ＺＥＨ補助事業の際に登録をされた事業者の方々に対しましては直接メールをお送りして、広く周知に努めているところでございます。 また…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○塩見政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員が御指摘になられましたとおり、高齢者の方々や子育て世帯など、住宅の確保に配慮が必要な方々が安心して生活を送ることができますように、居住の安定の確保を図るということは大変重要な課題だと思っております。 このうち、子育て支援のために、低廉な家賃の公営住宅に子育て世帯に居住いただく意義は大変大きく、優先的に入居いただくという取組を拡大してまいりたいと考えてございますが、その際、公営住宅本来の対象…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 新築の住宅を購入した方の意識につきましてアンケートを行いました。令和三年度住宅市場動向調査によりますと、既存住宅にしなかった理由といたしましては、新築の方が気持ちいいというのが最も多い回答でございますし、二番目には、リフォーム費用などで割高になるという回答が多く、既存住宅の客観的、技術的な性能に満足をされていないということが見て取れます。 また、隠れた不具合などが心配である、耐震性や断熱性などの品…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 住宅が除却をされました時点での平均築後年数を見ますと、平成三十年度の調査では三十八・二年となってございます。十年前の二十七・〇年に比べますと伸びているということでございますが、諸外国に比べますと短くなってございます。アメリカですと六十六・六年、イギリスですと八十・六年という調査結果がございます。 この背景にございますのは、我が国におきましては、戦後、絶対的な住宅不足の中で、住宅の質よりも量の供給を…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、既存住宅の流通を拡大していきますためには、住宅の品質に関する情報でありますとか既存住宅の不具合の有無、こういったことを分かりやすく示していくということが大変重要だと認識してございます。 まず、住宅の品質につきましては、耐震性能でありますとか省エネの性能が確保されまして、多世代にわたって良好な状態で使用可能となってまいります長期優良住宅の認定制度を平成二十一年に創設をいたしまして、こ…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 既存住宅の流通を活性化いたしますためには、消費者が既存住宅を安心して取引できる環境整備が大変重要でございます。既存の住宅の売買に係ります不具合に対応いたしますため、既存住宅売買瑕疵保険というものがございますが、この普及が重要だと認識しております。 この保険への申込数でございますが、令和三年度で約三万戸となってございまして、近年増加傾向にございますけれども、更なる普及を図ることが必要だと思います。 …
第211回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 新築や維持管理、点検、リフォームなどに関する情報が住宅履歴情報として蓄積をされております既存住宅につきましては、今先生御指摘のとおり、きちんとした手入れがされてきているということがその情報を見れば明らかになるということで、より安心して購入できることにつながると思います。 また、蓄積されております図面、図書などを使いまして、仮に追加的なリフォーム工事を行うという場合に、基の情報がしっかりあるというこ…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省所管の独立行政法人住宅金融支援機構におきましては、全期間固定の住宅ローンでありますフラット35を提供してございます。 このフラット35の中で、既存住宅ストックの活用を図る方への支援といたしまして、高い省エネ性能などの確保のためのリフォーム工事を、既存住宅の取得と併せてそうしたリフォーム工事を行います場合に、これらに要します資金について、フラット35リノベという制度で金利の引下げを行ってご…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 住宅金融支援機構が調べたところでは、現状では、約八割の金融機関におきまして、既存の戸建て住宅につきまして、建物の経過年数に基づき評価をし、維持管理やリフォーム等による物件ごとの品質差を考慮していないという回答が得られておりまして、築年数のみで一律に判断する担保評価手法というものが今大勢を占めてございます。 既存住宅流通市場を活性化する方策の一つとして、既存住宅に対します金融機関の担保評価を改善をい…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 既存住宅の流通を促すということで、事業者の方が既存の住宅を買い取って、一定のリフォームを行った後、消費者の方に販売をする、いわゆる買取り再販住宅、こういうものがございます。その流通に係ります税制上の優遇措置を講じているところでございます。例えば登録免許税、これは買手の方にかかる登録免許税を減額をする、それから、売手の方にかかる不動産取得税を減額する、こういった措置を講じているところでございます。 …
第211回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 株式会社レオパレスが二〇一八年に建築基準法上の不備が発覚するまでに供給してきた共同住宅は、全部で三万九千八十五棟ございます。このうち、二〇一八年と二〇一九年に小屋裏の界壁などに不備があるとして同社が確認したものにつきましては、当該共同住宅が立地する地域の特定行政庁にその旨の報告がされております。各特定行政庁におきましては、同社からの報告に基づきまして建築基準法に違反する事実がないかの確認…
第211回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、株式会社レオパレス21が施工いたしました共同住宅のうち、小屋裏の界壁などに不備が認められるものにつきましては、現在お住まいの方がおられる物件も含めまして、同社において建築基準法に適合させるための改修等を行うよう指導しております。この改修につきましては、二〇二四年末までの完了、明らかな不備があるものについての改修完了を目標に進めるように指導をしておりますが、この目…
第211回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 サブリースの契約は、共同住宅の建物所有者の方と株式会社レオパレス21との間で締結をされているものでございます。これを変更しようとする場合につきましても、両当事者でこれは合意をするということが必要になります。 このため、国土交通省がサブリース契約の期間を延長させるということは困難ではございますけれども、株式会社レオパレス21には、建物所有者等の不安を解消するために丁寧に説明、対応するようこ…
第211回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（塩見英之君） お答えを申し上げます。 委員がお示しになられた承継合意書の中に、この乙、乙というのは、このレオパレス21社が防耐火性の検証を行い、居住に特段の支障がないことを確認しているという記載があることは承知をしてございます。 ただ、この記載は、レオパレス21社が独自に調査を行ったことをお示しになられているものと思われ、先ほど大臣からも答弁がありましたとおり、建築基準法に基づいてこれが適合しているというふうに言うためには…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○塩見政府参考人 お答えを申し上げます。 サービスつき高齢者向け住宅は、その立地状況を令和二年度に調査したデータで見ますと、公共交通機関へのアクセスという観点から分類しますと、駅からの徒歩圏にあるものは三二％、駅からの徒歩圏ではありませんけれども、バスの利用圏にあるものが五〇％で、合わせると八二％は必要な生活機能を享受しやすい立地にあると思われますけれども、残りの一八％は駅やバス停から遠い立地というふうになってございます。 高齢の方々の…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○塩見政府参考人 御指摘の集会するためのスペースなどでございますけれども、御高齢の方が孤独、孤立を防ぐ居場所となるという意味でも非常に有効、有意義でございますし、また、入居されている方同士とか、あるいは地域の住民の方との交流、助け合い、支え合い、こういった活動の場となることを通じて、高齢者が生きがいを持ちながら安心して暮らせる環境を提供する上で非常に重要なものであるというふうに認識をいたします。 このため、先生からも御紹介ありましたよう…
第211回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（塩見英之君） お答えを申し上げます。 海外におきますエスカレーターの乗り方につきまして、国土交通省の方で調査をしたことがございませんので正確にはちょっと分かりかねる面がございますけれども、公開されております研究論文などによりますと、片側を空けた乗り方が行われている国といたしましては、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、ハンガリー、アメリカ、中国、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドなどが挙げられているところでご…