塩見英之
会議録に記録された「塩見英之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 389 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省不動産・建設経済局長
- 直近の発言日
- 2024/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産49 件
- 労働・賃金10 件
- 防災6 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会93 件・93%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 389 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先生御指摘の事業実態がないのにということでございますけれども、不動産特定共同事業の対象となる不動産取引に実態がないという場合には、不動産の取引内容に関しまして、著しく事実に相違する広告や、又は著しく人を誤認させる広告を禁止する規制が不動産特定共同事業法にございまして、この規定に抵触するおそれがあるというふうに考えられます。 また、同じく不動産特定共同事業法の中で契約の締結の勧誘に関する規制が…
第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 商品間での資金移動につきましては、いわゆる不動産特定共同事業法におきましては、分別管理ということで、契約に係る財産につきましては、ほかの不動産特定共同事業契約に係ります財産とは分別して管理しなければならないという仕組みになってございます。 これを担保する方法でございますけれども、法令によりまして分別管理の方法を定めております。 一つは、五年間の保存が義務づけられております法定の帳簿といたしまして、…
第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 まず、利回りという言葉につきましては、不動産特定共同事業法において、呼び方を規制しているということではございませんけれども、一般投資家向けの不動産特定共同事業の契約におきましては、出資の目的である財産は、不動産の売買などの取引によりまして運用をするという旨が必ず定められる仕組みになってございます。 また、契約の成立前や契約が成立するときに、事業者から投資家に交付をする書面というものがございます。こ…
第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○塩見政府参考人 お答えいたします。 不動産特定共同事業法におきましては、委員御指摘の自己資本比率に関する規制あるいは流動資産を基にした比率を規制する規定、これは、直接規制する規定は置いてございません。 一方で、事業者が有しております流動性につきましては、事業者に対しまして、財産の状況を記載した書類というものを作成をさせまして、これを事務所に備え置かせまして、投資家の求めに応じて閲覧をさせなければならないということにしております。 した…
第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 政府全体で、書面による閲覧の制度につきましては、デジタル化による対応が可能になるようにということで、全体的な見直しの作業が行われております。その作業の中で私どもも必要な対応を行ってまいりたいと存じます。
第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 一般に、専門の事業者の方と消費者の方との間では、情報の非対称性がありまして、そういうことが多いと思います。先生御指摘の匿名組合を活用しました不動産特定共同事業におきましても、やはり同様の状況にあるというふうに思います。 また、不動産特定共同事業の中でも、匿名組合を活用する方法以外に任意組合を活用する方法というものもございまして、こちらの方法でありますと、投資家の方は出資に応じて対象不動産の持分所有…
第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 今、匿名組合方式については、金銭を出資するのみで、通常、その同じ立場にあるほかの投資家の方がどういう方であるかというのが分かりにくいという御指摘を賜りました。 そういう匿名組合方式の制度の一部を、法令上、軌道修正するような形で、不動産特定共同事業法の中では、その事業参加者の名簿というものを不動産特定共同事業者が必ず作成しなければならないことといたしまして、かつ、それを投資家の方の求めに応じて閲覧に…
第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 不動産特定共同事業法上、対象となる不動産について特段の限定をしておりませんので、投資家の方が一定の注意を要しなければいけなくなるということはあるかとは思いますけれども、制度上、そこは否定しているものではございません。
第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 不動産特定共同事業法におきましては、投資家保護を図りますために、契約前に投資家に対して書面の交付や説明を行うこととしておりますが、その中で、グループ企業のように、事業者にとって利害関係を有する者が保有をしている資産を、この不動産特定共同事業の対象不動産として購入をするなどの行為をしようとしている場合には、その旨について投資家に対して開示をしなければいけないということにしております。 また、利害関係…
第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○塩見政府参考人 委員がおっしゃっておられる年金商品というものがどういうものかということにもよろうかと思いますが、まず、年金というその文字を使っていいかとかいうことについては、特段の制限を設けているものではございません。 ただ、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、契約締結に際しての勧誘におきまして、配当の額が確実であると誤解させるような断定的判断を提供することは禁じているなどの規制があることを御答弁申し上げました。 実際の公的年金では…
第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 個別の事業の個別の事情につきましては、一つ一つ判断しなければならないので、断定的なことはちょっと申し上げにくいわけでございますけれども、不動産特定共同事業法の仕組みとして申し上げると、事業の実績に関する事項でありますとか、配当の保証に関する事項については、著しく事実に相違をする表示をすることや、著しく人を誤認させるような表示をしてはならないという広告の規制がございますので、それへの該当性を個別に判…
第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 不動産特定共同事業法につきましては、金融庁と国土交通省が力を合わせて、適切な法の施行を行っているところでございます。 金商法と不動産特定共同事業法は、その役割分担を法令の中で明確に分けておりまして、金商法の事業の対象から不動産特定共同事業については除くという規定を設けているところでございます。 しかしながら、先ほど広告規制についてお話を申し上げましたとおり、金商法と不動産特定共同事業法は、ほぼ同等…
第212回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 建設業の未来を支えます担い手を確保、そして育成してまいりますためには、大変、御指摘のような大変厳しい労働環境、そして優れた技能レベルにふさわしい処遇を確保することと、就労環境の改善を進めるということが大変重要でございます。このため、賃金の引上げとともに、週休二日の導入拡大や超過勤務の縮減などの働き方改革を推進しておりまして、これらの取組は現場で働く方々の健康の確保に資するものでございます…
第212回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 資材価格等の高騰に対しましては、サプライチェーン全体で適切に価格転嫁をしていくということが重要でございますので、最新の実勢単価に基づいて契約を締結することや、契約を結んだ後、資材高騰が生じた場合の代金変更ルールの明確化、こういった条項を契約に盛り込み、これらを適切に運用するということにつきまして、民間の工事の発注者、そして建設業団体に対して繰り返し求めてまいりたいと存じます。 それからま…
第212回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 来年四月から時間外への労働規制が適用されてまいりますと、先生御指摘の労働基準法三十三条の規定が適用されて、上限規制の対象にならない出動は結構ですけど、そうでない、当てはまらない出動については規制の対象になるということになってまいりますので、場合によっては自治体からの要請に建設業者が応えられないという場合も考えられます。 したがいまして、地方公共団体、特に市町村が建設業者に要請を的確に行う…
第212回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 価格の転嫁と工期についての御指摘でございましたが、まず価格の転嫁につきましては、電気などの設備工事を含めまして、材料費とか人件費の高騰の影響、これは先ほどの生コンと同様に、サプライチェーン全体で適切に価格転嫁をしていくということが重要でございます。 したがいまして、公共工事はもとよりでございますけれども、御指摘にあった民間工事につきましても、その支払原資を確保いたしますために、最新の実勢…
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、今回の法案で新設をいたします管理不全空家、これ、指導、勧告を行えるということにしてございますけれども、この管理不全空家に該当するか否か、これを市町村が的確に判断するということがまず必要になってくるということでございます。このため、今回、法案の施行までに国の指針やガイドラインを整備いたしまして、その中で、管理不全空家に該当するのか特定空家に該当するのか、これを市町村が…
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） 今回の法案では、管理不全空家へ指導を行いました後にその状態が改善されないということで勧告をいたしましたときに、敷地に係ります固定資産税の課税標準を六分の一とする住宅用地特例、これを解除するということにしてございます。 これは勧告や特例の解除すること自体を目的としているものではございませんで、空家の状態が悪化しないように所有者に対しまして日頃からの適切な管理を強く促そう、こういう趣旨、目的で設けようとするもので…
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 空家になる前からの対応というお尋ねでございます。 空家の半数以上は相続に伴って発生をしております。これを踏まえますと、できるだけ空家とならないように、所有者の方の生前から、所有者、御家族で、住宅を空家にしないと、そういう意識を持って必要な準備を行うように促していくということが大変重要だと思っております。 こういう所有者などによります取組は住まいの終活というふうに呼ばれてございまして、所有…
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） お答えを申し上げます。 空家は個人の財産でございますけれども、周辺に、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように、所有者の方には適切な管理を行っていただくことが必要でございます。 今回の法案では、空家を適切に管理する上で必要な具体的対応、これを国が管理指針としてお示しをし、そして所有者の方にこれを参照していただいて、自主的に管理していただくことを促そうということを考えてございます。 具体的な管理指針の内容でござ…