商工委員会 第1号

○中山委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　このたび商工委員長に選任されました中山成彬でございます。 　御承知のとおり、我が国を取り巻く経済及び産業の諸情勢は、緩やかな改善が続いているとはいえ、依然として厳しい状況にあります。緊急かつ最重要の課題である景気の本格的回復のためには、中小企業支援施策をより一層充実していくとともに、経済構造の改革、民間活力を生かす規制緩和の推進などの環境整備を進めていく必要があります。また、昨今の情勢を考えれば、エネルギー、環境問題についても、より真摯な態度で取り組んでいくことが求められております。 　かかる重要なときに当たり、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るため、本委員会に課せられた責務はまことに大きく、委員長として身の引き締まる思いであります。 　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努め、本委員会の使命を果たしてまいりたいと存じます。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○中山委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事小野晋也君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事の辞任による欠員のほか、委員の異動に伴いまして、現在理事が五名欠員となっております。この補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　小林　興起君　　　　河本　三郎君 　　　　　　山本　幸三君　　　　吉田　　治君 　　　及び　塩田　　晋君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○中山委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　通商産業の基本施策に関する事項 　中小企業に関する事項 　資源エネルギーに関する事項 　特許及び工業技術に関する事項 　経済の計画及び総合調整に関する事項 　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 　鉱業と一般公益との調整等に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○中山委員長　通商産業の基本施策に関する件並びに経済の計画及び総合調整に関する件について調査を進めます。 　この際、深谷通商産業大臣及び堺屋経済企画庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。深谷通商産業大臣。

○深谷国務大臣　このたび通商産業大臣になりました深谷隆司でございます。 　第百四十六回臨時国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政を取り巻く内外の諸課題の認識及び取り組みにつきまして申し述べさせていただきたいと思います。 　第一に、我が国経済は、各種の政策効果の浸透などにより緩やかな改善が続いているものの、雇用情勢は依然として厳しく、設備投資は大幅な減少基調が続くなど、民間需要の回復力は弱く、景気は厳しい状況をなお脱しておりません。公需から民需への円滑なバトンタッチを図り、経済を本格的な回復軌道に乗せるとともに、二十一世紀の新たな発展基盤を構築するため、十兆円を超える規模の総合的な経済対策の策定に取り組んでまいります。 　第二に、私は、今国会は中小企業国会であると認識しております。中小企業は我が国経済のダイナミズムの源泉であり、こういった企業が元気を出して活躍し、日本経済の牽引力になることが、日本経済を新生させるために極めて重要であり、中小企業政策について、抜本的な見直し、拡充を進めてまいりたいと考えております。 　そのため、制定から三十六年が経過した中小企業基本法を改正し、創業者やベンチャー企業に対する支援を政策の柱の一つに据える一方で、中小企業の多様なニーズにきめ細かく対応していけるような政策体系を構築してまいりたいと思っております。 　また、ベンチャー企業が自律的に育成される環境を整備するため、中小企業の事業活動の活性化のための関係法律の整備等に関する法律案（仮称）及び新事業創出促進法の一部を改正する法律案を今国会に提出するつもりであります。 　なお、倒産件数の減少等に大きな効果を上げてきた特別保証につきましては、その役割の重要性にかんがみ、期限を一年延長するとともに、保証枠についても、今年度の追加分と来年度分との合計で十兆円を追加したいと考えております。 　第三に、新しい千年紀の始まりを目前に控え、人類の直面する課題にこたえ、新しい産業を生み出す大胆な技術革新に取り組むこととし、総理の提唱された新しい千年紀のプロジェクト、いわゆるミレニアムプロジェクトを中心に積極的に取り組んでまいります。 　第四に、原子力政策につきましては、先般の東海村ウラン加工施設臨界事故を教訓として、原子力防災、安全確保対策に万全を期してまいります。 　私は、通商産業大臣を拝命しましてから、直ちに科学技術庁を初めとする関係省庁とプロジェクトチームを結成し、安全確保や防災対策について検討してまいりました。こういった検討を受け、緊急時対応体制の強化や加工事業者の定期検査等のための原子力災害対策特別措置法案（仮称）及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を今臨時国会へ提出する予定であります。 　原子力は、我が国のエネルギー安定供給、地球環境保全及び経済成長の同時達成に不可欠なエネルギー源であり、安全確保と防災対策の徹底を大前提に、国民の理解を得て、原子力政策を着実に推進していく所存であります。私は、電力事業者に対しても、安全確保に万全を期すように過般指示を行ったところでございます。 　第五に、コンピューター西暦二〇〇〇年問題においては、引き続き中小企業への支援を行うとともに、年末年始に向けた危機管理体制の整備など、万全の取り組みを進めてまいりたいと思っております。 　第六に、通商政策でございますが、この分野においては、先般、私は、スイスにおいて開催されたＷＴＯ関係閣僚会合に出席し、関係閣僚と積極的に意見交換をいたしました。我が国産業がその持てる競争力を遺憾なく発揮できる環境を整備するとともに、世界経済の安定的な成長を達成するべく、二〇〇〇年からのＷＴＯ新ラウンドの円滑な立ち上げに全力を尽くす所存であります。 　最後に、効率的かつ効果的な行政の推進を図るため、工業技術院の研究部門等五つの事務事業の独立行政法人化を図ることといたしております。 　以上のように所信の一端を述べさせていただきましたが、私といたしましては、通商産業行政の推進に今後も全力を挙げてまいる所存であります。どうぞ委員各位の御理解と御協力のほどを心からお願い申し上げる次第です。ありがとうございました。（拍手）

○中山委員長　次に、堺屋経済企画庁長官。

○堺屋国務大臣　経済企画庁長官を引き続き拝命いたしました堺屋太一でございます。 　日本経済の新生に向け、経済運営のかじ取りが極めて重要な時期に、この任務を再任いたしましたこと、その責任の重大性を改めて感じ入っている次第でございます。今般委員長に就任されました中山先生初め委員の皆様方に、平素より格段の御高配を賜っておりますが、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　我が国の経済は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱してはおりませんが、各種の政策的な効果の浸透により、緩やかな改善に向かっております。 　こうした中で、経済運営における当面の重要課題の一つは、将来の公的な需要の鈍化が景気の減速をもたらしかねないという懸念を払拭し、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、景気を本格的な回復軌道に乗せていくことであります。もう一つの重要な政策は、二十一世紀の知恵の時代にふさわしい新しい発展基盤を確立し、日本経済が新たなダイナミズムを発揮し得るよう、経済の新生を実現することであります。 　このため、政府といたしまして、今後の我が国の経済運営の指針ともなるべき経済新生対策を策定し、平成十一年度第二次補正予算を編成することとしております。 　この経済新生対策には、まず、日本経済新生のキーポイントとなる中小・ベンチャー企業対策を盛り込みます。特にここでは、実効が上がるように、施策の利用者の立場に立ちまして使いやすいものにするよう最大限配慮する所存でございます。また、ミレニアムプロジェクトとして、我が国産業の未来を切り開くために、情報化、高齢化、環境対応の分野で、技術開発を中心とした産学官共同の事業を進めてまいります。さらに、経済社会の変化に対応した未来性と産業に活力を与える効果の高いプロジェクトに重点を置いた社会資本の整備等も推進してまいります。 　経済新生対策は、新規性、期待性、訴求性、すなわち、はっとするような新しさを持ち、国民の期待にかない、内外にわかりやすく訴える魅力のあるものにしたいと考えております。そのため、対策の取りまとめに当たりましては、従来の概念や計画、省庁の枠組みにとらわれず、斬新かつ大胆な発想のもとで施策を吟味するとともに、その成果や効果が国民の目にはっきりとわかるよう、個々の施策の目標、全体像、目標年次を可能な限り明らかにし、積極的に取り組んでいきたいと思っております。 　また、以上のような重点課題に加えまして、経済企画庁といたしまして、大きく次の四つの点を推進したいと思っております。 　第一は、新しい知恵の時代に対応して、景気及び経済の動向を早期かつ的確に把握し、適時適切な経済運営ができる情報環境を整備することが極めて重要であります。したがって、このための体制整備を進めてまいります。 　第二は、我が国経済の中長期的発展基盤の構築をたゆみなく推進することであります。 　二十一世紀の多様な知恵の時代には、自由な競争によって経済を効率化、活性化することで、少子高齢化、人口減少のもとでも経済が発展する仕組みを整える一方、失敗者や弱い立場の人々の人権と尊厳を守る安全ネットを備えた経済社会を築き上げていく必要があります。 　そのためには、本年七月に閣議決定いたしました経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針に盛り込まれた施策が着実に実行されるよう、その実施状況について毎年フォローアップを行い、制度、構造改革を間断なく推進していきたいと考えています。 　その一環といたしまして、人口減少下における経済社会構造の研究や循環型経済社会構造に関する研究を本格的に行ってまいりたいと考えております。 　第三は、消費者契約に関する新たなシステムづくりであります。 　現在、経済の効率化、活性化のために、広範な分野で規制緩和が推進されています。これに伴い、事業者、消費者双方には、自己責任に基づいた行動が一層強く求められているところでありますが、事業者と消費者との間には、情報や交渉力などの構造的な格差が存在いたします。このことを考慮して、消費者のための新たなシステムづくりに取り組むことが重要になってきています。 　経済企画庁といたしましては、国民生活審議会の議論に沿って、消費者契約法の具体的な内容につき鋭意検討を進めているところでありますが、今後とも各方面との調整を十分に図りながら、できる限り速やかな法制化を目指しており、条件が整えば次期通常国会に法案を提出することを目標として、最大限の努力をしてまいりたいと思っております。 　第四は、物価問題でありますが、引き続き内外価格差の実態把握に努めるとともに、個別分野ごとの実態に即した具体的対応を進めることも重要であろうかと思っております。また、公共料金につきましては、参入規制の緩和、価格設定方式の改革、情報公開の徹底等を図り、事業の効率化を促進してまいります。 　以上、経済運営全般について所信の一端を申し述べさせていただきました。本委員会の皆様方の御指導と御協力を切にお願いする次第でございます。ありがとうございました。（拍手）

○中山委員長　次に、細田通商産業政務次官、茂木通商産業政務次官及び小池経済企画政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。細田通商産業政務次官。

○細田政務次官　このたび通商産業総括政務次官を拝命いたしました細田博之であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　深谷大臣を補佐いたしまして、茂木政務次官と力を合わせて、通商産業行政の遂行に全力で当たり、間近に控えました二十一世紀へ向けまして、我が国経済のより一層の発展に尽くしてまいる所存であります。 　中山成彬委員長を初め委員の皆様方の格別の御支持、御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

○中山委員長　次に、茂木通商産業政務次官。

○茂木政務次官　このたび通商産業政務次官を仰せつかりました茂木敏充でございます。 　細田総括政務次官とともに、深谷大臣を支え、通商産業行政の一層の推進に努めてまいります。 　中山委員長初め委員各位よりの御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○中山委員長　次に、小池経済企画政務次官。

○小池政務次官　このたび経済企画総括政務次官を拝命いたしました小池でございます。 　当面の重要課題につきましては、先ほど堺屋長官の方からございました。すなわち、まず景気を本格的な回復軌道に乗せること、そして二十一世紀に向けました新たな発展基盤を確立して経済の新生を実現するというものでございます。これらの重責を、大臣をしっかりと補佐し、そして果たしてまいりますよう積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 　中山委員長を初めとしまして委員の皆様方の御指導そして御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）

○中山委員長　次回は、来る九日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時四十四分散会