塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1966/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 十万円以下の課税所得につきまして〇・五％の引き上げは、これは御存じのように、五百円の引き上げでございます。これが、堀委員がいつも御指摘のように、上まで影響いたしまして、この減収額は約百億円でございます。しかし、減税割りに影響いたしますのは、御存じのように、下のほうは納める税額が少ないものでございますから、五百円でも減税割合としては相当な影響がございます。給与所得者は基礎控除が一万円、これは給与控除の関係で一万円といえばも…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 確かに、堀委員のおっしゃるように、相続税の課税というものはむずかしい問題でございます。しかし、個人所得税と相続税というものがやはり一番大事な税金だと私は思うのでございます。そこで、堀委員は、ひとつ所得を参考にして相続税が適正であるかどうかを判断したらどうかということを言っておられる。私も全く同感でございまして、昭和三十三年の相続税の改正の際にも、税制調査会の委員の方々で、はたしてこういう改正をしても実際はどうであろうかと…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 資料は御提出申し上げたいと思います。ただ、公開決算等がうまく集まるかどうか、私もこれまで資料で公開決算を出した記憶がございません。最近出したことがありますれば参考にしたいと思いますが、税務決算にあらわれましたところの資本金額、所得金額、決算、これは提出できると思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 いま前局長に伺いましたところ、資本金五十億円の法人だけにつきましては公表決算を調べた、こういうお話でございます。全法人につきまして公開決算をつかまえるのはたいへんでございます。おっしゃる過去の先例にならって提出をしたいと思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 永末委員のおっしゃるように、確かに、企業組合は協同組合法に規定された企業組合でございます。その点は異存はございません。しかし、私どもの理解し、また私どもの税制上とっております協同組合は、企業組合とは違ったものだと私は理解しております。 それで、協同組合の本質は何かという点は、なかなかむずかしい学問上のいろいろな見解があるところでございます。私の理解では、協同組合のメンバーである組合員は、これは事業主としての地位は維持して…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 私は、従業員と同じという意味で申したのでございません。個人営業者が個人企業形態で事業を営んでおりまして、それが株式会社を設立して株主に転化したのとそう変わった——もちろん営利目的の株式会社と、中小企業等協同組合法に規定いたしますところの企業組合では種々の法制的な血におきましての違いはございますが、企業組合の組合員が過去の事業主という立場を捨てました点におきましては、個人形態の営業者が株式会社の出資者としての地位を取得した…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 株主ということばは、私もいま気がつきまして適当ではない感じがいたしたのでございます。申し上げたいことは、個人企業形態の営業者が株式会社を設立いたしまして、合名会社でも合資会社でも有限会社でもいいのでございますが、法人形態をとりまして、そこの業務の執行者と申しますか、役員ということになりますか、代表者でも社長でもけっこうでございますが、経営者となりまして事業を営んでいる場合があるわけでございますが、そのほうは、もはや自分が…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 そこで、まず、法人税とは何ぞやという問題に関するかもわかりません。しかし、いろいろな法人税の考え方はございますけれども、ともかくも法人企業というものが存在し、これは法律上の擬制かもしれませんが、少なくとも経済活動を円滑にする意味におきまして商法あるいは民法によりまして認められておる法人企業があり、そこで人格が認められております。そういった法人企業に利益が生じた、その利益は、会社の経営者、執行者、さらにまた企業組合の組合員…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 私も、永末委員の御指摘のように、株式会社と企業組合が全く同じものであるとも思っておりませんし、法制上は相当違うものでございます。しかし、現実の中小企業者の事業を営む場合のとり得る法的な形態といたしましては二つありましても、それは税制上区別するだけの差異があるかどうか。それは、現在のところ、従事分量分配金を配当と見ることで足りるのではなかろうか。事業税の面を考えてまいりますと、ことに給与は、個人事業所ならばかかる事業税が、…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 私は、税制上の理由から企業組合を協同組合法からはずせというつもりは毛頭ございません。私は、法的形態が企業組合と株式会社が同じであるということも、また申し上げているつもりはないのでございます。私の申し上げたいのは、現実に経済社会におきまして競争している中小企業者が、どういった法的形態をとった場合にどのような税制をとるのがいいのか、こういった角度から申し上げているつもりでございまして、法的形態の論議は、第二次の問題ではなかろ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 永末委員は京都におられますので、私も大阪の国税局長、さらにまた直税部長で企業組合問題でずいぶんお教えを願ったのでございます。私は、企業組合の利益と協同組合の利益とは、やはり本質的に違ったものがあるであろう、かように考えるのであります。さらに、株式会社の利益と協同組合の利益とは違ったものであるであろう、かように考えるのであります。給与を取る方が、ことにまたその給与を取る方と申しましても、企業組合に雇われておる従業員とは違っ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 私も、企業組合が中小企業協同組合法に基づいて設立され、さらにまた、それは中小企業の経済的地位の向上をはかることを目的とすることは認めるところでございます。法的にももちろん株式会社とも違いますし、協同組合とも違っております。協同組合の本質的な特徴は、先ほど来永末委員との間に申し上げたところでございます。しかし、企業組合は、御存じのように組合員としての立場にございますけれども、事業主としての立場は捨てたものだと私は解釈してお…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 私は、先ほど来の考えをあまり変える気持ちは持ちませんが、確かに、企業組合も協同組合法に掲げられております以上、一つの政策目的を持つものだと思います。したがいまして、その政策目的だから企業組合について特別な措置を講じろということならば、私は、ある程度政策的な意味として理解できるのでございます。したがいまして、たとえば、企業組合をつくったならば三年間どうするとかいうような、合併促進みたいな政策的見地を入れるならば、これは一つ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 租税特別措置のお話が出ましたので、私も先ほど来申し上げておりますように、租税特別措置がいかなる趣旨ででき上がり、また、企業組合に絶対適用できないか、そういうことを申したつもりはございません。しかし、おっしゃる点は、課税所得の計算について、普通の中小企業者と違ったシステムを設けろ、こういうお話でございますので、その点は、どうも私どもといたしましては納得しがたい、こういう点を申し上げたのでございます。七十一万の法人、さらにま…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 私は、政務次官の言われました検討ということは常に行なわなければならぬと思うのでございまして、検討してまいりたいと思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○塩崎政府委員 一般的な原則としてはそういった会計原則のもとに税法はでき上がっております。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○塩崎政府委員 お答えを申し上げます。 横山委員の御指摘のとおり、昭和四十一年度の法人税の税収見込みの算定にあたりまして、更正決定増差見込み税額を、収入歩合を八五％見込んでおるのでございます。これは、言うまでもなく、最近の実績を勘案いたしまして、私どもはその実績の示すところによって計上しておるわけでございます。なお、横山委員御存じのように、更正増差税額は、ある年には大きい場合もあり、ある年には少ない場合もございます。法人税は多分に景気の…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○塩崎政府委員 私どもは、いつも申し上げておりますように、租税収入予算の見込みにあたりまして、実績を基礎にいたしておるのでございます。四十年度の補正後の更正増差見込み額は確かに七百八十億円でございます。収入歩合は六百二十四億円でございましたが、四十年の四月から四十一年の一月までの実績が六百八十一億円、こんなような情勢になっております。こんなような情勢から見まして、八百六十億円程度の更正増差見込み額は行なわれるであろうという推計を立てたの…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○塩崎政府委員 やはり、最近の収入状況を見まして八五％程度がいい、過去三十六年度から四十年度までの収入歩合毎年八五％というところを計上したのでございますが、そんなようなところから見まして、これが妥当と考えたわけでございます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○塩崎政府委員 横山委員御指摘のように、確かに収入歩合は企業収益の状況、好況、不況、金繰りに左右されるのでございます。四十年度は、御承知のように、法人税の見込みにつきまして千四百億円ばかりの減収が立ったわけでございますが、これらを勘案いたしまして、こういった八〇％という収入歩合を計上した、こういうところでございます。