堤富男
会議録に記録された「堤富男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 453 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省立地公害局長
- 直近の発言日
- 1993/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会69 件・69%
- 決算委員会13 件・13%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会10 件・10%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 石炭対策特別委員会2 件・2%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 453 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 商工委員会 第4号
○堤（富）政府委員 お答え申し上げます。 まず、環境税というものについてのいろいろ、認識にやや混乱があるようなところがあろうかと思います。環境の目的のために国際協力をするために、例えば広く薄くという消費税のようなものを挙げてというような議論があると、これも環境税であるというような議論もあります。 それから、例えば今、日本でもかけておりますがソリン税のようなものも省エネに資するから環境税であるというような考え方もありますが、どうもいろいろ…
第126回 衆議院 商工委員会 第4号
○堤（富）政府委員 温暖化問題というのは大変大きな問題だと思っております。現在我々の試算では、年間世界で百二十一億トン、これは炭酸ガスに炭酸ガスと同じ効果を持つものも加えての計算でございますが、百三十億トンぐらい出ております。学者によりますと、これをどのぐらいに減らさなければいけないかというと、要するに五十億トンぐらいまで下げないと実際上の地球温暖化の進行がとまらないということでございます。そういう意味では、現在地球温暖化防止行動計画で…
第126回 衆議院 商工委員会 第4号
○堤（富）政府委員 この二〇〇〇年安定化という目標は、淵源をたどりますと、リオ・サミットでもございました気候変動枠組み条約というものがあります。その中では、特に先進国の責務として二〇〇〇年安定化ということが書いてございます。そういう意味では、これは国際的な意味では一つの道義的な目標だと考えております。ただ、条約上の確たる目標かということになると、これは条文では、ある意味ではそういう二〇〇〇年に安定化することが非常に重要であることを認識し…
第126回 衆議院 商工委員会 第3号
○堤（富）政府委員 お答え申し上げます。 江田委員がかねがね行政手続について大変御関心を持っていただいていることは敬意を表している次第でございます。通産省は、現在全部で千九百十五の許認可の件数があるというふうに公表されております。今回の両法案で、改正法あるいは新しい法律とございますけれども、やはり新しい改正省エネ法の方でも四つくらい、あるいは省エネ法の方でも三つくらいのものがあるのではないかと思っております。これは、数え方にもよりますの…
第126回 衆議院 商工委員会 第3号
○堤（富）政府委員 当省といたしましては、この二つの法案、指示・公表・命令・承認等ということがございますが、国民の権利保護あるいは行政の透明性、公平性というような観点を十分確保を図るということで実際の運用に当たってまいりたいと思っております。もちろん現在検討中の行政手続法案はまだ国会に出ておりませんし、今後審議をしていただくということになりますが、もちろんこの法案が通ればそれに従うという考え方で考えておる次第であります。
第126回 衆議院 商工委員会 第3号
○堤（富）政府委員 原則として文書で行うことを予定しております。
第126回 衆議院 商工委員会 第3号
○堤（富）政府委員 現在のところ、特にそういうことが、こういう場合が原則であってということを考えているわけではございません。基本的には文書で行うことを予定しておりますが、緊急を要する場合、あるいは国民の非常にプライベートな意味でのプライバシーに属するようなものについては、場合によると可能でない場合もあるかとは思いますが、現在のところ文書で行うことを予定しております。
第126回 衆議院 商工委員会 第3号
○堤（富）政府委員 お答え申し上げます。 第六条に定める共同事業計画といいますのは、主としてリサイクル等の推進に当たりまして、単独でやりますといろいろ企業規模の問題ですとか事業規模の問題、投資コストの問題がございますので、独禁法の枠内で複数の事業者による共同部取り組みを促進することによってリサイクルの実を上げようという考え方でございます。 この対象となる業種につきまして必ずしも悉皆調査をしているわけではございませんけれども、現在我々がこ…
第126回 衆議院 商工委員会 第3号
○堤（富）政府委員 お答え申し上げます。 この条項を置きました趣旨はこれから政府がリサイクルを進める、あるいは包装の簡易化を進めるという中で、共同事業でやる場合で万が一独禁法に抵触するようなことがあっては事業全体の推進に大変支障があるということから、可能な限り事前に調整を行っておくことが非常に有効であると同時に、安定した事業ができるという考え方でつくってあるわけでございます。 御指摘の、必要があると認める場合だけしかやらないのかというよ…
第126回 衆議院 商工委員会 第3号
○堤（富）政府委員 基本的には、そういうことが起きないように事前に調整をするための規定でございますので、もしそういう疑いがある場合には最大限この規定を活用してやるということでございます。もちろん責任の所在という意味では、計画を判断したのは通産大臣であり事業所管大臣でございますから、そこの計画についてもし判断間違いがあればこれはその所管大臣としての責任を問われるということはあると思いますが、もし計画と違ったようなことを内々やっていた場合の…
第126回 衆議院 商工委員会 第3号
○堤（富）政府委員 お答え申し上げます。 あわせて省エネ・リサイクル支援法についての概要でございますが、これは最近の資源エネルギーの状況をめぐります環境の変化それから地球環境問題に対する認識の高まり等を背景といたしまして、三つの分野を選ばせていただきました。一つは省エネルギー、二つ目はリサイクル、三つ目はオゾン層に関係いたしますフロン問題という、三つの分野につきまして支援策を講ずるわけでございます。支援策の方法は、特定事業活動という形で…
第126回 衆議院 商工委員会 第3号
○堤（富）政府委員 お答え申し上げます。 省エネ法というのはいわば一種の管理法でございますし、罰則までを持った一つの管理体系を持っているわけでございますが、支援法の方は、もちろんその中でも大変立派な省エネ努力をやった方を特に支援するという法律でございますので、ここで支援をする場合の基準というのは、それ相当に高い基準をクリアした方というふうに考えております。
第126回 衆議院 商工委員会 第3号
○堤（富）政府委員 おっしゃるように、この助成の基準と申しますのは、いろいろ状況変化があれば変わることは当然予想しておりまして、本法案におきましても、三条二項に改定をすることを規定しているのもその理由でございます。
第126回 衆議院 商工委員会 第3号
○堤（富）政府委員 この助成基準につきましては、規制基準と違いまして命令がかかるというような形ではないわけでございますが、当然それが可能なものであるかどうか、それから一方で、財政的なまた制約ももちろんあるわけでございますが、そういうことも考えながら、それから実際には、基準を定めるときに関係業界とはいろいろ意見交換を十分させていただきまして、この辺ならできるのではないかというふうに今考えております。 なお、法律施行までの間にさらに意見の聴…
第126回 衆議院 商工委員会 第3号
○堤（富）政府委員 お答え申し上げます。 まず、基本的な考え方といたしましては、そういうことにならないようにということで承認をし、その承認段階で計画を専門的な立場からチェックをするということがこの制度の趣旨でございます。 ただ、おっしゃるように、人間のやることでございますから、その場合において、結果として必ずしも目標を達しないことがあったとしますと、それはどういう原因でなったかということを恐らく考えるようなことになるのではないかと思って…
第126回 衆議院 商工委員会 第3号
○堤（富）政府委員 お答え申し上げます。 努力指針あるいは支援法というのは、リサイクルを一つの大きな部門といたしまして、片やリサイクル法という法律の方でちょうど省エネと同じような形で規制しているわけでございますが、それに加えて今回は支援策を講ずることにしたわけでございます。その中の支援策の中心といたしましては、当然のことながら税制、金融上の措置を講じているわけでございます。 ただ、最近の状況を見ますと、景況の悪化を大変反映いたしまして、…
第126回 衆議院 商工委員会 第2号
○堤（富）政府委員 お答えを申し上げます。 リサイクルにつきましては、御指摘のような重要な意味を持っておりまして、今まで通産省におきましてもリサイクル法の実施ということで大変御協力も賜り、国民的関心も高まってきたわけでございます。例えば紙につきましては五二・三％の再生紙の利用率ということがございますが、これは世界でもトップクラスに入るところまできたわけでございます。それだけに、この再生紙の問題の需給関係といいますか、これが大変大きな問題…
第125回 参議院 商工委員会 第1号
○政府委員（堤富男君） お答え申し上げます。 条約上も、関係国の意見をお互いに聞き合うということが非常に書いてございます。これは過去のいろいろ事件がございまして、国際的なごみの移動の中で問題が起きたというような事態がございます。そういうことを輸出国、輸入国あわせましてお互いによく連絡をとり合いながらこの条約を実施するというのが条約の精神であろうと思います。それを具体的に書いたものが今度のバーゼル条約を実施するための本法案であるというふう…
第125回 参議院 商工委員会 第1号
○政府委員（堤富男君） お答え申し上げます。 当然のことながら、まず輸出をする人が具体的には相手国の事業者とどういう考え方でこれを国外に持ち出すのか、それがリサイクルである場合であるのか、先生御指摘のように、国内で処理ができない場合に向こうに廃棄処分をするために出すのか、そこは申請者が基本的にはまず考えるわけでございます。 それで、その考え方を通産大臣に申請をしてくるという形になっておりますが、その申請をした後、それが環境上の重要な問題…
第125回 参議院 商工委員会 第1号
○政府委員（堤富男君） お答えいたします。 条約上は、大変重要な概念の中に移動書類というのがございます。これは輸出国から最終的に処分されるまでの間、具体的にこれをどういうふうに処分するかも含めましで移動書類の中に書いてあるということになります。これは条約の附属書にどういうことを書かなければならないかというのが丁寧に書いてございますが、その中で書くわけでございます。したがいまして、書いてあればその最後の処分のところまで移動書類は適用になり…