堀眞琴
会議録に記録された「堀眞琴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,368 件
- 直近の所属会派
- 無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会95 件・95%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第18号
○堀眞琴君 平和についてのやつは後で、今日の午後の総括質問のときに出しますから、そのときに。 時間がありませんから第一問だけについてお尋ねいたしたいと思います。 インドが戰争終結宣言を行うということは正式に発表いたしておる。又、日本とその関係から講和條約を結びたいと、こういう意向を持つていることも私どもも承知いたしておるのであります。それで、総理は只今の答弁におきまして、インドとの講和の見通しがあるというお答えなのでありますが、併しなが…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第18号
○堀眞琴君 インドが日本に対しまして好意を持つているであろうということは私も疑わないのであります。殊に日本とインドはアジアにおいて同じ立場に置かれておるとさえ申すことができると思うのであります。従つてそのインドも日本に対して好意を持つことは当然ではないかと私は思うのであります。ところで今吉田総理のお話を伺つておりますというと、インドがアメリカに対して送りました覚書の内容については自分は知らない、こういうお答えのようであります。少くとも一…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第18号
○堀眞琴君 インドの対米覚書の内容については御存じだ、併しそれを発せられた経過については御存じない。――私は経過をお尋ねしておるのではないのであります。少くとも対米覚書としてネール首相の名前においてトルーマン大統領に提出された覚書であるからには、日本は、それはインドの意思を表明したものだと私どもは解釈すべきだと思うのであります。そうしますると、インドの意思はこうであるということが、あの覚書によつて、はつきり我々も、つかむことができると思…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第16号
○堀眞琴君 この賠償問題について私、若干腑に落ちない点があります。極く二、三の点だけお尋ねいたしたいのでありますが、先ず第一に、中間賠償の問題であります。御承知のように終戰になりましてから、施設賠償として日本では産業施設の若干のものを連合国に対して賠償の一部として中間的に撤去いたしておるのでありまするが、これは連合国のその後の通達によりまして中止されている。併し支拂われた賠償であることには間違いないと思うのですが、この中間賠償として撤去…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第16号
○堀眞琴君 そうしますると、東南アジア諸国の要求しておりますところの、例えばフイリピンが八十億を要求しておると伝えられているのでありまするが、その八十億という賠償の中には当然中間賠償が入つている、こう理解してよろしいのでございますか。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第16号
○堀眞琴君 大蔵大臣が御承知ないというのをこちらから重ねてお尋ねするのもどうかと思いますが、もう一点は、連合国におけるところの財産は、日本国或いは日本国民の財産は連合国がこれを処分するということになつておりまするが、直接日本と戰鬪行為のなかつた連合国、そういう連合国の財産も、当然十四條の規定によりまして、処分する権利をそれらの国々が持つと思う。中立国の場合につきましては、十六條によりまして、中立国乃至は曾つて日本と同盟関係にあつた国々に…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第16号
○堀眞琴君 そうしますと、実際に日本によつて苦痛や損害を與えられない、日本とは戰鬪行為がなかつたそういう連合国は、いわばこの條約によつて不当に利益を受けるという結果になるのではないかと思うのであります。若し処分したならば、その処分した額だけを当然賠償の中に繰入れるべきではないかという工合に考えられるのでありますが、その点についてもう一度御説明願いたいと思うのであります。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第16号
○堀眞琴君 どうも納得行かんのですが、十六條を見まするというと、中立国にあつた日本の財産、乃至はドイツやイタリアにありました日本の財産、これは捕虜に対する償いをするという意味において、赤十字の国際委員会に引渡す、こうなつておるのでありますが、その場合に、日本が選択するときは、これらの資産と等価のものを、という言葉になつておる。等価というのは、現実に実際にはどういうものを指すのか。それをお示し願いたいと思うのであります。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第16号
○堀眞琴君 そうしますというと、私は、やはり賠償に関係するだろうと思いますが、やはり金銭賠償も一部は日本が行わなければならん、こういうことになるのでありまして、日本の賠償は全部役務賠償だということにはならんのではないかという工合に考えるのでありますが、如何でしようか。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第16号
○堀眞琴君 最後に賠償問題と財政経済との関係について、大蔵大臣の御答弁をお願いいたしたいのであり、役務賠償であり、金銭賠償でないから、国庫の負担にはならないというのが、大蔵大臣の御説明のように想像されるのでありまするが、併しながら技術を提供し、乃至は労働力を提供いたしますにいたしましても、技術や労働力に対しましては、政府としては当然補償しなければならんという関係が出て参ると思うのであります。殊にそのサービスの提供、国内の例えば民間会社に…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第16号
○堀眞琴君 善隣友好の関係において賠償を行うことは、私もそうなくてはならんと考える。殊に東南アジア方面に日本として将来とも進出しなければならん関係にありますので、その点から申しましても日本としては十分誠意を盡さねばならんと思います。併しながら日本の国民経済に與える影響というものは、これは單に重大であるということを大蔵大臣が言われるだけでは私は十分でないと思うのです。やはり例えば東南アジア諸国の中では、これだけの賠償を要求しておる、これに…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第15号
○堀眞琴君 只今杉山さんの御質問の趣旨を、私、拜聽いたしませんので、或いはダブるかと思いますが、御容赦願いまして、第十一條に関しまして、これは法務総裁も出ておられますから法務総裁の御答弁を煩わしたいのでありますが、第十一條は戰争犯罪者に関する規定を含んでおるわけでありますが、これによりまするというと「日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。」それから、そのあとは、それらの減刑或いは赦免に関する規定であ…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第15号
○堀眞琴君 そうしますると、日本国でない外国に拘禁されておる日本国民の戰争犯罪者につきましては、政府の側におきましてはこの條約発効後において外交的な手段によつて然るべく交渉する、こういうことに相成るのでございますか。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第15号
○堀眞琴君 そうしますると、この講和條約発効によりまして、外交関係を回復する国とはそういう手続によつて交渉の途が開かれると思いますが、併し條約に調印しない国との間の関係につきましては、例えば中国でありまするが、そういう場合の手続はどのような方法によつて行われるか、その点を重ねてお尋ねいたしたいと思います。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第15号
○堀眞琴君 それからもう一つお尋ねいたしたいのは、政令三百二十五号の問題であります。昨年の十月出されました占領目的阻害行為処罰令、一般に政令三百二十五号と言われておりまするが、この政令三百二十五号による犯罪は、これは戰争犯罪ではなくて、占領目的に反するということで以て処罰されておるものでありまするが、この占領目的違反の行為というものは、占領状態の終熄と同時にこれはなくなるものと考えることができるわけでありまするが、それに関しましてはどの…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第15号
○堀眞琴君 只今の法務総裁の答弁で一応はつきりしたと思いますが、ただこの問題は、占領状態が継続している期間にこの処罰令にかかつた者についてはその通りでいいと思うのでありますが、占領期間の終了と同時にこの処罰令は効力を失うものかどうかということについて重ねてお尋ねいたしたいと思います。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第14号
○堀眞琴君 ちよつと関連して申上げたいのですが、只今外務政務次官、それから通産大臣からして、対英貿易に関する問題についての御答弁があつたのでありますが、外務次官の説明によりまするというと、イギリスの最惠国待遇を與えないことに対して日本側としては十分公正な態度を以てこれに臨むべきである。その通りだと思いまするが、併しながら、なぜイギリスがそういうような態度を示しているか。去る七月のイギリス政府の商務当局の言明に見ましても、或いは又イギリス…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第14号
○堀眞琴君 信用を回復するような公正な方法をとるということにつきましては、私も賛成であります。ところで通産大臣は十分反省の上に立つてこの打開に努められるということでありますが、問題は反省にある。いわゆるソシアル・ダンピングを日本が強行した。あの態度を根本的に改めるのでなければ十分な反省は恐らく見られないと思う。そこで私はその点に関しましてもう一度お尋ねいたしたいのでありますが、或いはこれは大橋法務総裁が出ておられまするから、大橋法務総裁…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第14号
○堀眞琴君 いや、法規の上の問題です。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第14号
○堀眞琴君 憲法第九條並びに平和條約第五條に関する岡本委員の質問に関連するのでありますが、先ほどの大橋法務総裁の御答弁によりますというと、国の力を動的に見たのが武力であり、靜的に見たのが戰力である、こういう御説明である。動的に見た、靜的に見たという言葉の内容が極めて明白を欠いているのでありまして、端的に武力という場合は、やはり陸海空のその武力、現実の力を、つまり軍備の力をこれは言うものと解釈するのが至当だと思う。第九條の第二項の戰力とい…