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自由民主党・自由国民会議参議院
総発言数
5,563 件
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1947/11/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会82 件・82%
  • 大蔵委員会18 件・18%

※ 全 5,563 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,563 件中 20 件を表示
日本自由党1947/11/27

第1回 衆議院 財政及び金融委員会 第41号

○塚田委員 もう自分の割當の時間も經過いたしたようでありますから、質疑はなおいくつかの點を殘しておりますけれども、根本の點を伺いましたので、これを打切りたいと思います。ただいままで御答辯願いました大藏大臣の御答辯によつて、私は、大臣のお考えは確かに、何とかして國家財政を健全に切替え直そうという、固い決意をもつておられることをうかがい得て滿足に思うのです。ただ案ぜられますのは、また來年の豫算にも各省から厖大な豫算が出てきて、いわゆる政治力…

日本自由党1947/11/27

第1回 衆議院 財政及び金融委員会 第41号

○塚田委員 私は日本自由黨を代表いたしまして二法案に贊成の意を表したいと存じます。贊成はいたすのでありますけれども、ただその根本の考え方においては、私どもは實は幾多の——殊に將來の問題として政府當局に希望いたしておきたい點があるのであります。その一つは、要するに税がなるべく大衆に餘計かかるということを避けなければならないという建前であるにかかわらず、どうしても今度の税法改正が、やはり大衆に負擔が餘計かかるというような結果になつてしまつて…

日本自由党1947/11/26

第1回 衆議院 財政及び金融委員会 第40号

○塚田委員 私は企業再建整備法等の一部を改正する法律案について意見を申し上げます。本法案の内容としておりますところは、企業再建整備の上にぜひ必要なものであるという意味において、われわれはこれを了承し、これに賛成するものでありますが、ただ、先ほども私からの質問において申し上げましたように、この法案の提出が非常に遲れたということに對して遺憾の意を表すると同時に、この法案の成立を見られた上は、早急に企業再建の整備が完成するように、政府において…

日本自由党1947/11/26

第1回 衆議院 財政及び金融委員会 第40号

○塚田委員 私は自由黨を代表いたしまして企業再建整備法の一部を改正する法律案に反對の意を表明いたしたいし存ずるのであります。その反對の趣旨は、先ほど委員長は、こういうような法案の提出の形式というものは必ずしも差支えないというような御意見であつたのでありますが、私どもはその點において必ずしも意見を同じうしないのでありまして、この臨時石炭鑛業管理法が、完全に兩院を通過して法律になりました場合においては、これはその法律を企業再建整備法の中に組…

日本自由党1947/11/26

第1回 衆議院 財政及び金融委員会商業委員会連合審査会 第3号

○塚田委員 本法律案については大體内容は了承したのでありますが、ただ私どもが非常に遺憾に存ずるのは、政府側の御説明によれば、今月中に企業再建整備計畫というものを出さなきやならぬ。それでこの法案の審議が非常に急ぐんだという御意見なのでありますけれども、どうしてこういうような重大な——内容は必ずしも重大とは思わないですが、こういう厖大な法案の改正が今まで行われずにおつたものかどうか、その邊のいきさつをひとつ御説明願いたい。

日本自由党1947/11/26

第1回 衆議院 財政及び金融委員会商業委員会連合審査会 第3号

○塚田委員 御説明を了承いたしますが、いま一點お尋ねいたしたいのは、かりに本日この法案が衆議院の本委員會を通り、最近の機會に本會議を通つて、參議院へいつてこれが成立しました場合に、はたして今月一ぱいに整備計畫を出さなければならないということに間に合うかどうか。また整備計畫の提出時期が延長されるようなことになるのではないか、それ點をお尋ねいたします。

日本自由党1947/11/25

第1回 衆議院 財政及び金融委員会 第39号

○塚田委員 時間が經過いたしておりますので、恐縮でございますが、ごく簡單に一點大藏大臣にお尋ねいたしたいと思います。それは追加豫算に對してさらに追加豫算が出るのじやないかという懸念をもつておるわけであります。同僚の豫算委員會の委員の連中に聽きましても、何か大藏當局にも、すでにそういう具體的な御考慮になつておるものが二、三あるというようにも聞いております。また今日の經濟界の見透しを考えましても、おそらく今度の追加豫算では濟まぬのじやないか…

日本自由党1947/11/25

第1回 衆議院 財政及び金融委員会 第39号

○塚田委員 その場合に、收入を得るために、たとえば新しき税を、また率を上げるとかいうようなことは今お考えになつておらぬ。今の御説明でさように伺いましたが、それに間違いありませんか。

日本自由党1947/11/22

第1回 衆議院 財政及び金融委員会 第38号

○塚田委員 ただいま議題になつております經濟力集中排除法案の修正案の趣旨を御説明申し上げます。 本法案の審議の經過など見ておりまして、そうしてその際における政府委員の答辯の趣旨によりましても、本法案の趣旨は結局日本の經濟力が戰爭中におきまして過度に集中を來したといふものを排除するといふことが主なる目的であるというように考えられます。その趣旨であります以上は、この法案の適用される程度がどの程度であるかということを、この法案の中に明らかにし…

日本自由党1947/11/21

第1回 衆議院 財政及び金融委員会 第37号

○塚田委員 大藏大臣に、過日讀賣新聞紙上において報道せられておりました、千葉縣佐原税務署の黒田税務官の涜職事件について、緊急質問をいたしたいと存じます。政府當局はあの事件について、すでにその後調査をなされたかどうか。もし調査をなされたとするならば、この際ここに御説明を願いたいと思います。

日本自由党1947/11/21

第1回 衆議院 財政及び金融委員会 第37号

○塚田委員 まだ取調べが屈いておらないという御答辯でありますので、一應あの新聞の報道せられてある事實、これは一流新聞が責任ある記者の署名入りで報道されておることでありますから、おそらく事實と大なる違いがないと考えられますので、あの事實を一應正確な報道であるという前提のもとに、政府當局にあれに對する監督の責任及び今後の處置、方針、それから今後の同樣事件の豫防に對する方針などについてお尋ねいたしたいと考えるのであります。このたびの事件がたま…

日本自由党1947/11/21

第1回 衆議院 財政及び金融委員会 第37号

○塚田委員 ただいまの税務官吏の待遇問題に關連して、ちよつと主計局長にお尋ねいたしたいと思います。私の手もとにも税務官吏の請願書なるものがいくつも來ておるのであります、その中に特にこういうことを書いておるのであります。旅費はなるほど上げてもらつたけれども、豫算がないから、現實に動くときには、皆打切りにされてしまうということ、いま一つは事務費というか、たとえばインクや鉛筆、ペンなどのような事務用品を自辨でさせられておるというようなことが書…

日本自由党1947/11/21

第1回 衆議院 財政及び金融委員会 第37号

○塚田委員 ちよつとこのことに關して質問いたします。今度の政府職員に對する臨時手當支給に關する法律案は、この前の七、八、九の三箇月分のときと、まつたく法案の要領が變つておるのであります。あのときには、あの法案に基いて支給するというような政府で考えられた支給方針があつた。それに對して御承知のように非常に一部のものから反對が出ておつたのでありますが、その後、あれを實際に支給された結果、どういうぐあいになつたのか。どういうぐあいに支給されて、…

日本自由党1947/11/21

第1回 衆議院 財政及び金融委員会 第37号

○塚田委員 ただいまの御説明でいくと、この月額の八分の一に相當する金額の基礎になるものはどの數字になるのですか。今まで通りということは、七、八、九と追加したあの手當ははいらないのですか。今まで通りのものに對して月額八分の一——いや、わかりました。

日本自由党1947/11/21

第1回 衆議院 財政及び金融委員会 第37号

○塚田委員 經濟力集中排除法案の總括的な問題については、案定本部の總務長官がお見えになりましてから二、三質疑をもつておるのですが、具體的な問題について、實は銀行の本法の適用に關連いたしまして愛知銀行局長にお伺いしたいと思います。御承知のように戰時中に地方銀行が合併をいたしまして大體一縣一行ということにいたしておるのであります。これに對して近ごろ、この集中排除法の出ましてから以後、地方銀行もこの法案の適用を受けて、もう一度また合併したのを…

日本自由党1947/11/21

第1回 衆議院 財政及び金融委員会 第37号

○塚田委員 二、三技術的な問題についてお尋ねいたしたいと存じます。その第一は、今度排除法の適用を受けた場合に、いくつかの企業に解體分離される事業がたくさんできてくると思うのでありますが、その場合に一つの大きな會社を、いくつかの會社にわけていくということ、つまり法人をいくつかにするという場合に、商法には合併の規定があるのでありますけれども、分離の規定はないのでありまして、そういう場合にもとの會社を解散させて、そうして新しく設立させるという…

日本自由党1947/11/21

第1回 衆議院 財政及び金融委員会 第37号

○塚田委員 次にお尋ねいたしたいのは、今度のこの法律の中に、いくつか財産權に對する制限、それから營業の自由に對する制限にあたるようなものがあるように考えられるのであります。たとえば第七條の第二項五號及び六號のようなのはその例なのでありますが、もちろん憲法のそれらの規定には、公共の福祉という大きなわくがあることは私も承知しております。しかしその場合にも憲法の趣旨からいけば、そういう場合には十分それに對する保障というものが考えられておるはず…

日本自由党1947/11/21

第1回 衆議院 財政及び金融委員会 第37号

○塚田委員 次に法案第九條の一項及び二項に、持株會社整理委員會の決定指令に對しての變更の申立てを、公正取引委員會にもつていくという規定があるのであります。しかもその二項を見ますと、その變更の申立てをする場合に、持株會社整理委員會が存續しておる間は、その用意を得なければこれはもつていけないということになつておるので、同意を得なければ變更の申立てをすることができないということであれば、實質的にこれは空文になるんじやないかというふうな感じがい…

日本自由党1947/11/21

第1回 衆議院 財政及び金融委員会 第37号

○塚田委員 御説明のような趣旨であるとすれば、結局これはそういうような事柄は、むしろ直接持株會社整理委員會にもう一度變更の申立をさせる方が適當のように考えられますけれども、その邊はどうでございましようか。

日本自由党1947/11/21

第1回 衆議院 財政及び金融委員会 第37号

○塚田委員 次に第二十條に持株會社整理委員會の職權の一部を公正取引委員會に委任するという、またその事務の一部を行政官廳その他の機關に委囑するという規定があるのですが、これはどんな場合のことを考えておられるのか、御説明を願いたい。