堺屋太一
会議録に記録された「堺屋太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- エコノミスト／元経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1999/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- デジタル行政8 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国会等の移転に関する特別委員会43 件・43%
- 交通・情報通信委員会22 件・22%
- 少子高齢社会に関する調査会11 件・11%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%
※ 全 1,832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（堺屋太一君） ベンチャービジネスの方はあくまでも株式会社を前提としております。したがいまして、これにつきましては一定額のものに対する初年度扱いの税制控除等、中小企業の創造的活動に関する臨時措置法という税制がとられております。ＮＰＯの方は公益法人扱いでございますので、営利目的の部分だけが課税対象になるというところで基本的に違っております。 御指摘のように、つくっていただきました法律で二年以内にこの活動の実態を見て見直すことにな…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（堺屋太一君） ＮＰＯはまことに内容が多様でございますので、この所管に関しましてはそれぞれの事業内容に応じて所管することになっております。 経済企画庁は特定非営利活動促進法といういわゆるＮＰＯ法を所管しておりまして、市民活動に関する調査分析、それからＮＰＯ活動を促進するための環境といいますか基盤といいますか、そういったものの整備を担当しております。今後ともＮＰＯ法の普及、これもまだ緒についたところでございまして知られていない部…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（堺屋太一君） 決してでこぼこしているわけではございません。今、発足し初めでございまして、私どもの方に申請されてくるものもいろいろございます。程度も違いますので、これの基盤整備を整えまして、そして全体の国民の善意をくみ上げるような調整を、調整といいますか心のならし、準備をいたしました。ＮＰＯセンターの方とも私ども盛んに連絡をとらせていただいておりまして、その方に進んでおります。 去年の十二月から受け付けておりますので、準備期間…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（堺屋太一君） グローバル化といいますのは必ずしもアメリカに合わすことではございませんが、世界の潮流といたしまして、人、物、金、そして情報が流通するようになりました。国境がどんどん下がっていく、これは世界の技術的な進歩と人々の欲求の多様化によってとめがたいところでございます。そうなりますと、やはり自由競争が激しくなり、それによって価格も下がれば需要も生まれる、そしてまた新しい産業もやり方も出てまいります。 今の行政におきまして…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（堺屋太一君） ＮＰＯにつきましてはその範囲がいろいろとございまして、非常に広義に言いますと、医療法人、宗教法人等を含めて広義に言われております。これで言いますと、日本のＧＤＰの約三％ぐらいを占めているということになります。一般に言われている非常に狭義な部分で申しますとまだごくわずかでございまして、ようやく今その受け付けを始めて、幾つかの、複数の都道府県にまたがるものは経済企画庁で、一県のものは知事で受け付けておりますが、まだ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（堺屋太一君） 私どもの方に調査費がついておりまして、今後私どもの方も内閣を補佐してやることになっております。ちょっとお答えさせていただきます。 今の刑務所の例もございますが、もうちょっとわかりやすいのを言いますと、エリザベス橋という有料橋がございまして、つくるのは民間企業のお金でつくりまして、それでこれは有料橋ですから料金を取って返すわけなんです。そのときに、地方公共団体とそれから民間企業の業者との間に最初に契約を結びます。…
第145回 参議院 本会議 第28号
○国務大臣（堺屋太一君） 弘友議員から中央省庁等改革関連法律案の組織論的な評価についてお尋ねがございました。 今回の行政改革の最大のねらいは、これまでの官僚主導の社会とは逆に、国民に選ばれた政治のリーダーシップによって消費者主権の社会をつくることであります。 これまでの日本は、官僚が外国の先例を調べて最良と思われる基準、規格を定めまして、各業界が協調してこれを国民に提供するという仕組みになっておりました。この仕組みは、外国に進んだ先例が…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○堺屋国務大臣 大変未来的な御質問でございまして、これからの自治制度がどうあるべきか、これは、総理大臣から経済戦略会議に出されております二〇一〇年のあるべき姿という中でも、いろいろと議論されております。その中に、もちろん道州制あるいは府県合併ということも視野に入れて検討しておりますが、現在の段階では、やはりまず市町村の合併が先行すべきではないか。そして、かなりの時間を置いて、研究期間を置いて、次の問題をどう取り組むべきか。その場合には、…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○堺屋国務大臣 委員御指摘のように、自治体をどうつくるかというのは、まさにそこの住民の御意見、これが第一であることは間違いないと思います。 日本の市町村の歴史を見ますと、明治にできたときは約三万ございました。それが昭和の戦前に一万二千ぐらいになりました。そして、終戦直後、五年ぐらいの間に三千六百ぐらいまで減りまして、それから今日、三千二百数十という形で、余り変わっておりません。この歴史を見ますと、何らかの機能、仕事ができたときにやはり市…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○堺屋国務大臣 経済財政諮問会議につきましては、従来各省がそれぞれに要求し大蔵省と折衝して組み上がってきた予算でございますが、まず、内閣として、国として、総理大臣の発議という形で方向をはっきりさせる、そして、これが各省におりていって、事務的に整えられる。やはり、政治主導、そして責任が総理、内閣にあるということを明確にする意味で、大変重要な機関だと思っております。 ここの意見というのは、単に尊重とかそういうのじゃなしに、内閣の方針の一つに…
第145回 参議院 本会議 第25号
○国務大臣（堺屋太一君） 食料供給のあり方について質問がありました。 御指摘の試算結果は、経済審議会が平成八年十二月に公表したもので、当時想定された制度をそのまま放置しますと、経常収支が大幅な赤字に転じるなど国民経済に大きな問題を与えることを示し、構造改革を実施することの必要性を指摘したものであります。 政府といたしましては、今後とも我が国の経済構造改革に積極的に取り組んでいくことにより、そうした事態を回避しなければならないと考えており…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○堺屋国務大臣 省庁再編成と地方分権の我が国のマクロ経済に与える影響というのは、数理的に出すのは大変難しい問題でございます。 ただ、現在の日本の制度というのは、規格大量生産型の近代国家をつくるために、官が主導しまして、官僚主導で規格をつくってきて、それを民間企業が普及するという仕掛けになってまいりました。今回の改革では、国及び地方の行政の果たすべき役割を見直しまして、こういった規制を徹底的に軽減いたしまして、官と民の分担を民の側にぐっと…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○堺屋国務大臣 まことに残念ながら、これを計数化することは今の技術では困難だと考えております。これが、一つの箱でございまして、例えばある会社、あるいは官庁でもそうなんですが、そこで使うお金がどれだけ減るかということならわかるのでございますが、それが呼び起こして日本経済全体にどういう影響を与えていくかというのは、これはやり方にもよりますし、景気動向、外国の影響、技術の進歩、あらゆることがございますので軽々に出すことはできません。 これは民…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○堺屋国務大臣 個人としての直観で申しますと、まず最初にはかなりプラスの効果とマイナスの効果とが渦巻いた状態が起こると思います。そしてその次には、役所からアウトソーシングされるものを対象とした企業が、やってみようという企業が大分起こってくると思います。そのためには、省庁改編というのはこれは箱の問題、リストラクチャリングの問題ですが、役所の方の書類をデジタル化するとか、情報公開法に対応した文書の整理をするとか、あるいは通信関係を利用した決…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○堺屋国務大臣 マイナス面で言いますと、これが変わることによって、従来官庁に保護されていたあるいは出入りされていた人が不安に思うことだと思うのですね。その方々もできるだけ、次の時代、二十一世紀にふさわしいような技術を身につけ、新しい方法になじんでいただくことが必要だと思いますが、全員できるかどうかという点からいいますと、やはりマイナス面が出るかもしれません。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○堺屋国務大臣 一昨年の暮れだったかと思いますが、行政改革会議の最終答申が出た直後に、ある新聞の座談会で全く同じ質問を受けました。そのとき、六十五点と申し上げたか七十点と申し上げたか、合格点ぎりぎりである、こう申し上げました。そして、補欠入学のような形で入ったこの改革をいかに育てて優等生にしていくか、それがこれからの問題だというふうなことを申し上げましたが、基本的にその考え方は今も変わっておりません。 当時はまだ、今のような早い時期に本…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○堺屋国務大臣 独立行政法人という制度は、現在国が行っている事務事業のうち一定のものについて、国とは別の法人格を有する独立行政法人を設立して、その法人に事務事業を行わしめることにより、事務事業の効率性や質の向上を図るものでございます。 この制度は、民営化になじまないもの、あるいは民営化までまだ時間がかかる、準備時間がかかるというようなものに対して、明確な効率性という目標を与え、その結果を評価し改善していく仕組みといたしまして、非常に効率…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○堺屋国務大臣 去る一月十八日に、総理大臣の方から、経済審議会に対しまして、十年程度の先を見た日本の経済のあるべき姿という諮問をいただきまして、今、教育問題もその一環として考えております。 大学を考える、これは研究機関としての分野と教育機関としての分野とございますが、従来は、二十世紀においては大学が研究機関として非常に大きな役割を果たしてまいりました。二十一世紀においてはどうなるのか。この点、シンクタンクとかあるいはインターネットとかい…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○堺屋国務大臣 ただいま委員から、旧約聖書のようにこの行政改革に出てくる過去の功労者をずらりと並べていただきました。私は、官でも政でもない立場でこれを見ていたんでございますけれども、とてもこれがこう早く出てくる、できると思いませんでした。日本で行政機構の数が減ったというのは、終戦直後を除きますと初めてでございますし、大宝律令の右大臣、左大臣が明治維新まで残った国でございますから、なかなか変えられないんだろうと思っていたのでございますけれ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○堺屋国務大臣 ただいま小池委員からいろいろと歴史的なお話がございましたので、このことについてもお話ししたいんでございますが、それをやっておりますと時間がかかりますので、組織の盛衰という面からだけお話をさせていただきたいと思います。 組織というものには、みんなが仲よく暮らすことを目的とした共同体と、ある目的を達成するためにつくられた機能体とがございます。もちろん、官僚組織、役所というのは、この政治、行政の目的を達成するためにつくられた機…