塩田澄夫
会議録に記録された「塩田澄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 280 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1987/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会63 件・63%
- 決算委員会14 件・14%
- 予算委員会13 件・13%
- 交通安全対策特別委員会7 件・7%
- 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 280 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○塩田政府委員 日本人船員による日本商船隊の維持、この目的を達成するためには、日本商船隊は日本の海運企業によって維持されているわけでございますから、日本の海運企業を何とか維持していかなければならないということでございます。 先ほど来御説明を申し上げておりますように、日本の海運企業は、現在の世界的な船腹過剰、それから日本船の国際競争力が円高によって低下しているという二つの大きな問題を抱えておりますので、この問題に対処せざるを得ないわけでご…
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○塩田政府委員 便宜置籍船の乱造が行われたかどうかということにつきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、その当時の判断としましては、海運需要があるという見通しのもとに建造したということでございます。 それから、船主に対して規制をすべきではないかという御指摘でございますけれども、現在はできるだけ企業に自主的な選択をさせるという基本的な政策をとっておりますので、これをただ規制をすればいいということではないと思いますし、海運業は御…
第107回 参議院 運輸委員会 第1号
○政府委員（塩田澄夫君） 御承知のように、我が国の外航海運は不況が深刻化しておりまして、構造不況の様相を呈しております上に、昨年来の急激かつ大幅な円高によりまして海運企業の一層深刻な経営悪化が懸念されているところであります。また、円高によりまして我が国商船隊、特に日本船の国際競争力の一層の低下がもたらされることになっております。 海運企業の経営悪化の主要原因は世界的な船腹過剰によるものでありますので、世界的な規模での老朽不経済船の解撤を…
第107回 参議院 運輸委員会 第1号
○政府委員（塩田澄夫君） お答え申し上げます。 まず退職金の低利融資でございますが、前国会で成立いたしました外航船舶解撤促進法によりまして、船舶を解撤をする場合には退職金につきまして債務保証をすることができます。したがいまして、これにより退職金の確保ができると考えております。
第107回 参議院 運輸委員会 第1号
○政府委員（塩田澄夫君） ただいま御指摘のように、便宜置籍船が増大をする傾向あるいは空洞化の傾向という、そういう問題がないとは私も申し上げません。ただ、従来運輸省は、我が国商船隊の中におきまして、日本船を中核として商船隊を整備していくという政策をとっておりまして、これが基本でございますけれども、ただこのような日本船を含む日本の商船隊というものが、日本の荷主あるいは外国の荷主から商業ベースでこれを使ってもらえなければどうしようもないという…
第107回 参議院 運輸委員会 第1号
○政府委員（塩田澄夫君） ただいま先生が御指摘になりました建造補助でございますが、これは単に海運に対する助成というよりは造船業に対する助成という面が強く出ております。特にヨーロッパの国々は造船が非常に弱いという観点から、造船業に対する補助ということでちょっと別な性格がございます。 それから公的保証につきましては、先ほど御指摘がございましたように、日本におきましては計画造船の制度がございまして、この制度の適切な運用で私どもは対応していける…
第91回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（塩田澄夫君） 先般の決算委員会におきまして、先生の御指摘に対しまして運輸省としましては、先般の鉄道建設公団の不正経理事件の処分の見直しをするかどうかということについて検討することにいたしております。 この点につきましてもう一度先生に運輸省の見解を申し上げますと、御指摘の接待問題につきましては、運輸省といたしましては個々の内容はともかくといたしまして全体としては適切でなく、かつ行き過ぎがあったと反省をいたしております。 これを受…
第85回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（塩田澄夫君） 日中の海運につきまして御説明申し上げます。 貨物輸送についてでございますが、現在日本－中国間におきましては定期航路はございません。最近中国側から日本－中国間の定期航路の開設につきまして非公式な見解が伝えられておりますけれども、現在の両国間の実態にかんがみまして定期航路を早期に開設することが望ましいとは考えます。しかしながら、現在のところ実務面で詰めるべき問題点が幾つか残されておりまして、この問題につきましては日本…
第84回 衆議院 外務委員会 第19号
○塩田説明員 お答え申し上げます。 いま御質問の件につきましては、国際条約がございまして、一つは公海条約、それからもう一つは海難の救援救助に関する統一条約、この二つがございます。また、具体的な救助の方法等につきましては、海上人命安全条約等におきましても規定がございます。
第84回 衆議院 外務委員会 第19号
○塩田説明員 ただいま申し上げました国際条約を国内法で施行しておりますのが船員法という法律がございます。その船員法によりまして「船長は、他の船舶又は航空機の遭難を知ったときは、人命の救助に必要な手段を尽さなければならない。」ということになっております。
第84回 衆議院 外務委員会 第16号
○塩田説明員 お答え申し上げます。 アメリカの国旗差別措置といたしましては、大体三つに分けられると思います。 一つは、一九〇四年にできました貨物優先積み取り法という法律がございまして、これによりまして、軍需物資の一〇〇％を米船に留保いたしております。 第二は、一九三四年に上下両院合同決議によりまして、政府関係機関の融資によって輸出する農産物等の生産物の一〇〇％を米船に留保いたしております。ただし、輸出入銀行の融資によるものにつきましては…
第84回 衆議院 外務委員会 第16号
○塩田説明員 現在も生きております。
第84回 衆議院 外務委員会 第16号
○塩田説明員 ただいまの御質問でございますが、まず日本の海運に対する影響でございますが、もちろん、米国がこういう国旗差別政策をとる、政府関係貨物を自国船に留保するということは、日本船にそれなりの影響はあると思いますが、現在、この問題が両国間の非常に深刻な問題になっているわけではございません。したがいまして、また、米国側から、この問題につきまして日本に対しまして何らかの要求をするということは、現在のところは考えられないと思います。
第84回 衆議院 外務委員会 第16号
○塩田説明員 お答え申し上げます。 コンテナに関します定期船同盟といたしまして、まずわが国をめぐる定期航路全体としましては約三十四ございまして、これらの航路におきまして約六十の定期船同盟が結成されております。コンテナに直接関連いたしますのは、このうち約三分の一に当たっております。わが国の海運会社のうち定期船を経営しております各社がこれらの定期船同盟に参加をいたしまして、わが国の貿易物資の安定輸送に貢献しておるわけでございます。 定期船同…
第84回 衆議院 外務委員会 第16号
○塩田説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生が一般的に盟外船とおっしゃいましたのですが、当面ここでは問題となるのは一般の盟外船では必ずしもございませんで、国家貿易国――東欧圏諸国を中心とする国家貿易圏による盟外船活動が当面の定期船経営に非常に大きな影響を与えるわけでございます。 先ほど御指摘のいわゆる国旗差別の対抗立法を昨年制定していただきまして、一部の国旗差別の措置につきましてはこの法律を活用できるわけでございますが、当面問題にな…
第84回 衆議院 外務委員会 第16号
○塩田説明員 何らかの措置は必要かと考えておりますが、現在までのところまだ結論を出しておりません。
第84回 衆議院 外務委員会 第16号
○塩田説明員 お答え申し上げます。 ただいまの御質問に対しましては、ＯＥＣＤで検討しております内容と申しますのは、まだそれほど具体的な問題を検討しているわけではございません。各国の海運政策はこうあるべきだということを一般的な形でいま検討している最中でございます。この結論を待たないでわが国だけが特別の措置をとるということはいかがと考えますので、ＯＥＣＤの方の検討結果なども踏まえつつ対策をとりたいと考えております。
第84回 衆議院 外務委員会 第16号
○塩田説明員 お答え申し上げます。 いま御指摘ありましたマーフィー法案という法律は、現在アメリカの下院で検討されている法律でございまして、現在アメリカの海運法、シッピングアクトという法律がございますが、その法律の改正案でございます。 この改正法の内容は、米国貿易に従事する米国船以外の定期船会社であって国営海運会社である場合には、連邦海事委員会、これは米国の海運法を施行している行政委員会でございますが、その連邦海事委員会に対して運賃率表を…
第84回 衆議院 商工委員会 第12号
○塩田説明員 ただいまの御指摘でございますが、現在までのところ、海運業におきます定期船部門におきましては、非常に深刻な状態になっているということではございません。今後先行きの問題としましては、全く見通しがつかないという考え方もございますが、現在までのところ、定期船が非常に大きな影響を受けているということではございません。
第78回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○説明員（塩田澄夫君） お答え申し上げます。 核燃料輸送につきましての運輸省の権限といたしましては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づきまして、放射性物質車両運搬規則という省令がございまして、この省令に基づきまして若干の権限がございます。また、海上につきましては、船舶安全法に基づく危険物船舶運送及貯蔵規則がございまして、それに基づきまして若干の権限がございます。