堀江裕
会議録に記録された「堀江裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 622 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
- 直近の発言日
- 2017/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療2 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会99 件・99%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（堀江裕君） 退院後支援計画は、あくまで本人の退院後の医療等支援が継続的に行われることを目的とするものでございまして、当然本人にお渡しするものですし、そのプロセスにおいてはしっかりと御意見を聞いて納得がいただけるようにしていくものだと考えてございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（堀江裕君） 関係者と一緒に、その本人、家族について御参加いただけるように促してまいりたいと考えてございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（堀江裕君） 今回の法案におきましては、地方自治体に対して退院後支援計画の作成を義務付けるものでございまして、精神障害者への支援に関し、その役割が大きくなるということは御主張のとおりでございます。 このため、保健所や精神保健福祉センターにおいて、相談、指導等の体制を強化できるように、法律の施行日よりも前でございますけれども、平成二十九年度から全国の自治体で二百人程度の精神保健福祉士を新たに雇い入れることが可能な地方交付税措置…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（堀江裕君） そこにつきましては自治体の判断でございますけれども、退院後の医療等の支援に関するガイドラインに従って適切に支援を担える自治体職員ということで、研修も行いましてその専門性の向上を図ってまいりたいと考えてございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（堀江裕君） 退院後支援計画の期間というのは法律に定められているものでございまして、その期間が終了時点で継続的に退院後支援計画を終了させてよいという判断であれば、そこで退院後支援は終了するものでございます。その決定をしますのは、退院後支援計画の作成主体でございますので保健所設置自治体になります。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（堀江裕君） 今回検証を行う中で退院後の支援が非常に遅れているということが分かりましたので、今回、退院後支援計画を法案に盛り込んで御提案しているところでございます。 ただ、措置入院者によっては入院期間が短くなる場合もございまして、その場合には退院後に支援計画を作成することでもよいというふうに法文上規定してございます。また、その間におきましては、その計画が作成されるまでの間については、自治体において必要な支援が途切れることがな…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員の方から、予算が大分ふえたという話を御紹介いただきました。五・三億円というものは、相談、治療体制の方に係る部分でございまして、厳密には、自助グループへの支援についてはその外枠で行ってございまして、お話がございましたように、促進事業の方に入っているものでございます。 平成二十九年度予算におきまして、依存症回復施設や自助グループ等の民間団体を支援するため、障害者総合支援法に基づく地域生活支援…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○堀江政府参考人 地域生活支援促進事業、地域生活支援事業の一部として、これまでも四百六十四億円とかいうような形の中で、いろいろなメニューがあって、自治体の方で、さあ、どれを優先的に取り組んでいこうかというようなことで、毎年毎年、設計いただいている格好になってございます。そうした中で、今回、ギャンブル等依存症に対します自助グループ等に対する支援というものも新しいメニューとして入れてございます。 この関係、予算案が成立した時点で自治体にも周…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○堀江政府参考人 平成二十五年度に一回調査をしてございまして、今回、より正確、詳細な結果を得るべく調査を行っているものでございまして、二十八年度におきましては、二十九年度に行います本格調査の予備調査ということで実施しているものでございまして、今回、御指摘のように、少し、サンプル数については、まだ予備調査ということなので限界がございます。それから、調査対象が十一大都市、都市部を中心としておりましたということでは、全国的な調査にはまだなって…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 インターネットの過剰な利用、いわゆるインターネット依存につきまして、現時点ででございますけれども、世界保健機関、ＷＨＯにおきます国際的な診断ガイドライン、国際疾病分類の中ではインターネットの依存について明確な定義づけはないということでございまして、国際的には、独立した精神疾患として確立されているというところまではいっていないというのが現状でございます。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども疾病分類としてはそういうことでまだ確立していないというふうに申し上げましたが、ギャンブル等依存症でも中核的な医療機関になっておりますところの久里浜医療センターの方ではネット依存専門外来というのを設けてございまして、そちらで二十三年七月から二十六年二月までに受診した方が百八人お見えになって、その方につきまして厚生労働科学研究におきまして実態把握等の調査を行ってございます。 ちょっと御紹介させ…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○堀江政府参考人 御案内のように、ギャンブル等依存症などの場合にはそのレベルまではいっているわけでございますけれども、ネットについてはそこまではいっていません。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○堀江政府参考人 いろいろ、精神保健福祉センターなどでネット依存の相談件数がどの程度あるかとか、実態はもう少し詳しくできますように、二十九年度にも、把握するような研究、検討は少し進めたいと思います。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○堀江政府参考人 具体的には、幾つかの自治体にお願いして、そちらの方で調査をしていただくようなものを二十九年度に厚労省の方でしたいと思っています。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 共生型サービスを今回の法案に盛り込むに当たりましては、障害を有する方やさまざまな分野を代表する団体の方に委員として参画いただいております社会保障審議会障害者部会において、御審議をいただいてございます。 その審議の中で、障害福祉サービスを介護保険に統合するのではないかというような御懸念や、共生型サービスが創設された場合に、引き続き障害者のニーズに応じた、きめ細かな配慮をすべきという御意見があったとこ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 現在、障害福祉サービスにつきましては、介護福祉士等の有資格者によって提供されておりまして、このため、議員御指摘の介護予防・日常生活支援総合事業におきます緩和した基準によるサービスについても、障害福祉サービスとみなされるかどうかということにつきましては個別に市町村が行うものではございますけれども、原則、有資格者により提供される必要があるというふうに考えてございます。 なお、六十五歳以上の障害者であっ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀江政府参考人 基本的には有資格者でやっていただくというのが考えになるわけでございますけれども、個別に市町村が最終的には判断を行います。そうしたときに、例えば、家事援助の清掃、洗濯とかの範囲であれば無資格者の人でもいいというようなことが市町村の方で判断されると、そうしたものも提供される、こういうことになると思います。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀江政府参考人 先ほどお答え申し上げましたように、基本的には有資格者である必要があるというのが考え方でございまして、ただ、ここの部分については市町村が判断をして、無資格者であることも可能とする場合が市町村の判断の中ではあり得るのではないか、こういうふうに話しているところでございます。（発言する者あり）
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀江政府参考人 失礼しました。ちょっと混乱させまして、申しわけございません。 私の方から申し上げましたのは、障害福祉サービスにつきましては有資格者によって提供される必要があるというのが前提でございます。 それで、もしもそこの場所で無資格の人しかサービスがない場合は、障害福祉サービスには該当いたしませんということからすれば、先ほどお答え申し上げましたとおりでございますけれども、介護保険では適切なサービスを受けられない場合におきましては、…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀江政府参考人 そのように、介護保険で適切な支援がない、有資格者のものがないということであれば、そこは障害福祉サービスが利用できるという意味では、そこは介護保険が優先ではないということでございます。