塩田晋
会議録に記録された「塩田晋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,361 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金26 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会65 件・65%
- 国会等の移転に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第八分科会10 件・10%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第二分科会6 件・6%
※ 全 2,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 衆議院 内閣委員会 第7号
○塩田委員 堺屋大臣にお尋ねいたします。 デジタルデバイドの問題でございますが、地域間の格差の是正をどのように考えておられるかということをまず最初にお聞きしたいと思います。 いわゆるＩＴのエクスチェンジ、接続拠点の問題でございます。これは民間サイドでございますから、政府がどの程度タッチできるかは問題でございますけれども、東京と大阪に拠点をというお話も進んでおるようでございますが、それがなお一層地域間の問題としては東京に一極集中するのでは…
第150回 衆議院 内閣委員会 第7号
○塩田委員 発信については今言われたとおりだと思いますが、受信の地域格差是正ということでは、農山村、漁村まで満遍なく、日本国じゅうこれが格差がなく受信できるようにということが必要だと思うんです。そのためには、いわゆる公共施設、例えば共同の鉄塔をつくるとか、また光ファイバー等につきましてもやはり全国じゅう満遍なく行き渡るような、そういう設備投資が必要だと思いますが、これが今見ておりますと、各省庁が縦割りで競争的に、この際とばかりに公共事業…
第150回 衆議院 内閣委員会 第7号
○塩田委員 次に、年齢間の格差解消について、どのような対策また見通しがございますか。第二世代の携帯電話あるいは第三世代、第四までというせんだっての参考人の意見もありましたが、どういう段階に今来ているか、お伺いいたします。
第150回 衆議院 内閣委員会 第7号
○塩田委員 身体等にハンディキャップのある方々についてのバリアフリーは、どのような対策を考えておられますか。
第150回 衆議院 内閣委員会 第7号
○塩田委員 最後にまとめて二問お伺いいたします。 一つは、今回提案されております基本法案の一番いいところと思いますのは、原則が民間主導であるということをうたってございます。これは非常に結構なことだと思います。自由競争の中で民間活力を引き出し、そしてＩＴの環境を活性化する、ひいては日本経済を活性化するということをねらうんだという点は、非常に多とすべきところでございます。国は公正な競争というものを促進する環境の整備をするんだということだと思…
第150回 衆議院 内閣委員会 第7号
○塩田委員 ありがとうございました。 終わります。
第150回 衆議院 内閣委員会 第7号
○塩田委員 日本の現在のＩＴの水準は、世界の中においてもまたアジアにおいてもかなりおくれをとっている、低い水準にあるということは、今まで議論されてきた中でも、また参考人の御意見を聞きましても、共通した認識でございます。 これに対しまして、何としても五年以内には世界の先進国として、またアジアでもリーディングカントリーとして、ＩＴの面で日本の国のレベルを上げていきたい。こういうことに積極的に取り組み、この国会においても最大のポイントとして、…
第150回 衆議院 内閣委員会 第7号
○塩田委員 個人情報の保護の問題、あるいは特許だとかの技術面、企業の秘密等につきましてはもとよりでございますが、先ほど申し上げましたように、国の安全、防衛の問題、これは本当に真剣に積極的に意欲的に取り組んでいただくということがぜひとも必要でございます。 また、セキュリティーの問題につきましては、お話ございましたが、やはり内閣府において、民間も含めて、各省庁のそういった対策の連絡調整、そして附属機関としての技術面の研究所をやはり持つ必要が…
第150回 衆議院 内閣委員会 第7号
○塩田委員 終わります。
第150回 衆議院 内閣委員会 第7号
○塩田委員 私は、自由党を代表して、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案に対しまして、反対の討論を行います。 まず、この法案の成立の経緯についてでありますが、ＩＴ問題に対処して意欲的に取り組んでおられる森総理の気持ちはわからぬわけではありませんが、本法案は余りにも拙速で、内容が抽象的、空虚であります。それは市場の反応を見ても明らかであります。ＩＴ戦略会議でもこの法案の詰めた議論がなされておりません。 そもそも、基本法そのものが必要か…
第150回 衆議院 労働委員会 第1号
○塩田委員 自由党の塩田晋でございます。 日本の経済はここ数カ月、経済白書にも出ておりますように、明るさが見えてきておる、また緩やかな回復基調にあるというようなことで、毎月同じような表現できております。しかも、よくなってきつつあると思ったところ、また株価が大幅に下がったりしておる状況の中で、景気の回復は足踏み状態になっておる。 このような状況の中におきまして、雇用失業情勢はどのように推移しているか、現状についてお伺いいたしますとともに、…
第150回 衆議院 労働委員会 第1号
○塩田委員 雇用失業情勢は今なお好転していないどころか、今年に入りましてから失業者数は三百万人を超えておる。昨年は一時三百万を切った月もありましたけれども、ことしに入ってからは三百五十万と三百万の間を上下している、こういう状況であります。 しかも、アメリカ経済もこのところどのような状況になるか定かではございませんけれども、かつては我が国の完全失業率の倍ぐらいが常識であったわけです、アメリカの場合。それが今や逆転をして、四％台にアメリカは…
第150回 衆議院 労働委員会 第1号
○塩田委員 先ほど申し上げました、目標値を設定して、それに向かって、政府、内閣挙げて取り組むということについてはいかがでございましょうか。 失業率の問題については、アメリカと日本は調査のやり方が大体同じですから直接比べることができます。各国によって失業のとり方も違うし、日本の場合も、四・七とか三百十万人という数字については、誤差率その他から考えるともっと厳密に調査をすべきではないかという意見もありますが、そういったことを含めまして、目標…
第150回 衆議院 労働委員会 第1号
○塩田委員 大臣でございますので、部下、職員からいろいろ聞かれるのはいいですけれども、聞いておりますというような、他人事とは言いませんけれども、そういうことではなしに、はっきりとした確信を持って、こうやれ、こうやろうという呼びかけを、やはり大臣がイニシアチブをとってやってもらいたい、こういうふうに思います。よろしくお願いします。 それから、これに関連しまして、高齢者の雇用失業情勢というものがかなり深刻であります。定年間近にして非自発的に…
第150回 衆議院 労働委員会 第1号
○塩田委員 非常にいい方向に広がっていっておるということについては、皆さん方の御努力に感謝したいと思います。なお一層これに力を入れて拡張し、皆さんに喜ばれるように一層工夫を発揮してやっていただきたいと思います。 これとの関連でございますが、昨年緊急の雇用対策として打ち出されました緊急地域雇用特別交付金事業、これは昨年から今年度、来年度にかけて行われるわけですね。これは短期間、有期の事業として六カ月ですか、これが基本になっているわけです。…
第150回 衆議院 労働委員会 第1号
○塩田委員 ありがとうございました。 次に、学卒者の就職問題でございます。ことしから来年にかけてなかなか厳しい、しかし、一部では明るい情報もあるわけでございますが、学卒、特に女性の就職問題はかなり深刻な面もあるかと思われますが、どのような状況でございますか、お伺いします。
第150回 衆議院 労働委員会 第1号
○塩田委員 これに関連いたしまして、ここ数年ですけれども、いわゆるフリーターが非常にふえておる。これは就業構造、雇用構造から出てくる必要な面もあるわけでございますが、本人にとって必ずしもいい面ばかりではない。フリーターは、自由に動きたいということでみずから希望しフリーターになられる方もあるわけでございますが、長期的に見ると本人の幸せに必ずしも結びつかないという面もありますし、アメリカの雇用構造に日本が近づくとすれば、やはりこういったフリ…
第150回 衆議院 労働委員会 第1号
○塩田委員 この対策、十分に各関係省庁と連携を密にして進めていただきたいと思います。 次に、これは主として大臣にお伺いいたします。 前にもこの委員会で取り上げた問題でございますが、社会保険労務士の訴訟代理権の付与についてお伺いいたします。労働争議不介入条項の撤廃もあわせて御意見をお伺いしたいと思いますが、まず社労士の訴訟代理権の問題についてお伺いします。 御承知のとおり、弁護士法第七十二条の規定では、社会保険労務士ほか隣接の士業者は、業…
第150回 衆議院 労働委員会 第1号
○塩田委員 積極的に対処するということでございますので、それを信じて、御期待を申し上げたいと思います。 ただ、先ほど申し上げましたように、弁理士の関係の通産省のバックアップの仕方はかなり強力なものがあります。労働省の場合も一生懸命やっておられると思いますけれども、いろいろなケースも集め、理論構成はもとより、この問題については、司法制度改革審議会、法制審議会もありますけれども、政府として、労働省として、どうするかということをやはりはっきり…
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○塩田委員 自由党の塩田晋でございます。 参考人の各位におかれましては、非常に貴重な有益な御意見をいただきましてありがとうございます。 まずお伺いしたいと思うのでございますが、今回の法案、こういったものは本当にない方がいいという御意見も述べられたわけでございますが、やはり基本にあるのは政治倫理法だ。倫理の確立なくしてこういう問題は本当に根本的には解決できない。一部の政治的公務員の不心得によりまして、非常に国民の批判を受け、また政治不信を…