堺屋太一

第149回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（堺屋太一君）そのとおりでございます。

○国務大臣（堺屋太一君）企業の労働分配率というのがございますが、景気が非常にいいときにはあらゆる設備がフル回転いたしまして売り上げがふえる、その割に人は同じだ、ふやさないということで労働分配率が下がってまいります。バブルが崩壊してから不況の間、非常に労働分配率が上がりまして企業がもうからないという状態が続いたんです。それがようやくここへ参りましてやや回復してきた。そういう状態で、御指摘のように売り上げがふえないけれども利益が上がって…

第149回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（堺屋太一君）仰せのとおり、雇用増につながらなければ本格的な景気回復にはならないのでございますけれども、そのためには企業がまず設備投資ができるだけの新しい力を蓄える必要がある。今、やはりバブル崩壊以来、大変大きな負債が企業にも金融機関にもたまっておりまして、これにデフレギャップという、設備投資が多くてなかなかそれが追いつかない、そういう現象がございますので、従前の成長、右肩上がりの経済に比べますと、企業の回復から、これが雇用…

第149回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（堺屋太一君）この図で見ていただくとわかるように、もうちょいでございます。まず企業が業績を回復し、いろいろバブルのときにあった傷跡あるいは設備が古くなったところ、そういったところを回復してまいりまして、そしてそれがやがて雇用増になり、賃金の増加になり、消費の増加になる、これが我々の言っている自律的回復ということなんです。ところが、まだ自律的回復が確認できるところに至っていない、もう少したたなきゃいけないというのがこの章でご…

第149回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（堺屋太一君）やはり、日本の経済は民間主導の自由経済でございますから、民間企業が利益が上がって、そしてどんどん設備投資をして新しい産業を起こしてくれないと本当に好景気にはならない。仮に、国が何らかの方法で雇用を擁護して、それが企業の利益を損なう、企業の将来性を損なうということになりますと、日本に投資をしないで外国へ投資をしてしまうとか、あるいは経営者が意欲を失うとかいうことになります。やはり、ここはまず企業を発展させるとと…

第149回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（堺屋太一君）リストラを禁止いたしますと、企業の各分野の労働が固定されまして、各分野では赤字企業が続出してまいります。私も、一九六〇年、通産省に入りましたときに、石炭産業で雇用を維持するために解雇をしちゃいけない、あるいはその後国鉄でも同じことをやりました。しかし、大きな赤字を出しただけで、結局その職場を守ることはできませんでした。だから、リストラを禁止する、古くなっていく産業、効率を悪くする産業を規制するとか禁止するとか…

第149回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（堺屋太一君）大きく言いますと、人間の生活の中で、エンゲル指数という食費が減って、こういう医療費あるいは教育費がふえるというのは一般的傾向ではあります。特に日本の場合、医療費がどんどん上がってきているというのは、一つは人口の高齢化によります医療の増加、それからもう一つはやはり医療の高度化、そういったものと深く関係があると思います。ただ、アメリカあたりに比べますと、日本の医療が出来高払いであるとか、そういうような細かい問題点…

第149回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（堺屋太一君）ちょっと医療保険の内容につきましては厚生大臣の担当でございますので詳しく私が申し上げるわけにいきませんけれども、やはり医療の合理化あるいは技術進歩によって医療コストの引き下げ型の技術進歩をつくる、そういったような医療制度全体が経済的合理性を持ってくるというような方向は必要だと思います。

第149回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（堺屋太一君）医療も教育も、それぞれの個人の選択の分野がかなり大きいだろうと思います。教育費につきましては、例えば教師一人当たりの生徒数などを見ましても、昭和五十五年に小学校では二十五・三人だったのが現在は十八・二人、あるいは高等学校では十九・〇人だったのが十五・五人と、いろいろと教育の高度化といいますか、十分な教育をしようということもございます。また、親御さんたちもいろいろと、お子さんの数が減ってまいりましてさまざまな教…

第149回参議院経済・産業委員会第1号

○国務大臣（堺屋太一君）経済企画庁長官を引き続き拝命いたしました堺屋太一でございます。日本経済の新生に向け、経済運営のかじ取りが極めて重要なこの時期、再び三たびこの責任を負うに至り、改めて身も心も引き締まる思いをしております。委員長の成瀬先生を初め委員会の皆様方には従前より御高配を賜ってきたところでございますが、一層の御支援をお願いしたいと考えております。政府は、九八年秋以来、財政、税制、金融などのあらゆる分野の政策を総動員して景気…

第149回参議院予算委員会第1号

○国務大臣（堺屋太一君）私は、目下の日本経済は大変重要な時期に来ていると思います。かねがね我が国は、経済が低迷したのを公需で、公の需要で支えてまいりまして、これを民需に転換していく、こういう政策をとってまいりました。これはかなりの程度成功いたしまして下支えをしているわけでございますけれども、今、公需から民需に一番転換するときでございますが、この転換が必ずしもそれほど楽観を許さない、なかなかこれは難しい話がたくさんございます。例えば、…

第149回参議院予算委員会第1号

○国務大臣（堺屋太一君）個人消費が一進一退といいますか、大きく見ると横ばいのままで余り上がってまいりません。その原因といたしましては、一つは所得がそれほどふえないということもございます。もう一つは、やはり将来に対する不安という問題もあると思います。この不安というのは、自分自身の家計への不安、あるいは自分の勤めている会社への不安、それから国全体への不安、三重の不安があると思うんですけれども、やはり景気がもう一つはっきりしないので、個…

第149回参議院予算委員会第1号

○国務大臣（堺屋太一君）失われた十年という言葉は、バブルの崩壊を中心に、バブルのころからのことを見ると確かにそういう面もあろうかと思います。しかし、これは日本だけではございませんで、八〇年代のアメリカもやはり大変苦労して今日の繁栄の基礎を築いたわけでございます。日本もこの大きなバブルの処理をするのに相当の時間もかけ、費用も使い、また人々の組織や名誉にも傷つくところがありました。そういう点を強く見るとこの失われた十年ということは言える…

第149回参議院予算委員会第1号

○国務大臣（堺屋太一君）話せば長いことでございますけれども、ちょっと時間の関係がございますので簡単に申し上げますと、やはり日本という国は、一つには人間の組織を大事にして、みんなが同じ情報条件、情報環境を共通にしてきた。読み書きもみんなができるし同じような情報を持っている、こういった社会の共通性をひとつ大事にしていきたい。もう一つは、これから発展する情報の中で、日本は短歌とか俳句とかいうような短縮型情報というので非常にすぐれた条件を持っ…

第149回参議院予算委員会第1号

○国務大臣（堺屋太一君）ＮＰＯ法につきましては、国会決議におきまして施行後二年において見直すということになっております。その期限が今年の十一月でございまして、その際、議員の方々の方で、立法府の方でお考えいただけることになろうかと考えております。私どもの方といたしましては、国民生活審議会におきまして六月二十一日に公表いたしました企画部会中間報告などでいろいろと議論をいたしまして、立法府の方々にその案を出させていただこうということで準備…

第149回衆議院商工委員会第1号

○堺屋国務大臣経済企画庁長官を引き続き拝命いたしました堺屋太一でございます。日本経済の新生に向け、経済運営のかじ取りが極めて重要なこの時期、三たびこの重責を負うことになり、改めて身も心も引き締まる思いがしております。今般委員長に就任されました古屋先生を初め、委員会の皆様方には従前より御高配を賜ってきたところでございますが、一層の御支援をよろしくお願いいたします。政府は、九八年秋以来、財政、税制、金融などあらゆる分野の政策を総動員し…

第149回衆議院商工委員会第1号

○堺屋国務大臣原油の価格は、ニューヨーク相場で見ますと、六月下旬に三十二ドル五十セントぐらいになりまして、その後やや増産等で下がってまいりまして、現在は二十八ドル前後というような状況になっております。一般的に、原油が上昇いたしますと、購買力の低下を通じて消費が減少する、あるいは企業利益が縮小して投資が減るというような影響がございます。しかしながら、一九七〇年から七三年、ちょうどあの石油ショックのころに比べますと、日本経済の石油に対す…

第149回衆議院商工委員会第1号

○堺屋国務大臣先ほども申しましたように、石油依存度が中東に偏っていることと、エネルギー全体、あるいは日本経済全体に占める石油の位置が下がっていること、このバランスをどう考えるかというのが一つの問題であります。例えば、七五年でございますと、日本のＧＤＰに占めます石油の輸入代金というのは三・八八％もございました。それが現在は、九九年度には〇・七四％ということになっておりまして、約五分の一近くに下がっている、こういう状況でございまして、日…

第149回衆議院商工委員会第1号

○堺屋国務大臣御指摘のとおり、九〇年代になりましてから、いろいろな機関で、あってはならないような事態が多発しております。このたびの雪印乳業の事件などはその一つの典型でございまして、非常に組織の中の緩みが見える。そういう意味では、あの東海村の原子力燃料の事件などもそうだろうと思うのです。なぜこういうことが起こってきたかということでございますが、恐らく問題の一つは、日本が戦後ずっと規格大量生産の社会を目指して、非常に管理体制がかちっとし…