塩見英之
会議録に記録された「塩見英之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 389 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省不動産・建設経済局長
- 直近の発言日
- 2023/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産49 件
- 労働・賃金10 件
- 防災6 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会93 件・93%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 389 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） 分かりにくくて申し訳ございませんでした。 譲渡所得から三千万円を特別控除するということでございますので、土地などを売却したときに生ずる譲渡所得から、本来であればその全体に対して掛かる税金が、三千万円を控除した額に対して税金が掛かる、こういうことでございます。
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） 政策としましては、既存住宅の流通に対しまして、安心して既存物件を取引いただけるような様々な制度をつくり、それをできる限り周知をさせていただいているところでございます。
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 空家が増加する中で、既存の空家ストックを地域の活性化とか地域の課題解決に役立てる、こういう視点は非常に大事だと思います。空家を資産と捉えまして、その有効活用を促していくということだと思います。しかし、せっかくの空家をそのまま放置している所有者の方も大変多くいらっしゃって、賃貸とか売却による有効活用を是非促していくということが大事だと思っております。 今回の法律におきましては、中心市街地な…
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 今回の法案におきましては、市街化調整区域内にあります空家の用途変更について規制の合理化を図ることとしてございます。 この措置でございますけれども、一定の場合には現行の法制度においても許可をされるということになっておりますけれども、許可権者の裁量が非常に大きくて、今先生がおっしゃるように、知事の御判断が非常に裁量が大きくて、県によってはまた厳格に運用されているということもあって、許可の申請…
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 空家を除却した場合、特に行政代執行で除却をした場合の費用の回収について申し上げますと、一つ考えられますのは、例えば野洲市のマンションのように所有者が不明の方がいらっしゃるという場合につきましては、その所有者が不明の跡地につきまして裁判所に財産管理人を選任をしていただきまして、選任された管理人の方が所有者に代わって跡地を処分をし、市町村の代執行費用に充当するという方法が一つは考えられます。…
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 今回の市街化調整区域におきます用途変更の特例でございますけれども、これは用途変更でありましても、その内容いかんによりましては市街化を促進することにつながりかねないということでもあるかと思います。したがいまして、空家行政を担います市町村が開発許可権者を持っている都道府県知事と十分協議をし、活用促進区域に市街化調整区域を含めるかどうか、そして含めた場合に誘導すべき用途をどのように定めるか、こ…
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） お答えいたします。 今回の法案に基づきます接道規制の特例は、安全性の確保に支障が生じないように、国土交通省令で定める基準を基本に安全確保策を講じられるということを要件といたします。 この省令の定め方につきましては今後省内で検討してまいりたいと思いますけれども、先生が今おっしゃられました構造面での難燃性、それから避難をされる方が一定数以下に収まるような大規模な建築物にならないということに加えまして、その前面の道…
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） 済みません。お答えを申し上げます。 ＵＲの団地ごとの空室率につきましては、ＵＲの経営に係る事業あるいは財務の根幹的かつ機微な情報であって、機構の経営判断に係る内部管理情報であるという考え方が情報公開・個人情報保護審査会からもお示しされているところでございまして、これに従いまして不開示の扱いにされているというふうに承知をしてございます。
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 既存住宅をリフォームいたしまして空家にしない、有効活用していくということは大変重要であるというふうに思っております。このため、既存住宅の性能向上を目指しまして、目的に応じました様々な補助制度を御用意して支援を行っているところでございます。 一つは、長期優良住宅にするようなリフォームということで、耐震、省エネ、耐久、こういったあらゆる面で将来世代に引き継いでいけるような良質な住宅ストックに…
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 今後、空家が更に増加していくことが見込まれております中で、これまでも進めてきました空家の除却等だけでなく、空家の有効活用なども含めて総合的に取り組むということが必要となってございます。また、住宅の確保に配慮が必要な方の居住の安定確保、これにも一層取り組むことが重要でございます。その意味で、空家をセーフティーネット住宅として活用するということは、既存ストックの有効活用と住宅確保要配慮者の住…
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 セーフティーネットの専用住宅は入居者の資格を住宅確保要配慮者等に限定している住宅でございまして、今年三月末時点で約五千三百戸が登録されてございます。 一方、専用住宅以外のセーフティーネット住宅は、賃貸人にとりますと、専用住宅よりも入居者を確保しやすい、セーフティーネット住宅としての登録に理解を得やすいという状況がございます。その数が増えますと要配慮者の方々の入居機会の拡大にもつながるとい…
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 まず、住宅セーフティーネット法に定めます住宅確保要配慮者であるか否かということにつきましては、法律で書かれている方も、また法律に基づき省令で定められている方も、そして省令に基づいて自治体の計画で定められている者も、いずれも要配慮者であるということについての違いはないところでございます。 その上で、現在の省令で規定をしております要配慮者、省令で規定しております要配慮者につきましては、平成二…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のようなコンパクトシティーを進める際に、従前の居住者に市街化区域内に移っていただきたいというようなケースもあると思います。そういう場合には、既存の住宅を購入したり、あるいは、従前の住宅を除去することなどに対する支援をするということも考えられますけれども、あわせて、先生がおっしゃるような公営住宅の空き室の活用ということも、ニーズや事業主体の御判断次第では十分考えられると思います。 公営住宅…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○塩見政府参考人 一言だけお答え申し上げます。 今後、空き家の対策につきましては、従来、除却を中心に進めてまいりましたものを、活用そして管理も含めまして総合的に進めていく、そして、法令だけでなく、予算、税制その他、総動員して取り組んでいく方針としてございます。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 管理職職員の経験がある国家公務員ＯＢが離職後二年間に行った再就職につきましては、国家公務員法に基づき届出が行われるということになってございます。 令和二年度以降の届出を確認しましたところ、議員御指摘の大和ハウスを含む大手ハウスメーカーの役員に再就職した者はいないということでございます。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘の予算事業については、それぞれ大きな目的がございます。共通しておりますのは、現在、カーボンニュートラルに向けまして様々な施策を総動員する中で、特に住宅分野についてカーボンニュートラルを進めますために、住宅の省エネ性能を高めるために様々な工夫、努力をしてございます。 地域の工務店の方々に、余り供給に慣れていない業者の方も含めて、環境性能の高い住宅を供給していただくために補助金を御用意して…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、平成二十六年に、子育て世帯、高齢者世帯など、より安心して居住できる住宅についての研究を始めまして、民間の有識者の方から、子育て世帯が安心して子育てできる居住環境についての指針を定めてはどうかと問題提起をいただきました。 その後、国土技術政策総合研究所におきまして検討を進め、平成三十年に、子育てに配慮した住宅に求められる事項、それからその水準を整理したガイドラインを策定いたしました。…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、建築基準法におきましては、火災時の避難安全性の観点から、共同住宅の二階以上のベランダには、高さ一・一メートル以上の手すりなどの設置を義務づけているものでございます。 近年の子供の転落事故の原因を見てみますと、手すりを乗り越えるというケースにおきましては、付近にありました踏み台でありますとかエアコンの室外機、それから足がかりとなるような腰壁などに子供がよじ登って事故に至っていると…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 建築基準法におきましては、建築物の敷地に、幅四メートル以上の道路との接道を求めております。これは、災害時の避難、消防活動の場の確保など、市街地の安全確保等を図るためのものでございます。 市町村が、今回の法案に基づきまして、接道規制を合理化いたしまして空き家を活用しようとする際も、規制本来の趣旨が損なわれないように、一定レベルの安全確保が講じられる必要がある、それを要件としてございます。 ここで必要…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○塩見政府参考人 お答えを申し上げます。 スピードアップということでございますけれども、ちょっとまず、御質問と少しずれるかもしれませんが、空き家の状態が大きく悪化しないうちでありますれば、より簡易な措置で適切な管理が確保できますので、管理不全空き家への指導、勧告などを行うことによりまして、空き家はより短期間で改善可能になるというふうに思います。 その上で、指導、勧告ということでございますけれども、同じ指導、勧告と申しましても、管理不全空…