堺屋太一
会議録に記録された「堺屋太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- エコノミスト／元経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1999/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- デジタル行政8 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国会等の移転に関する特別委員会43 件・43%
- 交通・情報通信委員会22 件・22%
- 少子高齢社会に関する調査会11 件・11%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%
※ 全 1,832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（堺屋太一君） 今、総理から答弁のあったとおりでございまして、日本経済はこの一―三月期のＧＤＰ、ＱＥはよかったのでございますけれども、雇用問題あるいは企業利益の問題などは依然として低迷しております。消費はまだら模様でございまして、まだ確実にこれでよくなったと言える状況ではありません。輸出の方は、アジア経済が少し上向いてまいりましたので、やや明るさを取り戻してまいりました。 総じて申しますと、幾分改善の兆しも見られますが、依然と…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（堺屋太一君） 家計の収入がふえるためには、一人一人の平均所得がふえるのと、それから勤労者全体の数がふえるのと両方でございますが、現在のところ、残念ながら、どちらも景気低迷の影響を受けて増加しているわけではございません。これを回復させるためにはやはり景気全般の回復が必要でございます。 そのためには、日本全体の労働生産性の向上を長期的には待たなきゃいけない。短期的には、政府の減税策でございますとか、あるいは公共事業によります後押…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（堺屋太一君） 日本の政府最終消費の目的別なものを見ますと、一つは国防費が低いということもあるんですが、大体政府の人員の数と関係がございます。それで見ますと、諸外国に比べて高い方は教育とそれから一般政府サービスというのが高いのでございますけれども、これはちょっと分け方が違うので必ずしも言えません。低い方は、保健関係とそれから防衛費が低くなっているというような格好でございます。
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（堺屋太一君） 教育は高くなっております。教育は日本の場合、政府最終消費というのを一〇〇といたしますと、三二・八でございます。それで、フランスが二六、ドイツが一八・六、だからその中で見ますと低い部類になるんです。全体で、おっしゃるように政府最終消費支出が少ないですから、ＧＤＰで見ると大きくなります。
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（堺屋太一君） これはなかなか難しいことでございまして、統計のとり方、それから職員の状況あるいはその施設のあり方が違います。 例えば、保健衛生関係の割合は非常に低いのでございますけれども、これは日本の場合、民営の病院施設が多いということもあります。それから、教育でございますが、これも日本の場合、私立が多いということもありますし、それから入学金が高いとかそういうようなこともございまして、さまざまな理由がございますので、一概にちょ…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（堺屋太一君） 先ほども申し上げましたように、公立中心主義にするか、私立主義にするかということもございますが、もし仰せのように、日本の場合に、例えば今の教育費用をすべて大学まで持つといたしますと、かなり税負担は大きくなると思います。アメリカやイギリスの場合には、私立はまた別に非常に高額の授業料を取っている学校もございまして、公立学校だけを比較して云々することもちょっといかがかと思います。 いろんな事情がございますが、日本の学校…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（堺屋太一君） 日本は、国土の形態から見ても、また発展段階から見てもまだ公共事業が非常に必要な状況にあります。例えば、同じような場所でも地形によって国土の保全が大分違います。フランスのように平らで台風も地震も来ないというところと日本を比較されてもやや違うところがあるかと思います。 それから、やはり戦後の成長の中で公共事業というのが必要であった。特に今この段階でいいますと、やはり不況対策としても公共事業というのは重要な支えとなっ…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（堺屋太一君） 医療問題はまた医療保険の問題とも絡んでおりますし、それは直ちにすべてが家計支出になるとは言えないと思います。
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（堺屋太一君） 共産党の委員からリストラ問題につきまして三たび質問がございましたので、ちょっと時間をとって答えさせていただきたいと思います。 リストラを認めないというのは、技術進歩に対して無視するということになります。これはやはり、どんどんと新しい産業を起こし、新しい技術を取り入れて、労働生産性を向上していかなければなりません。中小企業についてもそうでございますが、今のところ大企業の方が設備投資は下がっているような状況で、これ…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（堺屋太一君） これからの雇用情勢をどう見るか、まだ不透明なところが多くて難しいわけでございますけれども、五月には少し四月から雇用数が、季節調整済みでは増加に転じてまいりました。女性の方は前年比でも増加しておりますが、男性の方はまだ増加しておりません。 バブル崩壊以来各国の雇用状況を見ますと、日本はバブルが崩壊した一九九〇年を一〇〇として一〇四、まだ高いんですね。それほど減っておりません。ということは、逆に言いますとリストラが…
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（堺屋太一君） 今、委員から雇用の問題をずっと歴史的にお話しいただきました。私も若いころから産炭地その他の問題を手がけてまいりまして、まことにおっしゃるとおりでございます。 そして、アメリカの例をお引きになりましたが、アメリカも御指摘のとおり八〇年代に日本、アジアからの輸入で大変苦労をして、その中で製造業を縮小しながら新しい産業、情報産業とかサービス業を起こしてまいりまして、そしてヤング・レポートというようなものをつくったわけ…
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（堺屋太一君） この件につきましては、今年度の予算をつくるときにいろいろと研究させていただきました。 それで、今最初に総理が第三の道ということをおっしゃったのでございますけれども、セーフティーネットを余り低くしますと、ヨーロッパ型の失業保険で安楽だというような社会ができてしまうかもしれない、さりとてアメリカ型に自由競争にすると格差が広がるかもしれない、その間でどういうものを張っていくかということで三つの種類を用意いたしました。…
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（堺屋太一君） 景気判断を需要の面から見ますとかなり好転しておりまして、個人需要は、収入が伸びませんのでそれほど力強いとは言えないものの、消費性向が少し上がってよくなっております。また、住宅建設もことしに入りましてから増加傾向にございます。官公需、官需の方は相当公共事業を熱心にやっておりますので大きく伸びましたし、輸出の方もアジア経済が回復してきたのでここ最近好調に推移しております。しかしながら、設備投資の方は、一部中小企業の…
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（堺屋太一君） 一—三月のＧＤＰ、いわゆるＱＥでございますが、これは外需、輸出から輸入を引いたものでございますが、外需がマイナス〇・二、内需がプラスの二・二という姿でございまして、そのうち官需が一・一、民需が一・一と、非常に我が国としては好ましい形になっております。その中で、官需はもちろん公共投資が主でございますが、民需の方では消費が伸びました。そして設備投資も、前期が下がり過ぎていたこともありまして、二・五ほど上がっておる、…
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（堺屋太一君） 委員御指摘のとおり、特に機械受注の予測の点が大きく下がっております。我々も十一年度の設備投資はマイナス五・二と見ておりますが、今の機械受注はそれ以上に下がっております。ただし、この数字は毎年期末になると上がってくる傾向がございまして、単純にこれがそのまま実現するとは思っておりません。したがいまして、我々の予測ぐらいのところへ来るんじゃないかと思っておりますが、やはり設備投資は依然として弱い。 よく私の申すことで…
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（堺屋太一君） 経済企画庁では規制緩和の効果を、需要効果、利用者メリット効果、コストダウン効果等々に分けまして出しておりますが、需要効果としては年平均八・二兆円とか、利用者メリット効果は六兆六千億円とか、そういう数字を出しております。 これは、それぞれの経済がもし規制緩和をしていなかったらという前提で出しておりますけれども、そのほかに生活の利便性、それから自由な振る舞い、今、委員から携帯電話の例がございましたけれども、同じよう…
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（堺屋太一君） 経済審議会から総理大臣に答申されたものでございますけれども、我々の方で事務局を担当したのでちょっとお答えさせていただきます。 少子高齢化が進みますと全体として労働力が減少してまいります。そのときに労働力不足が起こるかという問題でございますが、まず第一に、労働力の種類の中で非常に問題が起こってくるのではないか。ある職種、ある年齢層は過剰になるけれども、ある職種、ある年齢層は不足になる。それで、まず多元的な補給が必…
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（堺屋太一君） 特定非営利活動促進法に基づいて受理しました法人格申請件数は、七月九日現在、都道府県分で八百四十二、経済企画庁が受け取りました複数の都道府県にまたがるものが七十一件でございます。合計九百十三件でございました。 それで、認証を与えましたのは、七月九日現在で都道府県分が三百二十一と承知しております。また、経済企画庁分につきましては、七月九日までに二十四件でございましたが、本日新たに七件を加えますので三十一件になろうか…
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（堺屋太一君） 単純に数字だけ申し上げますと、九七年一—三月期は実質ＧＤＰが五百兆円、九九年一—三月期が四百八十三兆円、実質民間最終消費支出が九七年一—三月期が二百九十五兆円、九九年一—三月期が二百八十五兆円でございます。したがいまして、実質ＧＤＰでいいますと九七年に比べて九九年は、ちょっと四捨五入の関係がございまして、十八兆円減っております。それから、実質民間最終消費支出は十兆円の減ということになっております。
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（堺屋太一君） 確かに、不況になりまして消費支出が減少した、その前に収入の減退があるわけでございますけれども、企業はどこからでもお金が出てくるわけではございません。したがって、やはり景気の循環が悪くなってまいりますと、企業はそれに対応して競争力をつけていかなければならないのは事実でございます。そして、その波動の中でまた新しい産業が起こってくる。そういった循環を繰り返しながら動いているのが市場経済でございまして、あらゆる企業が勤…