堀江裕
会議録に記録された「堀江裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 622 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
- 直近の発言日
- 2017/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療2 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会99 件・99%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀江政府参考人 基本的には、適当なサービスがない場合には障害福祉サービスを引き続き利用することができるということでございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀江政府参考人 私どもの方で、無資格者でいいという判断をしているものではありません。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀江政府参考人 先ほどから申し上げていますように、介護保険で適切なサービスがないときは障害福祉サービスを利用されるものと考えてございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀江政府参考人 整理いたしまして、またお答え申し上げたいと思います。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀江政府参考人 少し審議を混乱させまして申しわけございませんでしたが、基本は、原則、有資格者により提供されるサービスでございます。 介護保険での適切なサービスを受けられない場合は、引き続き障害福祉サービスで利用することができるということでございますので、また少し整理をさせていただきます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○堀江政府参考人 失礼して申し上げます。 共生型サービスを今回の法案に盛り込むに当たりまして、障害を有する方に委員として参画いただいております社会保障審議会障害者部会におきまして御審議をいただいております。 その御審議の中では、障害福祉サービスを介護保険に統合するのではないかというような御懸念があったり、あるいは、共生型サービスが創設されたとしても、ニーズに応じたきめ細やかな配慮をすべきというような声がございました。 こうした御意見に対…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○堀江政府参考人 共生型サービスの創設によりまして、障害者が六十五歳以上になっても、従来から障害福祉サービスとして受けてきたサービスを同じ事業所で継続して受けやすくなります。また一方、家事援助等の障害福祉サービスについては、これまで同様、個々の障害者の状況に応じまして引き続き上乗せで利用できることになりますので、御懸念のようなことはないようになっております。 また、六十五歳以上の障害者につきましても、昨年の障害者総合支援法の改正によりま…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（堀江裕君） 補装具費支給事業では、障害者が日常生活を送る上で必要な移動の確保、障害児が将来、社会人として自立、自活するための素地を育成すること等を目的といたしまして、身体機能を補完、代替し、かつ長期間にわたり継続して使用される用具について、購入又は修理に要した費用の額の一部を補装具費として支給するものということでございまして、今おっしゃっていただきましたような装飾用の義手、能動義手などを含めましたものを、大体価格も決まって…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（堀江裕君） 筋電義手の訓練を行う医療機関の数、網羅的には把握していないんですけれども、多くの場合、労災保険の義肢等補装具費支給制度の支給対象となって、その場合は労働局へ届出を行っていただいていて、医療機関で装着訓練を修了しているなどの要件があってその労災が支払われるわけでございまして、それは平成二十九年三月時点で三十六件の医療機関の届出がございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（堀江裕君） 小児につきましても、これは分からないんでございますけれども、小児に使用する筋電義手についての製作、訓練を行っていただいています兵庫県立リハビリテーション中央病院の医師によれば、少なくとも三病院ほどあるというふうにお聞きしてございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（堀江裕君） お答え申し上げます。 放課後等デイサービスにつきまして、平成二十四年の制度創設以降、今委員が御紹介いただきましたように、事業所の数が大幅に増えてサービスも使いやすくはなったのかもしれませんけれども、一方で、利潤を追求し、支援の質が低い事業所、適切ではない支援を行う事業所が増えているというような指摘も多うございまして、社会保障審議会障害者部会におきましても、発達支援等の子供に関する支援の専門的な知識、経験を有する…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（堀江裕君） 今回の見直しによりまして、既存の放課後等デイサービス事業所におきまして一年間の経過措置期間中に新しい要件を満たす者を配置する必要がございまして、経過措置終了時までに新要件を満たせなかった場合につきましては、正規の放課後等デイサービスの事業所として要件を満たさない事業所という取扱いになります。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（堀江裕君） 今委員御指摘のとおり、利用者の居場所が急になくなってしまうということではいけないというふうに私どもも認識してございまして、児童発達支援管理責任者の要件を満たさない、経過措置後も満たさない場合には、児童発達支援管理責任者欠如減算、ちょっと言葉は硬いのでございますけれども、報酬を減算の上、引き続き運営していただいて、それで要件を満たした時点で届出を行っていただいてその減算を解消する仕組みとしてございます。そうしたこ…
第193回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（堀江裕君） お答え申し上げます。 熊本地震のような集団災害というものが起きたときには、被災地におきます精神医療の体制が一時的に低下いたします。そうすると、通院していた医療機関に行けなくなったり、あるいは必要な薬が飲めなくなったりするというようなことがあります。また、災害によりましてストレス等が起きて眠れなくなったりとか、そうしたいろいろな精神的な問題が発生すると、こうしたことに対しまして、専門的な研修、訓練を受けた人をチー…
第193回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（堀江裕君） 先ほど、そのＤＰＡＴというのと、それから七十二時間以内に派遣できる体制のＤＰＡＴ先遣隊ということで、その先遣隊の方の件数が増えているということなんですけど、実はそのＤＰＡＴ、熊本県ではもう体制整備できているんですけど、そういう各県の、そこまでの状況のものの県の数がちょっと把握できていませんで、この辺をちょっと早急に調べて、できるだけ各県の方で整備できるように訴えていきたいと思っています。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、現行では、精神保健医として必要な実務経験を確認するために、指定申請に当たりまして、統合失調症、躁うつ病等の六つの分野において、措置入院等の症例を中心としたケースレポート八症例以上を書面で提出することを求めてございます。 ただ、御指摘ございましたように、分野によって症例数が少なくてなかなかケースレポートを書きようにも経験するのが難しいというものもあるというのが実情でございます。 精神…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（堀江裕君） 今委員御指摘のとおり、てんかん医療は多科にまたがる医療だというようなことで、適切な医療に患者さんが接していただけるように連携体制、診療科の垣根を越えた連携体制が必要だということで、御紹介の三年間のてんかん診療拠点機関というモデル事業をさせていただいているところでございます。 全国では、てんかんのセンター協議会ということで三十五の医療機関が自主的に集まっていただいて、ネットワークをつくって協議していただいているわ…
第193回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（堀江裕君） 委員御指摘のとおり、この就労移行支援事業所、これは分かりやすく申し上げますと、障害者の方に対しまして就労のための訓練等を行う福祉サービスの事業所でございまして、直近では全国に三千二百三十九か所ございまして、約三万二千人の方が利用していただいているところでございますが、一年間におきます一般就労への移行率が二〇％以上の事業所の割合が増加し、約五〇％ある一方で、移行率がゼロ％という事業所の割合が三割程度ということで推…
第193回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 阪神・淡路大震災の教訓から、震災により障害者になった方の把握が重要ということで、ごもっともなことだと存じます。 御提案のように、身体障害者手帳の申請に用いる診断書、意見書の原因欄に、自然災害などの選択肢を追加すること、それは、御地元の兵庫県では平成二十五年の一月から、神戸市では二十四年の四月から、独自の診断書の様式ということで震災などの選択肢を設けているものでございまして、実態把握に有効なものだと…
第193回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 震災により障害者となった被災者、ほかの被災者の皆さんも生活再建に迫られているところでございますので、こうしたところから取り残されないようにするということは大変大事だと思っておりまして、一般の被災者の方に必要である以上に、障害者に対しては心のケアについて幅広い配慮が必要だな、こういうことだというふうに考えてございまして、震災障害者についても十分に意識しながら、被災三県の心のケアセンター間の情報共有、…