塩田澄夫
会議録に記録された「塩田澄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 280 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1987/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会63 件・63%
- 決算委員会14 件・14%
- 予算委員会13 件・13%
- 交通安全対策特別委員会7 件・7%
- 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 280 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○塩田政府委員 運輸省が得ております情報では、そのようなことを断定できる情報は持っておりません。
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○塩田政府委員 お答えを申し上げます。 現在の外航海運企業の経営状況は、定期船、不定期船及び油送船の三部門につきまして不況が長期化をしておりまして、その上に六十年の秋以降の急激かつ大幅な円高の進行がございまして、またそれに加えて、定期航路の中で一番重要な北米航路の運賃が非常に下がっているというような状況が重なりまして極めて深刻な様相を呈しております。中でも円高の影響をフルに受けました六十一年九月期の中間決算を見ますと、大手六社におきまし…
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○塩田政府委員 円高の影響もございますけれども、その前提にまた船腹過剰がある、その両方の相乗効果だと思います。
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○塩田政府委員 円高の影響は、五十九年を基準にいたしまして比較をいたす場合に、一円円高になりますごとに、助成の対象となっております海運会社四十社全体で約十一億円程度の円高による赤字が出るということでございます。
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○塩田政府委員 先生御指摘のとおり、国の財政事情によりまして、昭和五十七年度以降国が約束いたしました利子補給金の支給を繰り延べておりました。ただ、その当時としましても、政府としてこの利子補給金を当初の契約どおり支給するため全力を尽くしたわけでございますが、当時の困難な財政事情のためにやむを得ない措置でございました。しかしながら、最近の外航海運不況の深化と急激な円高の影響を受けている海運企業の現状を見ますと、これはもう放置しておけないとい…
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○塩田政府委員 先ほど来橋本大臣から御答弁を申し上げているところでございますが、もう一度繰り返させていただきますと、海運不況対策の本筋といたしましては、問題が船腹過剰と円高等にあるわけでございますから、まず船腹過剰を何とか解消しなければならないということが一番のポイントでございます。そのためには、老朽・不経済船の解撤を促進することがまず一番の正攻法であると思います。これは日本だけでやることでなしに、諸外国にも呼びかけて実施していく努力を…
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○塩田政府委員 ただいまの先生の御質問にお答えいたします前に、今回開発銀行の利子猶予の対象になっておりますのは、昭和五十四年度から五十六年度までの三年間に建造されました船舶についての利子補給の問題でございます。五十七年度以降建造されました船舶について利子補給をするというようなことはしておりません。 また、これから利子補給をするかどうかということでございますけれども、現在のところ、私どもはそのような考えを持っておりません、
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○塩田政府委員 現在、今後の十年間についての見通しを持っているのかという御質問でございますが、私どもは、現在のところそのような見通しを持っておりません、 それで、先ほど御指摘がございましたが、昭和五十九年八月に海運造船合理化審議会が中間答申を出しまして、その中で当時、昭和六十五年時点の日本船の船腹量として二千九百万総トンという数字を推定したことがございます。ただ、この当時の海運造船合理化審議会の所要船腹量はあくまでも当時の実績を前提にし…
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○塩田政府委員 先ほど来申し上げておりますように、世界の海上荷動き量というものが石油を中心に非常に激減をしております。これを数年前と比較いたしますと、石油の輸送需要というのは半減をしておるということでございます。また、鉄鋼生産関係の荷動きというのは非常に多いわけでございますが、これも御案内のような鉄鋼生産の状況でございますと、これから横ばいないし減るということになると思います。 世界の荷動き量の大きな部分は、石油と鉄鋼関係の荷動きが中心…
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○塩田政府委員 ただいま河村先生から海運・造船政策で過去にさかのぼっていろいろと御指摘かつ御批判をいただきました、 前回、五十二、四年ごろに海運・造船対策を一度やったことがあるわけでございまして、今回お願いしております利子補給法はその関連でもあるわけでございます。 ただいま河村先生から、海運も一度ミニブームがあったとか、造船の方も設備、能力を拡充したという御指摘がございましたけれども、昭和五十三、四年ごろから現在までに何が特徴的であるか…
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○塩田政府委員 ただいまの河村先生の御指摘に対してできるだけお答えを申し上げたいと思います。 まず、先ほど、ちょっと五十四年前後に中型タンカーのミニブームがあった、こういう御指摘がございました。これにつきましては、確かに利子補給を復活いたしまして建造した船の中の相当数はタンカーでございました。このタンカーはどういうものであったかといいますと、ペルシャ湾から日本へ輸送する石油の量がペルシャ湾以外の、東南アジアとかその他の国にシフトするとい…
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○塩田政府委員 船舶建造需要の実態に合わせているわけでございまして、過去数年間、計画造船の毎年の予算の枠は使い残しております。
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○塩田政府委員 昭和六十一年度の計画造船の予算、財政資金の予算でございますが、九百億円に対しまして、これを消化いたしましたのは五百七十六億円でございます。
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○塩田政府委員 計画造船の金利は、従来は六・〇五％でございまして、これは資金運用部の資金が原資になっております関係で最も優遇された金利でございました。最近資金運用部法が改正されましてこの下限がとれまして、現在では従来の六・〇五％が五・二％になっております。
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○塩田政府委員 現在、海運の利子は特利の最も優遇されたものでございまして、五・二でございます。これ以下の開発銀行の利子はございません。特利の一番優遇されたものでございます。
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○塩田政府委員 今御指摘の一般金利というのはプライムレートのことかと思いますが、従来プライムレートが六・四に対して六・〇五％。今度はプライムレートが五・五に対して五・二％でございまして、現在の開発銀行融資はこれ以下にならないものというふうに私どもは了解しております。
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○塩田政府委員 先生から今御指摘がございました一万人の船員が余っているというこの見解は、日本船主協会の見解でございます。私どもは、企業が抱えている船員はどの程度の規模であることが適正かというのは企業が判断することだと考えておりますので、基本的に現在の段階で一万三千人がいいかどうかというような判断はしておりません。
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○塩田政府委員 この点につきましては、先ほど来御説明をいたしておりますように、荷動きが減っているという問題と、日本船の国際競争力がだんだん低下しているという問題がございますので、この問題を克服できるかどうかにかかっていると思います。
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○塩田政府委員 その点につきましては船の種類によりまして違ってくると思います。例えば非常に高度な技術を持っておりますＬＮＧ船というものがございますが、これにつきましては多分まだ国際競争力は問題がないんだと思います。それから大型のタンカーにつきましても、現在でも計画造船あるいはその他の形で日本船の建造がなされております。他方、相対的に小さい船はほとんど日本船の建造は難しくなっております。 このように船の種類によりまして、付加価値が多い船と…
第108回 衆議院 運輸委員会 第1号
○塩田政府委員 お答えを申し上げます。 現在の外航船舶建造融資利子補給につきましては、昭和五十四年度から三年間に日本開発銀行及び一般金融機関の融資を受けて建造された船舶を対象にして行われているものでございますが、国の厳しい財政事情によって五十七年度以降やむなく利子補給金の一部の支給を後年度に繰り延べる措置を講じてきておりまして、今後もこうした状況を踏まえて所要の繰り延べ措置を講じていかざるを得ない状況になりました。このような状況にかんが…