塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1966/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○塩崎政府委員 いまと同じような比例によりまして、所得減税は千五百五億円、企業減税は千七十七億円となります。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○塩崎政府委員 各種の統計で、ございますが、国税庁の税務統計から見ました法人企業の実態という統計資料の中で発表されました支払い利子の金額がございますので申し上げますと、三十九年におきまして支払いました支払い利子の金額は二兆六千八十五億九百万円でありまして、支払い配当は六千五百七十四億六千百万円でございます。
第51回 衆議院 予算委員会 第13号
○塩崎政府委員 課税所得三百万円でございますので、総所得三百万円とは若干姿が変わっておりまするけれども、現在の私どもの統計資料では、二百万円のところで区切った統計資料が出ております。その他若干の食い違いがございますけれども、現在のところ、申告所得税の納税者についてみれば、二百万円超の人員の構成比は、三十九年度におきまして八％強。大体八％ばかりが二百万円超の所得税の納税者の数になる見込みでございます。
第51回 衆議院 予算委員会 第13号
○塩崎政府委員 大臣の申されましたように、税率の緩和は、課税所得三百万円のところまで緩和いたしております。それをこえますところは緩和されておりません。昭和三十二年につくられました税率構造のままでございます。したがいまして、大臣のおっしゃったように、中堅所得層を三百万円程度と見まするならば、中堅層に対しての税率が緩和されている、こういうことだと思うのでございます。
第51回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（塩崎潤君） 昭和四十年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案の補足説明を申し上げます。 この法案は、御承知のように、昭和三十年以来いわゆる米穀の予約減税制度と申されておりまして、毎年毎年この特例法案を御提出申し上げ、御審議をお願いいたしましているところのものでございます。 内容は、もうすでに御存じかと思いますが、今回の特例法は、昨年御提案申し上げましたところの特例法と本質的には変わっておりません。ただ、台風…
第51回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（塩崎潤君） おっしゃる点、私どもも前々から十分検討し考慮いたした点でございます。確かに、おっしゃるように、三十年の当初の制度といたしまして、しばらくの奨励措置として、所得税減税という形で予約米事前売り渡しを奨励することは効果があるだろうと。しかしながら、このように毎年毎年継続することは、これはひとつ制度としておかしいではないかと。おっしゃるように、減税額を、たとえば所得税におきましては七億円、住民税は十七億円の減収額がこれに…
第51回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（塩崎潤君） 四十年予約減税の金額は、先ほど申しましたように、私どもの見込みでは、四十年産米につきましては、所得税におきまして七億円、住民税におきまして十七億円の減税となる、こういう見込みでございます。
第51回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（塩崎潤君） 御承知のように、農業生産法人がまだ米穀生産におきましてそんなに支配的な地位を占めておりません。したがいまして、法人税額といたしまして、わずか千二百万円が法人税の減税額となっている次第でございます。
第51回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（塩崎潤君） 大臣は、予算委員会でございます。
第51回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（塩崎潤君） 成瀬委員の御質問に対しましてお答えになるかどうかわかりませんが、農業所得者は連年の減税によりまして、納税人員が一ころに比して非常に減っております。全納税人員が、四十年度におきまして農業で所得税を納めていただく者が二十二万八千人ばかりに見ておりますから、そのうちの米作課税農家で予約減税の適用を受けますのが十七万二千人。米作課税農家が二十万だといたしますと、所得税の納税者の九割まではこの適用を受けているということが言…
第51回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（塩崎潤君） 私どもは兼業、専業に分けて納税人員の種別をとっておりませんので、詳細にわかりませんが、いずれまた調べることができましたならば調べることにいたします。いずれにいたしましても、昭和三十年に農業所得税の納税人員は八十七万五千人でございましたが、現在納税人員の見込みは二十二万八千人、これが全農業者のうちの所得税を納める人の数でございます。
第51回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（塩崎潤君） 私どもの分類では、主たる所得が農業からなるもの、これを農業所得者と言っております。そこが農林省の分類とどうなりますか。主たる所得が、まず大ざっぱに申しまして半分以上が農業から所得を得ている者を私どもは農業所得者と言っております。もちろん、農業所得の中には、例の日雇いに参りましてその他の所得がありますれば、それを上積みにいたしまして総所得の中に含めていることはもちろんでございますが、それを入れまして二十二万八千人と…
第51回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（塩崎潤君） これは先ほど柴谷委員の御質問にもお答え申し上げましたが、減収額を、所得税及び住民税を価格のうちに吸収する案はどうか、そのときの税金に及ぼす影響を見てみますときに私どもが気がついたのでございますが、この影響はなかなかむずかしい問題でございます。主として単作地帯に減税の効果は相当大きく行っているような傾向が見受けられたのでございます。もちろん西のほうにもございますが、まあ主として東のほうあるいはまた北のほうの単作地帯…
第51回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（塩崎潤君） ただいま成瀬委員の御指摘の十七万二千は、所得税を納めていただける方が適用を受けた数字でございまして、米作農家全体五百十八万、食糧庁長官は約五百二十万と申されましたが、予約米の制度はそのうちの三百二十七万七千世帯ございます。そのうちに、いま申し上げましたように予約減税が十七万二千の農家が適用を受けておる、こういう状況でございます。
第51回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（塩崎潤君） 成瀬委員の御質問にお答えすることになるかどうかわかりませんが、予約減税の適用の結果、所得税の納税者にならなくなった者はございます。この数は三万でございます。
第51回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（塩崎潤君） 御承知のように、所得税は毎年控除の引き上げの形で減税を行なっております。したがいまして、控除の引き上げによりまして最も大きく失格するものは、御存じのように農家でございます。そのような関係上、予約減税とは別に所得税の減税のために農家のうちで納税世帯の数は減ってきている。そういったところに予約減税が適用されますものでございますから、結果的には予約減税の適用を受けますところの数は、所得税の減税につれまして減ってきている…
第51回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（塩崎潤君） ただいま柴谷委員にお答え申し上げましたように、私ども税の見地から見れば、まさしくこういった特別措置は好ましくない。制度のできました最初におきましては、せいぜい奨励的な意味もございましょうが、こういうふうな形になりますと、まさしく一部の農家に対する特別な税負担の軽減を予約減税にかこつけてしたという感じがするのでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、まあ種々の提案も申し上げましたけれども、いま成瀬委…
第51回 衆議院 予算委員会 第11号
○塩崎政府委員 ただいま大臣からお話がございましたように、所得の性格論に入りますけれども、贈られた目的あるいは受け取った方の所得の金額、それらあたりをよく調べてみなければわかりませんが、税法上おそらく一時所得というものに該当すると思います。場合によっては雑種所得に該当する場合もございますが、雇用関係もない別な型でありますので、大体一時所得になろうかと思います。そういたしますと、年間十五万円という控除限度が働くかと思いますが、それは一時所…
第51回 衆議院 予算委員会 第11号
○塩崎政府委員 御指摘の点につきましては、今回の物品税法の全面的な改正案の際問題になりまして、一定容量以下のものにつきましては、これは医薬品的な色彩が強いという考え方で、それをこえるものにつきましては、嗜好飲料といたしまして課税するように改正案を考えておることは御承知のとおりでございます。ただし、この点につきましては、業界の自粛をお願いする意味から、二年後の施行ということで全般的な改正手続を進めておるところでございます。
第51回 衆議院 予算委員会 第11号
○塩崎政府委員 お答え申し上げます。今回の税制改正案で、一億円超の法人と一億円以下の法人とに分けまして、各種の制度の仕組みを変えておりますが、一億円以上の法人は約四千九百でございます。一億円未満の利益法人が約五十万、こういうふうに概数だけ申し上げておきます。