塩田晋
会議録に記録された「塩田晋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,361 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金26 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会65 件・65%
- 国会等の移転に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第八分科会10 件・10%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第二分科会6 件・6%
※ 全 2,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 衆議院 内閣委員会 第9号
○塩田委員 今抽象的にお話がございましたけれども、実際、具体的な例になってそれを判定する場合には、すぐれた識見という、これは基準をつくるというのはなかなか難しいんじゃないかと思いますね、いろいろな人の見方もあるでしょうし。どういう評価をして、識見が高いとかすぐれているとかいうふうに認定をするか、非常に難しいことだと思うんですが、実際問題としては、すぐれた知識と専門的な経験があれば、まあいいやというようなことになるんじゃないでしょうか。
第150回 衆議院 内閣委員会 第9号
○塩田委員 人事院がそれを判定される場合に、本人を呼んで口頭試問といいますか、面接をするようなことはありますか。全然予定はしておられないですか。
第150回 衆議院 内閣委員会 第9号
○塩田委員 今お話がございましたように、非常に難しい問題だと思うんです。大体、技術系等についてはある程度客観的なものが出てくると思うんですが、文科系といいますか、いわゆる知識、政策あるいは経済等、そういうところのすぐれた識見というのは、客観的に基準を設けることはなかなか難しいんじゃないかと思うんですね。ですから、任命権者がいいと言われたからまあいいんだろうというふうになってしまうんじゃないかと思います。 その辺は、人事院で非常に厳密にや…
第150回 衆議院 内閣委員会 第9号
○塩田委員 非常に難しいといいますか、微妙な問題でございますので、これは実際の運用を見てまた判断すべき問題かと思います。 ただ、この際お伺いしたいと思いますのは、大臣も内定する際には十分考えて、これが一番適任だと人事院にも説明し、人事院は一定の基準に照らして、これはよろしいということで承認をした。五年間としますね、五年以内ですか、その際に、どうも、非常に識見のある人だと思ったけれども、そうでもなかった、これは不適任だというふうに判断する…
第150回 衆議院 内閣委員会 第9号
○塩田委員 これも非常に微妙な問題で、本当に役に立たなかったというふうに周りの人からも、また客観的にそういうふうに見られてしまう、いわゆる窓際族というか、窓際に追いやられて五年間じっと座っているということも、これはあってはならないことでございますが、そういうことも考えられる。 また、片や、そういう人を途中でやめさせられないということを今人事院総裁はおっしゃいましたが、やめさせる場合もあるとすれば、これはまた、役所の現職の職員がそういう人…
第150回 衆議院 内閣委員会 第9号
○塩田委員 ありがとうございました。終わります。
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○塩田委員 自由党の塩田晋でございます。 労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正法案につきまして質問いたします。 近年、労働者が業務上の事由によって脳・心臓疾患を発症し、突然死などの重大な事態に至るいわゆる過労死等が増加しております。本法案では、労働者災害補償保険制度に二次健康診断等に係る給付を新たに設けるということになっております。 そこで、当該給付創設の前提となる労災保険の財政状況について、その収支、…
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○塩田委員 積立金の総額は近年かなりふえてきたのではないかというふうに思いますが、そういった余裕のある財政収支の中で新たな給付制度を設けられるということは、そういった収支の上に立っての御判断から行われたものでございますか、お伺いいたします。
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○塩田委員 新たな制度を設けるということは、給付が単にふえるということだけではなくして、むしろ給付を将来にわたって少なくするという予防的な対策としてなされたものとも考えられますが、そうであれば、保険事故を減少する方向に働く性質のものだというふうに考えてよろしゅうございますか。
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○塩田委員 過労死の認定基準を数度にわたって改正をしてきておられますが、改正の内容及び認定件数の推移等についてお伺いいたします。
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○塩田委員 次に、過労自殺の問題でございますが、私が当委員会で平成九年の二月二十一日に取り上げまして、この問題について質問をいたしました。また要望もしたところでございます。これは岡村牧子さんという方の例でございまして、労災ではだめだという判定をされたわけでございますが、裁判で争って後ほど勝った、そういうケースでございます。これを契機にいたしまして、この問題についての関心が非常に集まり、労働省でもいろいろと研究をされ、対策をされたわけでご…
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○塩田委員 労働大臣にお伺いいたします。 労働災害による死亡者、これは近年になりましてかなり減少を続けておるということでございます。しかし、なお千八百人を上回る死亡者が一年間にあるわけでございます。この一人一人の命というものは本当にとうとい、しかも日本の産業興隆のために身を犠牲にされた殉職者でございます。 私は、高尾にありますみころも霊堂に参りまして、毎年行われます産業殉職者の合祀慰霊式に参列させていただいておるわけでございますが、その…
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○塩田委員 ありがとうございました。 これは官主導で今まで随分やってこられた、これは労を多とするものでございますが、民間におきましても、地域でいろいろな団体、組織を持ち、安全についてはかなり真剣に、また衆知を集め、力を合わせて取り組んでおられるという実情を見るわけでございます。 なお、今後、いわゆる官民一体となって、死亡者事故はもとよりのこと、あらゆる労働災害ゼロを目指して、ぜひとも取り組んでいただきたいということを強く要望いたします。…
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○塩田委員 今御答弁ありましたように、Ｓというのは災害ということでございますね。しかも、労働省関係の許認可でございますから、やはり労災ということが念頭にあって、そして、いわゆる経営者というもの、経営のトップあるいは重役の一部は労災の適用外であるというところから、労災補償的なあるいはその他の災害を含めてのこういう団体ができたというふうに考えるわけでございます。 そこで、労災保険制度におきまして、中小企業を中心にして、特別加入制度というのが…
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○塩田委員 ＫＳＤとフルハップと労働省が推進しておられる特別加入制度との間には、もちろん今御説明ありましたように、カバーするところ、また保険対象なり給付内容が違うということ、これは十分わかります。しかし、この労災補償保険法というのは労働者に対するものだということが根っこにやはりあるわけですね。したがって、中小企業者の社長あるいは重役等は入れないというのが原則になっておるわけですけれども、擬制適用があったり、あるいは任意の特別加入制度があ…
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○塩田委員 それでは次に、法案の内容につきまして御質問いたします。 改正法案の第二十六条第一項によりますと、二次健診等給付の支給要件を厚生労働省令で定めることとされておりますが、その内容はどんなものでございますか。
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○塩田委員 それでは、今言われました四項目で有所見という段階になるには、その四要素が合体して総合的に診断されるわけでしょうが、その程度はそれぞれについてどのような内容ですか。
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○塩田委員 今、具体的な例でお話がございましたが、各方面でいろいろな意見があると思うんです。労働省は、これを定められる際におきましては、十分各方面の意見を聞いて適切に定めていただきますよう希望いたします。 それから、最後でございますが、改正法第二十六条第二項の一号と二号につきまして、その内容、すなわち、一号の方は、二次健診の内容を厚生労働省令で定めるということになっておりますが、その内容、それから、二次健診後の保健指導の具体的な内容につ…
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○塩田委員 ありがとうございました。 終わります。
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第10号
○塩田委員 私は、自由党を代表して、ただいま議題となっています公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案について、反対の立場から討論をいたします。 そもそも、自由党の入札干渉罪を初めとするあっせん利得の処罰に関する法律案などが提出された平成十年前後は、政治家の疑惑事件として、日興証券利益供与事件、富士重工からの受託収賄事件等の問題が起こり、また、公務員の汚職事件として、防衛庁、大蔵省、厚生省等の汚職事件が噴出し、国民の…