堺屋太一

第149回参議院決算委員会閉会後第1号

○国務大臣（堺屋太一君）そうではございません。長期計画として六百三十兆円というものはやはり一つのめどとして持っておるわけでございますが、年々の予算をそれで輪切りにして何ぼずつというふうに平均的に割り振るというわけではございません。

○国務大臣（堺屋太一君）委員御指摘のように、日本の人口は二〇〇五年ごろから減少に転じるんではないかと、こう見られております。しかも、それは若い方で減少に転じますから、高齢者がふえて働く人が減るという心配は確かにございます。そういうときに日本としてどんな道があるかということでございますが、第一は、やはりなるべく高齢の方まで働いてもらえる、そういう社会をつくりたいと思っております。森総理の所信表明演説にも七十歳まで働くことを選べる社会を…

第149回参議院決算委員会閉会後第1号

○国務大臣（堺屋太一君）人口が減ってもどんどんと経済が成長すればいじらなくてもいいという可能性もありますけれども、経済成長はいたしましても、やはり上が大きくなる、高齢者がふえる、下が小さく、働ける人が小さくなる、そういうことを予想いたしますと、今いろいろと検討されている、これはかなり高い水準で検討されているように私は思うのでございますけれども、そういう将来に合わせたものは必要になってくる、年金の見直しあるいは確定拠出型の問題を入れると…

第149回参議院決算委員会閉会後第1号

○国務大臣（堺屋太一君）大変難しい問題でございまして、長期的に今の出生率がずっと続いて、五十年、六十年先になりますと大幅な人口減少になってまいります。そのときでも大丈夫かというとこれは非常に難しい問題で、やはり出生率の回復を長期的には考えざるを得ないと思うんですが、今、出生率が回復いたしましても、その人が働けるようになるのは二十年先でございますから、これからしばらく労働人口が減少するのは避けがたいということになります。そういたしますと…

第149回参議院経済・産業委員会第2号

○国務大臣（堺屋太一君）事の始まりは消費者契約法、発効は来年の四月でございますが、発効した後にはいろいろと情報収集あるいは相談業務等を通じてこういう問題が円滑に解決できるようにしていきたいと思います。

第149回参議院経済・産業委員会第2号

○国務大臣（堺屋太一君）大変重要な問題を短時間でお答えしなければならないので難しいところでございますが、まず第一に、バブル崩壊以来、日本経済が非常に低成長になり、特に最近では消費者物価、卸売物価、それからホームメードデフレと言われるＧＤＰデフレーター等の物価が下落傾向にございます。そのことを考えますと、金利が低くても、いわゆる実質金利、他の物価との比較での金利というのは一定の率を保っている、このことが一つ前提にございます。これは物価…

第149回参議院経済・産業委員会第2号

○国務大臣（堺屋太一君）この財政法四条の問題につきましては、委員御指摘のように、このもの自体がどうかという根本的な議論もございますし、建設国債とその他のものを分けて果たして十分な効果があるのかというような基本的な問題がずっと根にあることは事実でございます。ただ、現在の段階におきまして、この財政法四条を改正するという政府として積極的な動きはしておりません。むしろ、党の議論を見守っているという状況でございます。また、光ファイバーにつき…

第149回参議院経済・産業委員会第2号

○国務大臣（堺屋太一君）インターネット博覧会担当大臣として一言申し上げたいと思うんですけれども、今委員が御指摘のように、線はできても乗り手がいない、これが一番恐ろしいことでございまして、どうしてラストワンマイルあるいはラストテンフィートができないかというと、やっぱり家庭の人々、職場の人々が本当にインターネットが楽しいと思っていないということがあるんです。それで、ことしの十二月三十一日からでございますけれども、インターネット博覧会を開…

第149回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（堺屋太一君）御指摘のように、ＮＰＯ法が施行されまして約二年がたちます。その間に、この法律を議員立法としてつくっていただきましたときに、附帯決議といたしまして二年後に見直すということがございました。これは、立法府の方でそれぞれ各党御検討いただいていることと思いますが、私どもの方でも、税制上の優遇措置の見直しなど、いろんな点が議員の方々で議論されておると伺っておりまして、国民生活審議会総合企画部会中間報告でこの見直しに当たり…

第149回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（堺屋太一君）このＮＰＯという仕組み自体が、従来の公益法人とかそういうものは官僚、所管官庁がこれは公益だという形で認めた。このＮＰＯというのは、民間の人々が自分たちでこういうところ、こういう分野というのを言ってこられますと、ほとんど審査せずにその人たちの公益性の認定によって行っております。したがって、これに一般的な税制の優遇を社会福祉法人と同じにかけるといたしますと、やはりいろんな義務をかけていく、このことはＮＰＯ本来の、…

第149回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（堺屋太一君）ＮＰＯでやるということの認定自身は、向こうから出てきた書類その他が整っておりますと、一都道府県のものは知事さんが、複数の都道府県にまたがるものは経済企画庁がやっております。これを今度税制の問題ということになりますと、イギリスの場合には、そういう大きな委員会がございましてそこで判定をすると。それから、アメリカの場合には、パブリックサポートというのがございまして、みんながたくさん寄附をするところはみんなが認めて寄…

第149回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（堺屋太一君）やはり、これは議員立法でつくっていただきました経緯からいいまして、立法府といいますか議員法でお考えいただくのが筋だと考えております。私たちの方は、その先生方がやっていただくのに最大限材料を提供させていただく、いろんな資料を提供させていただくことでは最大限の御協力をさせていただきたいと思いますが、これを閣法に変えてというのはちょっといかがなものか、難しいんではないかと思っております。

第149回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（堺屋太一君）お説のとおり、民法三十四条で、所管大臣が公益法人を決める、逆に言うと、何が公益であるか役人が決める制度だという批判がございまして、それでこのＮＰＯ法をつくっていただいた経緯がございます。このことと、特に国民生活審議会などで議論になりましたのは、むしろそういうところに個人が寄附した場合、その個人がこれは公益だと思って寄附したのだから、これをどうするかという議論は相当ございました。ただ、収益事業ということになり…

第149回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（堺屋太一君）委員御指摘のように、日銀の専管事項でございますが、私どもの見方から申しますと、現在経済は徐々に回復してきておりますが、依然として消費あるいは雇用の面には非常に厳しいものがございます。また、ここ三カ月ぐらい倒産件数がかなり増加、高い水準になっておりますし、この七月には大型倒産等もございましてかなり負債金額が高くなっている。そういうことに市況が非常に敏感にといいますか、過敏になっているといいますか、神経質な状況に…

第149回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（堺屋太一君）経済財政諮問会議は総理大臣の主導、知恵の場として重要なところでございまして、その中には経済関係の閣僚とそれから政府機関の必要な長、それから四割以上、四人以上の民間委員と、こうなっておりまして、その政府機関の長が、中に日本銀行総裁が一つの候補と考えられるという議論はこの法案の審議の段階でも出ておったかと思います。

第149回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（堺屋太一君）まことに個人的にはそういうことを申したことがございます。

第149回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（堺屋太一君）経済統計につきましては、速さと正確さというのが非常に難しい問題になっております。このＧＤＰ統計につきまして、当該四半期を約二カ月と十日後、七十日後に第一次速報を発表し、そして第二次速報、それから確報値、確々報値、基準確報値と、次々と正確なものを出していくようにしております。速報値から確報値、確々報値へと訂正する際に、その精度がますます高くなっていく段階でいろいろと修正が行われております。このようなＧＤＰ統計…

第149回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（堺屋太一君）今の統計というのは非常に信用性のあるものですので、名誉のためにちょっと言わせていただきます。私、これに就任いたしましてから速報のためにも委員会をつくりました。また、総理府等に御協力いただきましていろいろと改善の政策も今とっております。特に、先ほど御指摘のありました政府の資本形成につきましては、従来一年分の統計しかなかったものを、建設省等公共事業団体と地方自治体にお願いをいたしまして、ことしからは四半期ごとに報…

第149回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（堺屋太一君）経済財政諮問会議は、総理大臣のリーダーシップによって経済政策、財政政策を推進する中核的な、行政改革の中核的なものとしてつくられたわけでございますけれども、今、官房長官が答弁されましたように、これはあくまでも政府の中の審議機関でございます。それで、政府と与党の間に何かの調整が要るかどうかと、こうなりますと、やはり議会制民主主義というのはそれは何か要るんでしょうね、何かが要る。その財政首脳会議という名前がつくかど…