堺屋太一
会議録に記録された「堺屋太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- エコノミスト／元経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1999/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- デジタル行政8 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国会等の移転に関する特別委員会43 件・43%
- 交通・情報通信委員会22 件・22%
- 少子高齢社会に関する調査会11 件・11%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%
※ 全 1,832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 商工委員会 第1号
○堺屋国務大臣 経済企画庁長官を引き続き拝命いたしました堺屋太一でございます。 日本経済の新生に向け、経済運営のかじ取りが極めて重要な時期に、この任務を再任いたしましたこと、その責任の重大性を改めて感じ入っている次第でございます。今般委員長に就任されました中山先生初め委員の皆様方に、平素より格段の御高配を賜っておりますが、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 我が国の経済は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱してはおりません…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○国務大臣（堺屋太一君） 経済企画庁の仕事は、大きく分けまして、マクロ経済の政策立案、調査、報告等と、国民生活、物価問題等国民生活に密着した部分との二つから成っております。 経済企画庁といたしましては、従来より年次報告、いわゆる経済白書でございますが、それから月例経済報告など随時出しまして経済の動向の分析調査を行いますとともに、経済運営の基本的な策定やその時々の経済情勢に応じた政策の取りまとめをやってまいりました。また、中長期的な経済運…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○国務大臣（堺屋太一君） まず、地域振興券の経済効果について御説明させていただきます。 経済企画庁では、ことしの八月六日に公表いたしました「地域振興券の消費喚起効果等について」というものを発表しておりますが、それによりますと、地域振興券は、調査世帯について申しますと、ことしの三月から六月の消費に直接的に振興券を使用されて三二％程度が新たな喚起になった。全部発行された券の中で、従来からどうせ買おうと思っていたものと、これが入ったから新たに…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○国務大臣（堺屋太一君） 御指摘のとおり、特定非営利活動法人制度というものにつきましては、国会の決議におきまして、特定非営利法人の実態等を踏まえて、税制等を含めた制度の見直しについて、法施行後二年以内に検討し、結論を得るものとするという附帯決議をつけていただいております。 したがいまして、税制上の優遇措置などの制度のあり方も、今後ＮＰＯの活動の実態等を踏まえて立法府等各方面で検討されるものと考えておりますが、この法律の所管をしております…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○国務大臣（堺屋太一君） デノミネーションとか二千円札の発行についてどの程度の経済効果があるかということは、現在、定量的に我々の方でもつかみかねております。恐らくいろんな前提を置いて計算しますと出てくるんでしょうが、それはあくまでも前提を置いた話でございます。 例えば、ある民間の調査機関が調べておりますのでは、先生御指摘のように、大体ＧＤＰの〇・六％ないし〇・八％デノミで押し上げるんじゃないか、あるいは二千円札で〇・二％押し上げるんじゃ…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○国務大臣（堺屋太一君） 低金利政策、現在ゼロ金利政策と呼ばれておりますが、これにつきましては、現在の経済状況の中で反対論、賛成論両方ございます。しかし、私どもの計算では、やはりゼロ金利政策がこの状態では景気振興のためにぜひとも必要だと考えております。 もちろん、それによって金利所得が減るという面もございますけれども、金利が上がりましたときの住宅投資の減少、あるいは為替に与える影響からの反射効果等を含めますと、やはり現状においては物価が…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○国務大臣（堺屋太一君） 消費税を福祉目的税にいたしましても、現在既に消費税収よりも福祉関係の支出の方が上回っておりますから、福祉を全部消費税で賄うということにはならないと思います。だから、将来福祉の必要量がふえましても、その財源をどこから調達するかというのは別途の問題として検討すべきことで、必ずしもそれが消費税の引き上げに直結するものだとは思っておりません。 ただ、先生御指摘のように、現在の日本の財政から見ると、福祉負担が大きくなると…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○国務大臣（堺屋太一君） 日本銀行は金融政策におきましてその権限を持っておりまして、政治的圧力ということは考えられないことだと思います。ただ、政府あるいは世論にいろいろ出ますことは日本銀行として独自に勘案されたことは十分に考えられるところだと思います。 それから、マーケットとの関係でございますけれども、やはり金融政策においてこのマーケットの反応というのは無視できない問題、これを無視してやりますと要らざる変動を生んだりいたしますので、グリ…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○国務大臣（堺屋太一君） 御指摘の経済白書の部分は、我々の熱心なスタッフが分析していただいたところでございまして、私自身の書いた部分はその前の前文のところでございます。 この中で我々が述べようとしておりますのは、日本がこれから景気を回復して本格的な景気回復段階になりますと、産業の競争力を高めて新しい産業社会をつくっていかなきゃいけないということであります。そのためには、当然、産業競争力を高める供給面での改革を進めますと、雇用問題も出てま…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○国務大臣（堺屋太一君） ＮＰＯにつきましてはいろんな定義がございまして、その定義をどれぐらいにするかによってすごく変わります。先生御指摘のものは、恐らくアメリカのジョンズ・ホプキンス大学が調査したものと思いますが、これによりますと、アメリカでは、公益法人、医療法人など非常に幅広い範囲で見ますと七百十三万人が雇用されて職を持っており、そこでＧＤＰの六・三％が産出されている、こういう統計が出ております。同じ調査によりますと、日本のＮＰＯ、…
第145回 参議院 本会議 第41号
○国務大臣（堺屋太一君） 水野議員から「あるべき姿」などに出ている「知恵の社会」とはどのようなものか、また、経済社会の転換期においてこれから必要となる知恵とはどんなものかという御質問がございました。 日本は、明治以来、ひたすら近代工業社会の形成に励んでまいりました。近代工業社会とは、規格大量生産の産業を全社会的に成立させることでございますが、日本は一九八〇年代の後半にはほぼこれに成功し、世界の先進国の中でも人口一千万人以上のところでは一…
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○堺屋国務大臣 このたび発表いたしました年次経済報告、いわゆる白書におきましては、第一章で短期問題、第二章で構造改革、そして第三章でリスクの問題を取り上げまして、特に第二章におきましては、過剰な施設、債務そして雇用の問題を取り上げております。 昨年から小渕内閣がずっと雇用問題の対策をやってまいりまして、緊急経済対策でもかなり雇用の問題には重点を置いたのでございますが、従来の雇用対策から少し変わってきておりますのは、従来はなるべく現在の職…
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○堺屋国務大臣 中小企業について、大変広範な御質問をいただきました。 この間発表いたしました経済白書、年次経済報告でございますが、その第三章には、これからの経済においては前向きに挑戦していかなきゃいけない、現状を維持するというだけでは、この深い不況から立ち直って、日本を新しい知恵の時代の国に導くことはできないということを書いております。 その中で、中小企業に新しい挑戦をしていただきたい、新しい挑戦をするのは、もちろん大企業が新しい事業を…
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○堺屋国務大臣 現在、先ほどの白書でございますが、これが設備投資の過剰を二種類出しております。 一つは、従来と同じぐらいの、景気のよかったときと同じような創業率、あるいは資本効率、労働効率を続けたとしたら、今一体どれぐらいの生産があるはずか、それに比べて現在の需要はどれぐらいか。この差から出したものが、三十五兆円ぐらい設備が過剰だ。それから、各企業がどれぐらい設備過剰感を持っているかという、そういう意識からもって出したものが四十一兆円ぐ…
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○堺屋国務大臣 仰せのとおりでございまして、ベンチャービジネスといいますか、新しい創業が起こるためには、勇気のある創業者と理解のある金融資本家、そして新しいものにすぐ飛びついてくれる需要者、この三種類がそろっていないとできないというんですね。 一方で、日本は、教育制度もありましたし、また過去の例もございまして、大企業、大組織、あるいは官庁のようなところへ勤めればかたくていい、必ず終身雇用に守られて、ある程度まで出世するし安全だというよう…
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○堺屋国務大臣 いろいろと中小企業の税法関係について御質問がございました。 確かに現在、中小企業に対する税金にはいろいろ問題がございまして、事業承継税制というのをどう考えるかというのは重要な問題でございます。御指摘のように、最高税率は日本だけが七〇％と非常に高い。それに加えまして、もう一つの問題は、日本は土地の評価が高いものですから、すぐ最高税率にひっかかっちゃうんですね。諸外国の場合は、例えばアメリカは五五％といいますけれども、土地が…
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○堺屋国務大臣 政府系金融機関のウエートをどれぐらいに持っていくか、これは市場経済という観点と兼ね合いがございまして、必ずしも一概に言えないと思いますが、現状におきましては、こういう金融情勢でございますから、政府系金融機関の活躍の場といいますか、特に中小企業金融公庫、国民金融公庫等かなり重要なポジションを占めていると思います。 幸いにいたしまして、全産業の固定資産増減率を見ますと、ことしに入りましてから大企業よりも中小企業の方が下げどま…
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○堺屋国務大臣 御指摘のとおり、景気の状況につきまして、私たちは決して楽観しておりません。必ず月例報告でも、景気は厳しい状況にあるということを書きまして、その中で幾らか改善の兆しも見られるという程度にしか表現しておりません。先ほど金子先生からも御質問がございましたけれども、三万二千八百六十三人の自殺者が出た、去年は大変暗い年でございました。それに比べて、やや改善しているかなという程度でございます。 それで、将来の予測になりますと、まだ消…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（堺屋太一君） 御指摘のＧＤＰ統計の新方式の採用でございますが、一九九三年に国際連合において定められた国民統計計算の新たな体系、これを93ＳＮＡと呼んでおりますが、これを我が国においても来年の十月を目途に採用したいと考えております。 この新しい93ＳＮＡへの移行の内容といたしましては、基本的に、経済のソフト化、金融市場の進展、グローバリゼーションの進展など、経済構造のソフト化、大きな変化に対して対応するような国民経済計算の計算…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（堺屋太一君） 先ほど政府委員が申しましたように、これを発表するときには平成二年にさかのぼって同じ方式のものを発表し、それから旧方式のものを両方発表いたしますから、伸び率の計算とかいうのは前年との対比で修正して見ることができますから、方式が変わりましても、それが今言っております経済の伸び率とかそういうことには関係ございません。