大蔵委員会 第5号

○委員長（徳永正利君）　それでは、ただいまから大蔵委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る一月二十八日、青木一男君が委員を辞任され、その補欠として、私、徳永正利が選任せられました。また、二月十二日、大竹平八郎君及び西郷吉之助君が委員を辞任され、その補欠として田村賢作君及び櫻井志郎君が委員に選任せられました。 　　　　—————————————

○委員長（徳永正利君）　この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　私、このたびはからずも当委員会の委員長に選任されました。まことに微力ではございますが、理事並びに委員各位の御協力を得まして、本委員会を円滑に運営してまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導、御鞭撻を賜わりますよう心からお願いを申し上げまして、まことに簡単でございますが、これをもってごあいさつにかえさせていただきます。（拍手） 　なお、西川前委員長より、本日皆様に辞任のごあいさつを申し上げるべきところ、よんどころない所用のため出席できませんので、委員長より委員各位におわびかたがたよろしく在任中の御礼を申し上げていただきたく申されておりますので、この際お伝えいたしておきたいと存じます。 　　　　—————————————

○委員長（徳永正利君）　この際、おはかりいたします。 　日高広為君から、都合により理事を辞任いたしたい旨の申し出がございましたが、これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。さよう決定いたします。 　つきましては、直ちにその補欠互選を行ないたいと存じます。互選は、投票の方法によらないで、委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に藤田正明君を指名いたします。

○藤田正明君　御指名いただきました藤田正明でございます。よろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○委員長（徳永正利君）　それでは、昭和四十年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。竹中大蔵政務次官。

○政府委員（竹中恒夫君）　ただいま議題となりました昭和四十年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　この法律案は、昭和四十年産の米穀につき、事前売り渡し申し込み制度の円滑な実施に資するため、個人及び農業生産法人が、その生産した同年産の米穀を事前売り渡し申し込みに基づいて政府に対し売り渡した場合には、昭和三十九年産米穀と同様に、その米穀にかかる所得税及び法人税について、売り渡しの時期に応じ、玄米換算正味百五十キログラム（一石）当たり千百円ないし千七百円を非課税とする措置を講じようとするものであります。 　これが、この法律案を提出する理由及びその概要であります。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願いいたします。

○委員長（徳永正利君）　次に、補足説明を聴取いたします。塩崎主税局長。

○政府委員（塩崎潤君）　昭和四十年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案の補足説明を申し上げます。 　この法案は、御承知のように、昭和三十年以来いわゆる米穀の予約減税制度と申されておりまして、毎年毎年この特例法案を御提出申し上げ、御審議をお願いいたしましているところのものでございます。 　内容は、もうすでに御存じかと思いますが、今回の特例法は、昨年御提案申し上げましたところの特例法と本質的には変わっておりません。ただ、台風二十三号、二十四号の影響等から、買い入れの時期等について、昭和三十九年産米穀の特例法と比べると、若干異なっている点があるだけでございます。 　売り渡しの時期は、例年第一期については九月三十日まで、第二期につきましては十月一日から十月十日まで、第三期につきましては十月十一日から十月二十日まで、第四期につきましては十月二十一日から翌年二月二十八日までとされていたのでありますが、昨四十年は十月十日が日曜日であるため、第二期及び第三期をそれぞれ一日ずつ延期いたしまして、十月十日を十月十一日にし十月十一日を十月十二日とすることとしたのでございます。 　さらに、先ほど申し上げました台風二十三号及び二十四号の被害がございました茨城県、栃木県千葉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、秋田県、山形県、三重県、滋賀県、兵庫県、岩手県、青森県、及び北海道については、第一期から第三期までの売り渡し期日を、出荷の遅延等を考慮いたしまして、次のように延期することとしているのでございます。第一期につきましては、本来は九月三十日でございますが、これを十月三日といたしました。該当県は茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、富山県、石川県及び福井県であります。第二期は本来十月十一日でございますが、秋田県と山形県につきましては十月十三日、三重県、滋賀県及び兵庫県につきましては十月十四日といたしました。第三期は本来十月二十日でございますが、秋田県、山形県及び岩手県につきましては十月二十三日、青森県につきましては十月二十五日、北海道につきましては十月二十七日、かようにいたしておるのでございます。 　なお、御承知のように、百五十キログラム（一石）当たりの予約減税額纈は昨年同様基本的に千百円であります。 　以上、簡単でありますが、補足説明を終わらしていたきだます。

○委員長（徳永正利君）　本法案に対し質疑のある方は、順次御発言を願います。

○柴谷要君　この法律案は年々提出をされて全会一致で可決されておる法律案でありますけれども、そのつど注文がついているわけです。一昨年の決定の際には、このような法律案はもはややめにして、むしろ米穀価格決定の際考慮すべきではないかということを申し上げたら、しかるべくという答弁であった。昨年もまたそのような御意見もあったようですし、それから税制調査会の意見としても廃止すべきであるという方向が出ているように聞いている。一体いつまでこれをこういう方式をとっていこうと考えておられるのか、その見通しについて伺いたいと思います。

○政府委員（塩崎潤君）　おっしゃる点、私どもも前々から十分検討し考慮いたした点でございます。確かに、おっしゃるように、三十年の当初の制度といたしまして、しばらくの奨励措置として、所得税減税という形で予約米事前売り渡しを奨励することは効果があるだろうと。しかしながら、このように毎年毎年継続することは、これはひとつ制度としておかしいではないかと。おっしゃるように、減税額を、たとえば所得税におきましては七億円、住民税は十七億円の減収額がこれにより生じております。したがいまして、二十四億円ばかりの金額を予約売り渡し米に加算いたしまして、むしろ全売り渡し農家に均てんするような制度はとれないであろうか、こういう御主張があったのでございますし、またいま御指摘のところもそういった点を突いておると思うのでございます。税制調査会も、予約減税制度が特殊な農家の、特に所得税を納めるような、農家のうちでは所得の大きい階層の免税となることから、いま申し上げたような案が常に出ているわけでございます。このような点も私ども十分検討してまいり、また各方面とこんなような方法について過去におきまして努力してまいりました。 　しかしながら、二十四億円ばかりの減税額を価格の上に加算いたしましても、それ、幾らにもならない。さらに、また、価格が上昇することによりまして所得税にはね返ってくるというようなこともあり、国税のみならず住民税への影響、それからまた国民健康保険料、これまでに及ぼす影響を考えますと、簡単でもないというような御意見も強く、農家全体の農業改善その他政府の施策と合わしてこの問題は研究すべきではないか、それまでの間しばらく継続すべきではないかというような御意見が非常に強いわけでございます。 　そんなような関係から、私どもは、その中に非常な問題点があり、農家の中、あるいは作物によりまして税負担額が不公平であること自体不合理な点があるのでございますが、いま申しましたような御意見もございまして、現在のところこういった法案を毎年毎年提案するような事情になっている次第でございます。

○柴谷要君　四十年の所得税並びに法人税はどのくらい減免されておるか、もう数字が出ているのですか。出ておりましたら、ひとつお知らせ願いたいと思います。

○政府委員（塩崎潤君）　四十年予約減税の金額は、先ほど申しましたように、私どもの見込みでは、四十年産米につきましては、所得税におきまして七億円、住民税におきまして十七億円の減税となる、こういう見込みでございます。

○柴谷要君　法人税では。

○政府委員（塩崎潤君）　御承知のように、農業生産法人がまだ米穀生産におきましてそんなに支配的な地位を占めておりません。したがいまして、法人税額といたしまして、わずか千二百万円が法人税の減税額となっている次第でございます。

○柴谷要君　まあいま話を聞いておりますというと、当分の間、こういう法律案を提案をするというような御発言のようであります。まあしかし、私どもが最初主張してまいりました当時から見るというと、今日のこの免税は、農家といい、あるいは特殊農業生産法人といい、富裕の人の特段の利益を守っているという数字に非常になってきている。たとえば米作農家の数が五百十八万強、農業生産法人数が大体三百七十六件ぐらいではないか、こう思うのであります。その中でも特に生産農家の三％くらいの人方が有利な状態になっている。あとはたいしたことない。他は恩恵はない。こういうことになると、富裕農家をますます富ましているという形が出てくるような感じがするわけです。そういうような意味において、もはやこの法律案は、こういう形ではなしに、他に農家をもっと優遇するならば優遇するような措置を、全般的に優遇するような措置を考える必要が今日の段階としてはあるのじゃないかというふうに思うわけですが、食糧庁長官はどうお考えになっておられるか、ひとつこの点を伺いたいと思います。

○政府委員（武田誠三君）　米価に関連をいたしまして、ここ十年来、お話のように予約減税の法案で減税措置をお願いをいたしておるわけでございますが、お話のように、これがごく一部の米の供出農家の減税措置に相なっておるわけでございますが、米の値段そのものをきめます際におきましても、たとえば早場米地帯でございますとかいった、特別のところについては、一般に比べて相当、何と申しますか、プラスの価格に相なっておる。それからまた、米の供出それ自身につきましても、零細な農家はいわばほとんど飯米農家でございます。大きな農家がよけいに供出をするわけでございますが、そういった点から、米価そのものにつきましてもいろいろと、均一的なと申しますか、機械的な公平論という点から考えますと、いろいろな問題があると思いますけれども、同時に、現在の米の需給関係が御承知のように必ずしもゆとりのあるものではございません。そこで、どうしても中堅的な米作農家というものにできるだけよけい米をつくることに精出していただきまして、国内の米の需給というものを安定させていかなければならないというようなことがございまして、先生のお話の点につきましてはよくわかるのでございますけれども、今後の米の集荷対策といったものともからみ合わせまして、検討させていただきたいというように考えております。

○柴谷要君　私は、毎年出る臨時単行法のようなものは整理をする必要があると、ずいぶん数多くの法律が出ておりますけれども、これはその数多くの中の特に早急に廃止すべき法律案であると、こういう持論を私は持っておりますので、十分ひとつ御検討いただきたいということを要望して、質問を終わります。

○成瀬幡治君　大臣は全然出てこないのか。

○政府委員（塩崎潤君）　大臣は、予算委員会でございます。

○成瀬幡治君　長官にお尋ねしますが、資料としていただきました四十年度あるいは四十一年度の需給実績あるいは計画なりは、一体どのくらい米を、何というのですか、翌年のために保有しておくというか、繰り越しておかなければならぬというのですかね、いろいろなことがあると思いますけれども、どのくらいが妥当な数字だというふうに押えておるのですか。

○政府委員（武田誠三君）　米のただいま政府でやっております需給操作を円滑にもってまいりますために、端境期にどの程度の古米を持ち越したらよいかというお尋ねだろうと思います。大体、現在の国内におきます一カ月の米の消費量は、大ざっぱに申しまして五十万トンないし六十万トンでございます。端境期と申しますものが十月の末から十一月というのが、いわば戦前ないし戦後しばらくの間の状況でございました。ところが、御承知のように、非常に米の早期栽培というものが普及いたしてまいりまして、現在ではもう八月末までに相当量の米の出荷がございます。いまの状態で申しますると、大体九月がいわば昔で申します大端境期に相当するものというふうに考えられるのでございます。 　現在、私どもいろいろ米の操作をいたしておりまして、その際に問題となりますのが、いまお話しの持ち越しをどのくらい持ったらいいか、またいわば早く出てまいりますお米をすぐに右から左に操作いたし、ます数量をどの程度に押えていったらいいかということに相なろうかと思いますが、一方で、国内におきます米の収穫のフレと申しますかといったものが、大体平年作千二百八十万トンくらいにいたしまして、昨年が千二百四十万トンでございます。一昨年が千二百五十八万トンということで、そういたしますと、昨年はいわば異常冷害というようなことでいろいろ騒がれたわけでございますが、大体上下四十万トン前後の幅があるというふうにいまの段階では考えられるのではないかというように思います。そういう意味から申しますと、端境期におきまして、本来の操作に使いますもののほかに、ほぼ一カ月半ぐらいのものを手持ちをいたしますことが、いわばいまの段階では理想ではなかろうかというように考えておりますが、必ずしもいまその段階までいっておりません。

○成瀬幡治君　米が不足しておりますから、相当輸入もあるわけですが、これはいま何％ぐらいになるのですか。大ざっぱに申しまして、内地米に対して輸入米というものは、総生産に対して……。

○政府委員（武田誠三君）　ただいま輸入いたしております米の数量は、大体九十万トンないし百万トンでございます。したがいまして、総生産に対して約七％ないし八％程度のものを輸入しておるということに相なります。

○成瀬幡治君　輸入米も、準内地米と普通外米とではたいへんな違いで、たとえば業務用の場合、いわゆる特選米というようなのはなかなか味がいい、そうでないのは非常に悪い。この値段というのですがね、どのくらいトン当たり差があるのですか。

○政府委員（武田誠三君）　いまのお尋ねは、普通外米と準内地米とでございますか。

○成瀬幡治君　ええ。

○政府委員（武田誠三君）　これは世界的に申しますと、世界の米の市場ではいわゆる準内地米よりも普通外米のほうがポピュラーでございます。いろいろ米の値段につきましての動きがございますが、大体その価格は、品質によりまして多少の相違はございますけれども、ほぼ世界的には似たような価格でございます、準内地米と普通外米とで。それぞれにつきまして、たとえば日本が準内地米に対します需要の一番大きな国でございます。そこで、日本の買い付けが多くなりますと、準内地米につきましての値段が多少上がりぎみになってまいるというようなことがございまして、一般的に準内地米と普通外米との間にどれだけの格差が必ず——必ずと申しますか、普通の状態であるということはちょっと申し上げかねますが、大体において現在トン当たり百五十五ドルから百六十五ドルぐらいのところに、普通外米、準内地米、いずれも入ってまいります。

○成瀬幡治君　次に、昔は、私たちが聞いておったときに、一人年一石、こう言っていたのですが、食糧事情が変わったというのですか、何か少しずつ変わってきたということは確かですが、いまは一人当たり大ざっぱにどのくらいなものなんですか、米依存は。あなたのほうは麦もバレイショも入れておると、こうおっしゃるか知りませんが、米に関してはどのくらいに見たらいいのですか。

○政府委員（武田誠三君）　お話のように、昔は大体一人当たり一石というふうにいわれておったおけでございますが、現在私たちの農林省で算定をいたしております米の全体としての需給関係から申しますと、農家、消費者全部平均をいたしまして、大体百十五キロ、精米で百十五キロぐらいでございますから、精米の一石が大体百二十六、七キロに相なりますので、したがいまして、約八斗か八斗五升ぐらいが総平均の一人当たりということに相なろうかというふうに思います。

○成瀬幡治君　これは年々需給計画をお立てになり、あるいは需給実績等から割り出されておりますが、いつごろから——一斗五升とか二斗減ったことになるのですが、ずっとカーブが出てくると思うのですが、どの辺のところに境がずっとつきだしてきたんですか。年々スローダウンのようにきているわけですか。

○政府委員（武田誠三君）　昔の一人一石という時代からいたしますと、途中の戦争の時代あるいは終戦後の食糧が非常に混乱をいたしました時代というものを経ておりますので、その間の動きというのは、御承知のように割り当て配給をやっておりましたから、国民の何と申しますか、需要という面から必ずしも本来の姿をあらわしていなかったろうと思います。そこで、米がほぼ潤沢に配給をされる——一人当たり現在、御承知のように消費者につきましては一カ月十キロまで割り当てをいたしております。しかし、現実問題といたしまして、消費者が受配をいたしております数量は、内地米、準内地米合わせまして大体七キロちょっとでございます。七キロ程度しか一カ月受配をいたしておりません。したがいまして、現在の消費者の米の消費量と申しますものは、ほぼ自由に消費をしていると申しますか、消費者としての需要は、現在の程度が一つの自然の姿であろうというように考えております。で、一方で、米の生産も昭和三十年度代以降飛躍的にふえまして、三十七年産米が千三百万トンという有史以来の豊作を記録したわけでございますが、この前後の米の消費量が大体一人当たり百十六・五キロから百十七キロぐらいに相なっております。それが漸次年を追いまして、先ほど申し上げましたような、最近では百十四キロ台に落ちてきておりますので、一人当たりの需要量としては三十六、七年をピークにして、いままでの実績ではやや下がりぎみにあるというようにお考えをいただきたいと思います。

○委員長（徳永正利君）　速記をとめて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（徳永正利君）　速記を起こして。

○成瀬幡治君　問題は、あなたのほうが配給を一カ月十キロ予定されて需給計画を組まれるけれども、実際配給を受けるものは月に平均して大体七キロぐらい。三キロというのは、そうするとどこに行っちまうことになるのですか。

○政府委員（武田誠三君）　これは消費者が受給できる権利と申しますかが十キロあるということでございます。私のほうで、米の卸し売り業者あるいは小売り業者に割り当てをいたしておりますものは、今日までの実績その他に応じまして割り当てをいたしておりますので、現物を消費人口に十キロかけたものをすべて卸し売り業者に売っているという姿ではないわけでございます。

○成瀬幡治君　私はあとで少しマージン関係のことについてついでにお尋ねしようと思っていたが、この場でお尋ねしようと思いますが、そうしますと、この販売業者のマージンはですね、実際受け取ったこの七キロに対して、これを基準にして算定しておみえになるのか、算定基準の場合ですよ、十キロを算定基準にしてはじき出しておみえになるのか、どういうふうですか。

○政府委員（武田誠三君）　これは十キロでなく、実際に卸売り業者あるいは小売り業者が取り扱います実数量に基づいておりますから、消費者一人当たりにいたしますと七キロぐらいのものがべースになるわけでございます。

○成瀬幡治君　いやいや、あのね、いつもこの米屋さんのマージンが問題になるときがありますですね、そのときのマージンをどういうふうにするかという、いろんな数字があると思いますが、その算定基準はですね、あくまで配給実績の数量がいわゆる取り扱い数量になりますから、それを基礎にして算定をしておみえになるのか、それとも配給計画の十キロを算定基準にしておみえになるのかということをお尋ねしているわけです。

○政府委員（武田誠三君）　先生のお話のほうの前者のほうで、取り扱い数量を基礎にいたしております。

○成瀬幡治君　わかりました。 　次にですね、まあよくいわれることは、食管会計が赤字で困る、赤字で困るということがいわれるわけですが、ぼくらは赤字であたりまえだと実は思っております。なぜなら、まあお米を食べる人は所得の少ない人が食べるのだから、大きくいえば社会政策の一環として出てくるわけですが、まあそういう議論は別としてですね、政府管理経費が四十年度で千五百四十五円見込まれ、四十一年度は千六百六円見込まれるというふうに資料でいただいているのですが、この中に何が一番大きなウエートを占めているのですか。

○政府委員（武田誠三君）　いまの千六百六円の内訳でございますが、四十一年の予算の見込みの中では、現在想定いたしております限りでは、金利が一番大きなウエートを持っております。

○成瀬幡治君　あの、もう少し丁寧に内訳をちょっと言ってくれませんか。この千六百六円にこうなるのだということを、ちょっとゆっくり言ってください。

○政府委員（武田誠三君）　一つ一つそれでは申し上げますが、集荷経費、これは農業団体が、集荷業者がお米を集めますときの手数料でございますが、これが石当たり二百五十円、それから運賃が二百四十円、それから保管料が同じく二百四十円、それから食糧庁の事務費が、現場で働いております、現業をやっております者の事務費、人件費が四百三十二円、金利が四百四十四円、以上で千六百六円でございます。

○成瀬幡治君　そうしますと、この集荷手数料というものは普通いう農協に納まるものですか、支払われるわけですか、支払い先をちょっと教えていただけませんか。

○政府委員（武田誠三君）　集荷経費は、これはいわゆる農業協同組合と、それから集荷業者の団体がもう一つございます。現在のお米の集荷につきましては、農協と、それから昔の、産地におきます集荷商人がございますが、そのいずれかに生産者が登録をいたしまして、その登録した人を通じて米を政府に売るということに相なっております。したがいまして、農業協同組合と、それから指定集荷商人、この両者に参るわけでございます。

○成瀬幡治君　それから、事務人件費ですね、現業の人とおっしゃいますが、これはどういうんですか。

○政府委員（武田誠三君）　これはおもに食糧庁の、各府県に四十六食糧事務所がございます、食糧事務所の末端に検査員が御承知のように二万数千人おりまして、これらの検査官が米の収納をいたしております。そういう人たちの事務人件費に相なるわけでございます。

○成瀬幡治君　これは輸入米についてはどこから見たらいいのですか。これは突っ込みですか。

○政府委員（武田誠三君）　ただいま申し上げました数字は、これは国内産米についての数字でございます。輸入食糧につきましては、お米が港に入り、港の倉庫で受け渡しをいたしますが、港の倉庫に入りましてから政府が売り渡しますまでの経費ということに相なりまして、その数字はこれとまた別の積算に相なってまいります。その場合には、港関係の業務をやっております食糧庁の職員がおりますので、その人件費、それから倉庫の保管料、運賃、そういうものが入ってまいるわけでございます。 　　　　—————————————

○委員長（徳永正利君）　ただいま委員の異動がございましたので、御報告いたします。 　大谷贇雄君が委員を辞任され、その補欠として黒木利克君が委員に選任せられました。以上でございます。 　　　　—————————————

○成瀬幡治君　金利負担というのが相当なウエートを占めておるわけですが、これは何とかなりませんですか。

○政府委員（武田誠三君）　この金利につきましては、先生御承知のように、食糧証券をいま発行しておるわけでございます。で、国庫に余裕金がございますときには、できるだけ国庫余裕金を使わしていただきまして、金利のつかない資金を運用さしていただくということで、今日まで努力を続けてきておるのでございますが、昨年来、御承知の税収が必ずしも好調に入らなかったというようなこと等がございまして、今日の国庫余裕金が非常にゆとりがないというような姿になってまいっておりまして、四十年度におきましても金利負担が約四百二十六円ぐらいかかっておるような状況でございます。

○成瀬幡治君　大体、そうすると、日歩どのくらいですか。

○政府委員（武田誠三君）　日歩一銭五厘五毛でございます。

○成瀬幡治君　主としてどこで……。そうすると、余裕金がない場合には市中かあるいは農協等の金融をお使いになるのか、どういうことですか。

○政府委員（武田誠三君）　食糧証券を発行いたしまして、いわば日銀で一括引き受けていただいておる、それが市中に消化されていく、こういうかっこうに相なっております。

○成瀬幡治君　四十年度も見込み、それから四十一年度も見込みなんですが、四十年度の大体千五百四十五円というのは、いまの段階では動きそうもないわけですね。

○政府委員（武田誠三君）　これはほぼこういった形に相なると思いますが、たとえば国鉄運賃の値上げがいつから実施になるとかいうようなことで、多少ではございますけれども動く面もございますと思いますが、ほぼ千五百四十五円という線であろうと思います。

○成瀬幡治君　それから、販売業者のマージンですね。これが千二百八十一円から千三百九十円になっておりますが、これは手数料を少し上げられたわけですか。

○政府委員（武田誠三君）　販売業者のマージンにつきましては、本年の四月一日から改定をいたしたいというように考えておるわけでございます。したがいまして、現在千二百八十一円のものを本年の四月一日から千三百九十円に引き上げるということにいたしたいと思っております。

○成瀬幡治君　そうすると、これは完全に手数料のもとの数量がふえたというわけであって、数量はだんだん減っていくという私は大体予想なんですね。ですから、手数料はどれだけ上がったわけですか。大体一％ほど上がったわけですか。

○政府委員（武田誠三君）　これはお米屋さんの取り扱い数量はいわば政府が払い下げております米の数量に即なるわけでございますが、消費者の需要につきましては、先生のお話のように、一人当たりの需要というものは横ばいないし微減の傾向をたどっております。ところが、一方で消費人口が年々ふえてまいっておりまして、米屋の全体としての総取り扱い数量はほぼ横ばいないしややふえるというような姿でございます。これは御承知のように、農村から相当数の人が都市へ流出をしております。それから、一般の人口の増加も自然増が年々一％余ございます。そういうような関係で、一人当たりの配給所要量は七キログラム程度でございまして、ほんのわずかずつ減るような動きを示しておりますが、全体としての数量はほぼ横ばいというような姿でございます。今回の四月一日からのお米屋さんのマージンの引き上げにつきましては、ほぼ九％の引き上げに相なっております。

○成瀬幡治君　これは長官の守備範囲を少し越えたものかもしれませんが、いま日本全体の農家ですね、よくいわれている兼業農家まで含めてやって、そうして専業農家がだんだん減っていく。しかし、そういった場合ですね、一体どのくらい農家があって、そして供出を実際やっているか。それから、この法律の恩典に浴する農家戸数というのはどのくらいございますか。

○政府委員（武田誠三君）　いま全農家戸数のうち米をつくっております農家が大体五百二十万戸足らずでございます。で、そのうちお米を政府に売り渡しをいたしております農家が、概数で申し上げますが、三百二十五万余ぐらいでございます。そのうちの課税農家が二十一、二万戸……。

○成瀬幡治君　え……。

○政府委員（武田誠三君）　米をつくっておりまして課税を受けております農家が二十万戸ぐらい。

○成瀬幡治君　二十万戸ですか。

○政府委員（武田誠三君）　はい。そのうちの約十七万戸ぐらいが予約減税の対象農家になるであろうというようなわけで、米をつくっておって課税対象になっております農家が二十万戸、そのうちの予約減税の対象になります農家が約十七万戸ぐらいということでございます。したがいまして、お米をつくっております全体の農家の数からいたしますと三％ちょっとがこれの対象農家になってまいるということでございます。

○成瀬幡治君　そうすると、逆にいえば、この予約減税というか、昔の早場米を出しておるようなところのものが、何というのですか、所得税を納めるというところですか、二十万戸のうち大ざっぱにいって十七万戸占めておるということはほとんどが占められておる、こういうふうに解釈していいのですか。

○政府委員（塩崎潤君）　成瀬委員の御質問に対しましてお答えになるかどうかわかりませんが、農業所得者は連年の減税によりまして、納税人員が一ころに比して非常に減っております。全納税人員が、四十年度におきまして農業で所得税を納めていただく者が二十二万八千人ばかりに見ておりますから、そのうちの米作課税農家で予約減税の適用を受けますのが十七万二千人。米作課税農家が二十万だといたしますと、所得税の納税者の九割まではこの適用を受けているということが言えるかと思います。

○成瀬幡治君　大体私もそうかと実は想像しておったのですが、この前一度税制調査会かあるいは本委員会で、柴谷委員の意見とは若干違うわけですけれども、数字を見てだんだん明らかになってきたわけですが、それじゃ兼業農家、そういう人たちが多いわけでしょう。そういう人たちは一体、納税者は大体どのくらいありますか、勤労者で兼業農家は。五百二十万戸のうちですね。

○政府委員（塩崎潤君）　私どもは兼業、専業に分けて納税人員の種別をとっておりませんので、詳細にわかりませんが、いずれまた調べることができましたならば調べることにいたします。いずれにいたしましても、昭和三十年に農業所得税の納税人員は八十七万五千人でございましたが、現在納税人員の見込みは二十二万八千人、これが全農業者のうちの所得税を納める人の数でございます。

○成瀬幡治君　そうすると、二十二万八千戸というのは、私がちょっと勘違いしておったわけですが、兼業農家も含めて所得税を納めているのがこれだけある。二十二万八千戸というのは兼業農家も含まっておるわけですね。

○政府委員（塩崎潤君）　私どもの分類では、主たる所得が農業からなるもの、これを農業所得者と言っております。そこが農林省の分類とどうなりますか。主たる所得が、まず大ざっぱに申しまして半分以上が農業から所得を得ている者を私どもは農業所得者と言っております。もちろん、農業所得の中には、例の日雇いに参りましてその他の所得がありますれば、それを上積みにいたしまして総所得の中に含めていることはもちろんでございますが、それを入れまして二十二万八千人と見ております。したがいまして、兼業農家で兼業所得のほうが多い場合には、これは別なほうの所得者のほうに分類されておりますから、そのあたり農業の独自の分類と合わない面があろうかと思います。

○成瀬幡治君　そうすると、予約のほうの十七万戸というのは、これは完全なる農業、このための所得なんですか。これは純然たる農家ということが言えるわけですね。そうすると、二十二万八千は主たる所得が農業所得だということはわかります。しかし、そこにプラス・アルファがあるために所得税を納めることになりますから、それをずっとマイナスすると、大体予約減税の恩典を受けておるようなところが結局農業関係の、何というのですか、人だということがはっきりするわけですね。農業所得を納めるという……。

○政府委員（塩崎潤君）　これは先ほど柴谷委員の御質問にもお答え申し上げましたが、減収額を、所得税及び住民税を価格のうちに吸収する案はどうか、そのときの税金に及ぼす影響を見てみますときに私どもが気がついたのでございますが、この影響はなかなかむずかしい問題でございます。主として単作地帯に減税の効果は相当大きく行っているような傾向が見受けられたのでございます。もちろん西のほうにもございますが、まあ主として東のほうあるいはまた北のほうの単作地帯における米作農家にこの効果は相当有利に働いている、こんなような傾向が見受けられるわけでございます。

○中尾辰義君　ちょっといまの質問に関連して。この前の本会議でも総理は、将来農家所得をふやしていく、こういったようなことを私聞いたように思うのだが、いわゆる農家所得と農業所得というのは大体全部平均してどのくらいになっておるのか、わかっておりますか。

○政府委員（武田誠三君）　ちょっといま数字を持っておりませんが、割合で申し上げますと、いわゆる農業所得が農家所得の半分をちょっと割ったくらいになっております。

○中尾辰義君　そういう答弁じゃわからぬよ。当分だという答弁ではわからない。所得額ですよ。

○政府委員（武田誠三君）　いま手持ちをしております資料がちょっと古くて申しわけないのでございますが、三十八年度におきます農業所得が二十八万八千八百円、それから農外所得が二十九万六千百円、両者合計いたしました五十八万四千九百円、これが農家所得の合計ということに相なっております。

○中尾辰義君　農家所得は五十八万四千ですね。農業所得、いわゆる農業だけの所得が二十八万八千。それじゃ、もう一つお伺いしますがね、先ほど質問がありましたいまの米の輸入が九十万トンから百万トン、これは金額にしてどのくらいになりますか。

○政府委員（武田誠三君）　いまこまかい数字調べますが、約六百億円足らずに相なっております。

○中尾辰義君　そうすると、わが国の食糧輸入はどのくらい……。

○政府委員（武田誠三君）　食糧輸入の全体、いまちょっと記憶しておりませんが、農産物関係の輸入総額が約十八億ドルでございますから、約六千五、六百億円くらいになろうかと思います。

○中尾辰義君　そうすると、食糧となりますと、もっとふえますね。

○政府委員（武田誠三君）　食糧になりますと、その中から畜産物のえさでございますとか、そういったものが引かれてまいりますから、それよりはだいぶ少ない数字に相なります。

○中尾辰義君　畜産物の飼料等を入れまして、その数字はっきりしませんか、いま。

○委員長（徳永正利君）　ちょっと速記とめて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（徳永正利君）　速記始めて。

○政府委員（武田誠三君）　お答えになるかどうか、ちょっといま全体の数字がございませんので、恐縮でございますが、食糧庁で取り扱っております輸入食糧、したがいまして米と麦になるわけでございますが、これが全部で千四百億くらいになります。そのほかにえさの輸入が、政府輸入だけのえさが四百九十億くらいに相なっております。

○中尾辰義君　そうすると、米と麦と飼料を合計して大体千八百九十億。それから、先ほどあなたがおっしゃった六千五百億という数字もあるし……。

○政府委員（武田誠三君）　先ほど申し上げました約十八億ドルの輸入と申しますのは、米麦のほかに、砂糖でございますとか、あるいは一般の民貿で買い付けておりますえさ、あるいは油脂原料であります大豆その他の原料、それからそのほかこまごました熱帯産品、あるいはバナナその他の輸入、こういったものを全部農産物の輸入といたしまして、畜産製品もございますが、総計いたしまして約十八億ドルというものが輸入をいたしておる数字でございます。

○中尾辰義君　そうすると、農産物の輸入総額はどのくらいですか。いまあなたがおっしゃったその総額にしてどのくらいになりますか。

○政府委員（武田誠三君）　金額にいたしまして十八億ドルでございます。

○中尾辰義君　そうすると、わが国輸入貿易額の何％ぐらいになりますか。

○政府委員（武田誠三君）　輸入総額約七十億ドルでございますから、二割ちょっとになるわけでございます。

○成瀬幡治君　主税局長のほうに……。十七万戸という話だったんだが、これは所得税を納めておらない人も中にはあると思うんですね、所得課税のほうは。

○政府委員（塩崎潤君）　ただいま成瀬委員の御指摘の十七万二千は、所得税を納めていただける方が適用を受けた数字でございまして、米作農家全体五百十八万、食糧庁長官は約五百二十万と申されましたが、予約米の制度はそのうちの三百二十七万七千世帯ございます。そのうちに、いま申し上げましたように予約減税が十七万二千の農家が適用を受けておる、こういう状況でございます。

○成瀬幡治君　いや、私はこういうふうにお尋ねしなくちゃいけないかもしれません。予約減税を受けるのは約十七万戸あると。しかし、予約減税を受けた戸数が必ずしもこの二十二万八千の中に全部入っておるわけじゃなくて、予約減税の恩典は受けるけれども、所得税は納めていない、そういう戸数はどのくらいでしょう。

○政府委員（塩崎潤君）　成瀬委員の御質問にお答えすることになるかどうかわかりませんが、予約減税の適用の結果、所得税の納税者にならなくなった者はございます。この数は三万でございます。

○成瀬幡治君　そうすると、予約減税があるために納税をしなくてもよくなった戸数というものは約三万。わかりました。 　次に、大体こういう戸数の、十七万戸というのですか、これは大体減る傾向にあるのですか、ふえる傾向にあるのですか。

○政府委員（塩崎潤君）　御承知のように、所得税は毎年控除の引き上げの形で減税を行なっております。したがいまして、控除の引き上げによりまして最も大きく失格するものは、御存じのように農家でございます。そのような関係上、予約減税とは別に所得税の減税のために農家のうちで納税世帯の数は減ってきている。そういったところに予約減税が適用されますものでございますから、結果的には予約減税の適用を受けますところの数は、所得税の減税につれまして減ってきている、こういうことが言えるかと思います。

○成瀬幡治君　大蔵証券の金利ですが、話は戻りましてえらい恐縮なんですが、日歩一銭五厘六毛ですかという数字は、これはどこかできまった数字なんですか。大蔵省が発行する証券関係で、何も食糧証券だけがこうというわけではないと思いますがね。

○政府委員（武田誠三君）　日歩一銭五厘五毛でございまして、国が発行しております短期証券はみなこの金利でございます。

○成瀬幡治君　勉強不足で申しわけございませんが、何か法律できまっておりましたか。そうじゃなくて、慣行だけでやっておいでになりますか、この短期の大体のものは。

○政府委員（武田誠三君）　法律ではきまっておりませんはずでございます。

○成瀬幡治君　そうすると、政令かなんかできまっておりますか、それとも慣行なのでしょうか。

○政府委員（武田誠三君）　そのときの市中金利あるいは金利政策等によりまして、きめている金利でございます。

○委員長（徳永正利君）　ちょっと速記とめて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（徳永正利君）　速記を起こして。

○成瀬幡治君　先ほど、納税者から見ましても非常に減税等があると言えばそれまでかもしれませんけれども、農家所得というものが非常に低位水準にあるわけなんですね。で、低位水準にあるような場合には、何とかこの所得をふやしていくというほかの別途な農業政策というものが立てられるのは当然なことだと思いますけれども、それとからんで税のほうでも優遇をしていくというのは私は当然のことだと思う。したがって、こういうような法律が臨時特例という形で出されておるわけですけれども、こういうことについては、先ほども柴谷委員のほうからも、好ましいかっこうではないだろうと。それに対し主税局長のほうも、好ましいかっこうではないということを認めておられるわけですが、どうしようとされるのか。

○政府委員（塩崎潤君）　ただいま柴谷委員にお答え申し上げましたように、私ども税の見地から見れば、まさしくこういった特別措置は好ましくない。制度のできました最初におきましては、せいぜい奨励的な意味もございましょうが、こういうふうな形になりますと、まさしく一部の農家に対する特別な税負担の軽減を予約減税にかこつけてしたという感じがするのでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、まあ種々の提案も申し上げましたけれども、いま成瀬委員のおっしゃったような農家の農業の実態、今後の見通し等から見まして、なかなかこの問題、特例を打ち切るには問題があるという御意見が強いわけでございます。私どもといたしまして、将来所得税かだんだんとこんなふうな形に減税になってまいりますれば、こういったことじゃなくて、別な方法でひとつ事前の売り渡しの促進その他を講ずること、さらにまた私はこういう米穀生産だけが農業所得の中心的なものでもない、例の選択的拡大、私も農業政策しろうとでございますが、というような声も強いときでございます。こんなような方向に税制も合わすようなことはどうであろうか。現在開墾地免税等はございますけれども、何といっても現在は予約減税制度にたよっているのが実情でございますので、簡単にもまいりませんが、そんなような将来の方向を考えてみますと、所得税においての農家の地位をどういうふうにもっていくか、私どもといたしましては、農業政策との関連において、漸進的と申しますか、慎重な態度でこの制度を考えていきたい、こんなふうに現在のところ考えております。 　いつも税制調査会では廃止の声も出るのでございますが、農業のいま申し上げました将来の方向から考えまして、なかなか問題もあるであろうということで、昨年度の税制調査会の答申には明記されていない状況で、これは私はいいという意味じゃなくて、やはり今後農業政策全般との関連において、さらにまた所得税負担の動向から見て、ひとつ考えてみなければならぬ。いつも、お医者さんの社会保険診療報酬課税の特例とこの米穀所得課税の特例は、税の見地から見ますと、最も適当でないものの代表にあげられております。私も、もう少し合理化され、さらにまた農家のためになるような、あるいは社会保険診療のためになるような税制を考えるべきだろうと思うのでございますが、何ぶんいろいろの意味におきまして御意見の多い分野でございます。慎重に考えてまいらなければならぬ、かように考えております。

○成瀬幡治君　もう一つ、これは長官のほうにお尋ねしておきますが、農業政策の問題にからんでえらい恐縮なことでございますが、農業生産法人のほうの減税総額千二百万ですかは非常に少ないようですね。こういうことは、相当これからはふえてきてもいいように思うわけです。これは農業政策の問題になりますから、長官とは違うと思いますけれども、せいぜい指導をしてふやされるような方向に御努力が願いたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府委員（武田誠三君）　農業の生産法人の問題でございますけれども、これは御承知のようにいろいろ問題がございます。しかし、現在の農地の規模を拡大していく、あるいは協業化を進めていく、そういうような方向から申しますと、生産法人というものが健全に育っていくということが一つ大事な面でもあろうかというように考えまして、協業化の促進というような意味合いの事柄にいろいろと努力をいたしております。その中から、おいおい生産法人等も着実に根を張っていき、方向を見出していくと、こういうふうに考えております。

○委員長（徳永正利君）　他に御発言もなければ、質疑は尽きたものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳永正利君）　御異議ないものと認めます。 　それでは、これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べをお願いいたします。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳永正利君）　別に御意見もないようでございますので、討論はないものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。昭和四十年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（徳永正利君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本院規則第七十二条による議長に提出すべき報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳永正利君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午前十一時三十二分散会 　　　　　—————・—————