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自由民主党総務庁長官衆議院
総発言数
4,242
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
総務庁長官
直近の発言日
1966/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会55 件・55%
  • 法務委員会35 件・35%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%

※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,242 20 を表示
大蔵事務官(主税局長)1966/03/11

51衆議院 大蔵委員会 第20号

○塩崎政府委員 これは税法のたてまえでございますし、その税についてのこういったたてまえが税法上とられなければならない点につきましては、横山委員、過去におきまして更正の請求の制度の際にずいぶん御指摘のあったところでございます。御承知のように、税金はできる限り納税者の申告に基づきまして納税していただく、その際には、確定決算をもとといたしまして、慎重な計算が行なわれて申告される、多分に私は、現在の納税者の意識のもとでは、どこの国でもそうだと思…

大蔵省主税局長1966/03/09

51参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(塩崎潤君) お答え申し上げます。 先般木村委員の御要求によりまして、売り上げ高に対する支払金利を、さらに減価償却費の比率を出したのでございますが、三十五年には減価償却費は一・九一%の割合でございましたが、三十九年には二・五九%、支払い利子は三十五年には二・二五%でございましたが、現在二・七九%と上昇している状況でございます。

大蔵省主税局長1966/03/09

51参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(塩崎潤君) 付加価値ベースで申し上げますと、昭和三十年は減価償却費は一〇・一%でございました。三十九年は一三・八%でございました。金融費用は、三十年は一一・七%でございました。三十九年は一五・二でございます。

大蔵省主税局長1966/03/09

51参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(塩崎潤君) 木村委員御存じのように、各種の資料がございますが、私どもお手元に出しましたものは、法人企業統計によりまして作成したものでございます。 金額にいたしまして、減価償却費が、三十九年の実績でございますが、一兆九千二百五十七億、支払い利子が二兆七百四十四億でございます。

大蔵省主税局長1966/03/09

51参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(塩崎潤君) 先ほども申し上げましたように、木村委員に申し上げました数字は、法人企業統計からとりました数字でございます。いま引用されました「日本の税金」という書物に出ておりますその資料は、御承知のように、税務統計からとりました資料でございます。その違いは、主として年度区分、さらにまた、事業年度の期間のズレによるものでございまして、さらにまた、税務統計は、金融保険業に対する見方……、金融保険業に対します統計も入っておりますが、法…

大蔵省主税局長1966/03/09

51参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(塩崎潤君) これも、木村委員の御要請によりまして、金利が一厘低下した場合の資料を提出してございます。昭和三十九年度の全国銀行貸し出しの平均約定金利は、統計によりますと、日歩二銭一厘八毛二糸となっております。そこで、一厘下げますと、金利水準の低下の割合は四・五八%になるわけでございますが、そういたしますと、金利負担の減少額は約九百五十億円。利潤が九百五十億だけ逆に上がることになります。

大蔵省主税局長1966/03/09

51参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(塩崎潤君) ただいま木村先生御指摘のように、三十七年と三十九年の二度、耐用年数を短縮いたしております。したがいまして三十六年以前の水準に返しますと、法人税の増収額は千億円ばかりになりまして、企業といたしまして利益の増加いたします分が二千九百十五億円でございます。さらにまた、三十九年度改正前の水準に戻しますと、法人税といたしましては四百億円ばかりの増収になりまして、法人企業の利益の増加は千百六十億円ばかりとなるのでございます。

大蔵事務官(主税局長)1966/02/28

51衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○塩崎政府委員 物品税が政府の税制調査会においてどの程度取り上げられたかという問題でございます。確かに現在の税制につきまして非常に問題が多いのでございますが、いつも私どもが耳にいたしますのは、何と申しましても所得税、法人税あるいは相続税といったような、直接税の減税が中心的な論点になるということでございます。しかしながら、一方間接税も決して問題がないわけではない、税制調査会におきましても議論になっておるととろでございます。しかし、昭和四十…

大蔵事務官(主税局長)1966/02/28

51衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○塩崎政府委員 十二分の自信という意味でございますが、私どもでは、現在におきまして考えられる案といたしましては最善なものと考えております。しかし、物品税につきましては、複数の品目でございますし、さらにまた政策的にも種々の議論が出ているものであることは御存じのとおりでございます。そういった意味では種々の論議があり、批判があり、また別な方向の改正意見もあることは十分存じております。

大蔵事務官(主税局長)1966/02/28

51衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○塩崎政府委員 物品税の性格に関する基本的な問題についての御質問のように承りました。 非常に特殊な商品に対しまして、消費税を製造業者あるいは工業者という消費者の消費する前の段階におきまして課税すること自体いかなる意味を持つか、これはむずかしい問題でございます。私はいつも申すのでございますが、製造業者に対しまして課税すること自体、おそらく私の考えでは、消費税というものは製造者の商品価格を通じて消費者に転嫁されておる、こういう考えのもとでで…

大蔵事務官(主税局長)1966/02/28

51衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○塩崎政府委員 アメリカのジョンソン大統領の行ないましたところの消費減税、十分存じておりますし、これが今年度の教書によりまして延期になっておることも存じております。価格への効果につきましては、私はまだつぶさにどういうふうになったか、一般的な若干のうわさ等は聞いたことがございますが、こまかい検討資料は現在のところ持っておりません。

大蔵事務官(主税局長)1966/02/28

51衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○塩崎政府委員 先ほど来私が申し上げたのは、物品税は、やはりねらいは消費税といたしまして、商品価格の転嫁を通じまして消費税は消費者に負担されておる、こういう立場をとらないと消費税は成り立たないと思うのでございます。そういった意味では、今回の消費税は、たとえそれが第二種物品の製造者課税の減税でございましても、やはり消費者価格の引き下げが行なわれまして、これを通じて消費者の負担は軽減され、消費需要は起こるであろう、こういうふうな考え方をとら…

大蔵事務官(主税局長)1966/02/28

51衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○塩崎政府委員 今回、物品税の減収のウエートが、藤尾先生のおっしゃるように、大企業の製造するような耐久消費財に相当置かれておることは事実でございます。しかしそのねらいは、先ほど申し上げたとおりでございますし、現在の物品税が、過去何回かの改正によりまして、零細企業のつくるようなものにつきましてはほとんど課税がはずされておるというのが実情でございます。したがいまして、残されております物品税は、多分に耐久消費財になってくる。しかもその税率は、…

大蔵事務官(主税局長)1966/02/28

51衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○塩崎政府委員 私も電気製品が普通の建て値よりも安く売られておりますことを存じておりますし、私どももそういったものをときどき買うこともございます。しかしながら、その物品が税をしょっておる限り、私は今回の減税がそういった建て値以外の価格で販売されるものにも何らかの形で及ぶのではなかろうか、かように考えておりますので、そういった意味で今回の物品税の軽減は評価できるのではなかろうか、かように考えております。

大蔵事務官(主税局長)1966/02/28

51衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○塩崎政府委員 確かに物品税の現在の税負担は、自動車におきましては一六%でございます。今回の減税案ができますれば一五%になって一%下がり、先生のおっしゃるごとく四千円の引き下げになる。四千円引き下がったことによって自動車の需要がどの程度喚起するかという御質問だと思います。確かに四千円程度ではたして需要が喚起されるかどうか、それは人の所得の状態であり、多分にそういった影響がないとは申しません。しかしながら、自動車が四千円引き下がることによ…

大蔵事務官(主税局長)1966/02/28

51衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○塩崎政府委員 非常に実際的また技術的な問題にからむことでありますので、私からお答え申し上げます。 まず第一の、農業を営む者の解釈の範囲でございます。先生が土曜日に、農政局長ともずいぶん御議論された結果も私承っておりますし、この規定の趣旨を十分御理解されての御質問だと思いますので、くどくど申し上げません。私も、農業を営む者という解釈は、この制度の目的に照らして解釈すべきであって、所得税という別な税目の見地から、農業を営む者を、農業所得を…

大蔵事務官(主税局長)1966/02/28

51衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○塩崎政府委員 三十九年にこの七十条の四ができまして、初めはなかなか農村の中にしみ込まなかったのでございますが、現在だんだんとこの制度の内容が浸透いたしまして、その件数はふえておる状況でございます。現在のところ、件料は三百四十五件、全国でございます。今後この制度の趣旨が十分理解されていき、また先生が御指摘されたように、手続、その他についても種々問題がありましょうが、この手続の簡素化等を合わせましてやっていくならば、確かに生きているうちに…

大蔵事務官(主税局長)1966/02/28

51衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○塩崎政府委員 おっしゃる点、ごもっともでございまして、よく周知させるようにつとめたいと思います。

大蔵事務官(主税局長)1966/02/28

51衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○塩崎政府委員 酒税法の仕組みに関します技術的なことでございますので、若干私からお答え申し上げます。 おっしゃるとおり、果実酒とそれ以外とで税率が違うことは御存じのとおりでございます。果実酒というのは、御存じのように、主として農民の単純なる生産物という観念が昔から強うございまして、したがって、税率は、たとえば清酒二級が一リットル八十五円八十銭でございますが、果実酒につきましては二十四円、こんなふうな税率になっておる。こういうことによりま…

大蔵事務官(主税局長)1966/02/28

51衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○塩崎政府委員 先ほど来酒税の仕組みを申し上げましたが、工業生産物といたしまして果実酒的なもの、あるいは洋酒的なものをつくれば課税しますが、先ほど来川俣先生御指摘の、家庭におきましてしょうちゅうを買ってまいりまして梅酒をつくる場合、氷砂糖などを入れますが、この際には酒税法の規定によりまして、消費者が消費のためにつくるものにつきましては、慣行上でき上がったということで、現在のところ、もう四年くらいになると思いますが、免許も要らないし、課税…