塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1966/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 お答え申し上げます。 納税人員が最近非常にふえてまいったことは、御指摘のとおりでございます。昭和三十一年が、私の記憶では最も納税人員の少なかった年じゃないかと思うのでございますが、そのときは千万人ちょっとこしたばかりの納税人員でございましたが、それが大体倍くらいになってきた、その倍になりました大部分は給与所得者でございます。さらにまた、給与所得者の納税人員のうちのまず六割までは独身者が占めている現状でございます。このこと…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 確かに、高校卒の七割が所得税を納めなければならぬという批判はずいぶん聞くところでございます。先ほど来申し上げておりますように、扶養親族の多い方々、あるいはまた教育費のかかるような、教育費控除が主張されるような場合におきまして、独身者と所帯持ちとどちらが担税力があるか、これはなかなかむずかしい考え方が要るところでございます。私どもは、過去におきましては、先ほど来申し上げておりますように、これは過去との比較でございますけれど…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 私ども種々の計算をいたしまして、将来の改正案を検討いたしております。ただ、課税最低限を八十万円にするにいたしましても、基礎控除でやるか、あるいは配偶者でいたしますか、いろいろなやり方があろうかと思います。 そこで、これは研究の過程でございますので、これにあまりとらわれないで、率直に申し上げますと、たとえば、納税人員を一千万人くらいにするにはどの程度の課税最低限にしたらいいかという研究をいたしたことがございます。そうなりま…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 いま堀委員の御主張の、基礎控除あるいは扶養控除を一定限度こえました所得階層には全然適用しない、だんだんと上に行くに伴いまして、いわゆる消去していくという考え方、これはアメリカの学者が主張しておるところでございまして、最近の社会党の御提案にも出ております。私どもはそういった考え方を現在とっておりませんし、そのこと自体、いろいろな課税最低限をすべての人に適用することが公平という意味で、そのお考えには賛成しないのでございますが…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 確かにおっしゃる点もあろうかと思います。限界税率、上積み税率は一〇〇％のところはないんだから、必ずそこに残るものがあり、その点で、その金額で生活費その他、あるいは貯蓄でもまかなえるではないか、よって、課税最低限は一定限度以下の所得層にだけ適用していいんじゃないかというお考えが私は成り立つかと思います。しかしながら、やはり私は、課税最低限は課税最低限としてすべて控除することにして、しかし、一方上積み税率のきめ方、これをひと…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 先ほど来申し上げておりますように、種々の前提があり、種々の組合わせがございますので、そういう前提を置いた一つの研究資料といたしまして御提出申し上げたいと思います
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 所得税の減税のめどを納税人員に置くという考え方、非常に有力な御意見でございます。私どももそういった目安は常に持っておらなければならぬ、かように考えております。ただ、御存じのように、所得税は、何といいましても税制中の最もいい税でございますし、私は、これによって民主国家ができる税らしき税だと思っております。そんなような意味で、納税者がふえることだけでこの所得税を考えていくこともどうか、かように考えております。ちなみに納税者数…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 まず、私が外国の納税人員を申し上げましたのは、別に減税する方向に反対という意味で申し上げたのではない、ただ、所得税というのはいかなる税制上地位を占めるか、非常にむずかしい問題がある、ドイツのような間接税の比較的多い国でもこんなような状況であることを申し上げたかったのでございまして、おっしゃるように、私どもは現在の所得税が多分に問題があることは存じておりますし、減税の方向につきまして、別にやぶさかであるとか、ちゅうちょして…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 平林委員から前もって御質問がございましたので、私どもも、内職人口がどの程度いるか研究したいと思いまして研究したのでございますが、この内職ということばの定義もなかなかむずかしい、さらにまた、統計資料もさまざまございますが、私どもの税務統計にはこれが確たる数字であがっておりません。そこで、他の資料から推測するしかないのでございますが、昭和三十五年の国勢調査によりますと、自宅で内職をしている人、主婦や老人などが、店や作業場など…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 扶養親族に五万円以上の所得があれば扶養控除を認めないという制度でございますが、過去におきましては、基礎控除と同じような上がりを示したこともございます。しかし、この限度は昭和三十三年からいままで全く据え置きの状態でございます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 ただいまの平林委員の御主張、私も確かに考えなければならぬ問題だと思います。しかし、世帯単位としての課税ということをどういうふうに所得税で考えてまいりますか、こんな点もひとつ考えてまいらなければならぬと思います。ことに、二割二分くらいが内職を持ち、所得を持つ世帯であり、八割が持たない世帯であるといたしますと、やはりそこに担税力の相違が出てくる。必ずしも私は、この五万円ということを上げることがいいかどうか、これはよほど考えて…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 税の問題から波及いたしましたので、私の知り得る点についてお答えを申し上げたいと思います。 私も、過去におきまして、税法上の種々の制度が他の制度にはね返りまして迷惑をこうむるという事例の一つといたしまして、いまのお話があがったことがあると記憶しております。しかし、現在では税法上の扶養控除の制限が他の法律に影響しているものはないように私は伺っております。現在給与法における扶養手当支給の際の所得限度額は、昭和四十一年には十万一…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 御趣旨の点は大臣によく説明いたしまして、答弁をしていただくようにお願いしたいと思います。ただ、解決の方向はなかなかむずかしい点があり、さらにまた、平林委員のおっしゃっているように、少額のものについてだけの話であるか、主婦に所得のあるものについてどうしたらいいか、ここまで発展する問題でございますので、一がいにいまの時点においてどういうふうにするということは申し上げられないかもしれませんことをあらかじめ御了承をいただきたいと…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 これは増税をはかった趣旨ではございまん。御承知のように、源泉徴収表の日額表の丙欄、この制度の趣旨は、先ほど来平林委員御指摘の日雇い労務者の特殊性を考慮いたしました制度でございますが、その特殊性というのは、一般の給与所得者と違いまして、そのつど扶養親族の申告その他種々の控除の申告を出すものも繁雑であろうというようなことからも、概括的に、日雇い労務者につきましては、平均的な扶養親族を想定し、平均的な稼働日数を想定いたしまして…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 政令につきましては、御案内のように、政令を出すつど御了解を得ておるのでございます。私もこの点につきまして調べてみましたところ、政令案要綱といたしまして閣議にも出し、おそらく昨年の当委員会におきまして御説明があったのではないか、しかし、ただ数が多いためにその点が十分意識されなかった点があろうかと思うのでございます。 なお、いまの平林委員の巧みなる御質問で、皆さん方にはどういうふうな御印象を受けられたかわかりませんが、独身者…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 日雇い労務者の定義は、先ほど申し上げたようなところでございます。現在、私どもはそういった去年の改正に基づいて執行いたしておりますが、その実態につきましては、各方面からこの規定の適用につきまして種々の問い合わせがございます。しかしながら、できる限り便宜な方法で扱っているのが実態でございます。しかし、なお、昭和三十九年分の課税実績で、丙欄で徴収してありますところの税額は約十億円でございます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 私どもも知りたいところでございますが、現在のところ、人員は統計をとっておりませんので不明でございます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 最初の点でございますが、確かに二カ月という問題、これは私どももいままでのところはこれが最善の案だと思いますけれども、御指摘のこともありますので、さらにまた、この適用につきましては種々の要望も出ておりますので、実情に合うにはどうしたらいいか、ひとつ研究してまいりたい、かように思います。しかし、ただ、平林先生のおっしゃった日雇いについてのお考えでございますが、確かに日雇い労務者の弱い面、さらにまた所得の低い面、さらにまた扶養…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 お答え申し上げます。 貯蓄の奨励の方法として各種の方法がございます。そのうちで、利子と配当によって幾らの減収が生じているかという御質問でございますが、これにもまた種々の方法がございまして、まず利子でございますが、利子所得の分離課税及び税率の軽減、これで四十一年度は二百七十億円と見積られております。それからもう一つ、元本百万円までの預金あるいは貯蓄の利子につきまして、非課税という少額貯蓄の制度がございますが、これが四百億円…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○塩崎政府委員 所得税の税率の緩和によりますところの減収は、平年度五百三十三億円でございます。