P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長参議院衆議院
総発言数
622
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
直近の発言日
2017/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会99 件・99%
  • 法務委員会1 件・1%

※ 全 622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

622 20 を表示
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 御指摘のように、今回導入する退院後支援の仕組みにおきまして、措置入院先の病院では、措置入院者が入院中から退院後の生活について相談できる退院後生活環境相談員を選任いただく、それから、患者の退院後支援のニーズについて多職種でアセスメントを実施するということにしてございます。 また、措置入院者の退院後の継続的な支援に関わる医療機関では、都道府県等の求めに応じまして、精神障害者支援地域協議会に参加して退院後支援計画の作…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 昨年の十一月に四十七都道府県と二十の指定都市を対象に、過去の指定医業務につきまして不正取得した医師の関与の有無の確認を依頼いたしました。 平成二十九年三月末時点におきまして、措置入院又は緊急措置入院に係る入院時の判定に不正取得した医師が関与した患者に関して、六十七自治体中六十五の自治体から回答がございました。不正取得した医師が関与した患者は六百三十五人、退院済みの患者は六百三十一人、それから現在も入院中の患者は…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 今回の改正に向けての検討といたしましては、昨年七月に相模原市の津久井やまゆり園で発生いたしましたあの事件の検証を行い、その結果を踏まえて、それから精神保健指定医が指定を不正取得した事案、それから平成二十五年改正におきます施行後三年後の見直し検討規定で医療保護入院の手続の在り方等が見直しの検討事項とされたことを踏まえまして、精神保健医療福祉に係る制度について行ったものでございます。 検討経過といたしましては、障害…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 退院後支援計画に基づく支援を円滑に行うために、支援対象となります患者本人あるいはその家族の理解が不可欠であるという委員の御指摘は全くもっともだというふうに考えてございます。 このため、退院後支援計画の作成に当たりましては、帰住先の保健所設置自治体や入院先病院などが参加する精神障害者支援地域協議会に可能な限り患者本人やその家族の参加を促すこととしてございます。その上で、退院後支援計画の作成に関する協議の中で、患者…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 精神障害者支援地域協議会、今御説明いただきましたように、地域における精神障害者の支援体制の協議と個別ケースに関する退院後支援計画の内容の協議と、二つの役割がございます。 このうち、支援体制の協議を行います代表者会議につきましては、地域の関係行政機関や医療機関、関係団体により構成されるものでございます。 また、退院後支援計画の内容の協議を行う個別ケース検討会議につきましては、退院後の医療等の支援の関係者により構成…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 退院後支援計画につきましては、まさにその措置入院者等の円滑な地域移行に向けての退院後の支援を行うことを目的としたものでございますので、しっかりとその協議会に本人あるいは家族が参加いただけるようにしてまいりたいと考えてございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 今回の改正法案は、措置入院者について、自治体が中心となって退院後支援計画に基づく医療等の支援を行うこととしてございます。 そうした支援につきましては、措置入院以外の入院形態から退院された方にも実施することは考え得ますけれども、今回は、措置入院は他の入院形態と異なり都道府県知事等が入院させるものであるため、退院後の支援についても自治体が中心となって行う必要性が高い、また、措置入院に至るまで病状が悪化した方について…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 平成二十五年の精神保健福祉法改正によりまして、医療保護入院に当たっては家族等のいずれかの同意が必要となり、家族全員がいない等の場合にのみ市町村長の同意により医療保護入院を行うことができることとされたものでございます。このような現行法の仕組みの下では、患者の家族等は存在するものの、その全員が同意、不同意の意思表示を行わない場合には家族にとって必要な入院医療につながらない可能性があるということでございます。 このた…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 今回の法案では、家族の人権保護の観点から、都道府県知事が措置入院を行った場合や精神科病院の管理者が医療保護入院を行った場合等に、その入院措置をとる理由を患者に対して告知することを新たに求めてございます。一方、現行制度の下では、精神科病院に入院中の患者とその家族等は、都道府県知事等に対し退院や処遇の改善を請求することができることとされておりますが、告知された理由の内容を踏まえて、その入院措置等に不満がある場合はこ…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 前回、平成二十五年の精神保健福祉法におきます退院支援に関係するものは、御指摘の退院後生活環境相談員の選任に加えまして、地域援助事業者の患者への紹介、それから医療保護入院者退院支援委員会の開催といった三つの退院促進措置が設けられているところでございまして、これらの取組について、平成二十六年四月の改正法施行以降、着実に進められているところでございまして、平成二十六年六月時点の医療保護入院患者数について、施行前の平成…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 二点についてお尋ねいただきました。 厚生労働省としては、今回の不正取得の問題についての原因ということのお尋ねでございますけれども、指定医の申請を行う医師とその指導に当たる指導医に、指定医とは措置入院等の患者の意向に反した処置を行える権限を持つ重要な資格であるという意識が希薄であった、人権を扱う者の意識が希薄であったこと、それから指導医の役割の重要性が十分に認識されていなかったこと、そして指定医申請時の実務経験の…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 昨年七月二十八日に開催されました障害者施設における殺傷事件への対応に関する関係閣僚会議におきまして、総理からは、この事件で被害者の皆様やその御家族の皆様を始め多くの方々が大変な不安を感じておられます、事件を徹底的に究明し、再発防止、安全確保に全力を尽くしていかなければなりません、厚生労働大臣を中心に関係閣僚が協力して、施設の安全確保の強化、措置入院後のフォローアップなど、様々な観点から必要な対策を早急に検討し、…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 検討チームの設置は八月八日でございまして、その第一回の開催は八月十日でございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 今回の事件の発生を受けて厚生労働省に設置された検証・検討チームでは、内閣府、警察庁、法務省、文部科学省の関係省庁の参加を得ながら事実関係の精査を行い、その上で、現行制度下での対応の検証や再発防止のための新たな施策や制度の検討を行ったものでございます。 昨年九月に公表した中間取りまとめにおいては、退院後の継続的な支援の在り方などの措置入院制度における対応のみならず、施設における防犯対策、それから、資料にも書いてご…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 先ほどからも大臣からもお答えいただいておりますけれども、今回の法案を提出するに当たりましては、相模原の事件を契機に現行の制度の検討を行った結果、措置入院について、患者が退院した後の医療や地域福祉等の支援が不十分であるといった課題が明らかになり、これに対応するために法案を提出したものでございます。したがって、今回の法案は、相模原市の事件が契機でございまして、犯罪防止そのものを目的とするものではございません。 今回…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 御指摘のとおり、今回の法改正では、措置入院者について、自治体が中心となって退院後支援計画に基づく医療等の支援を行うこととしてございます。これについては、措置入院以外の入院形態から退院した患者についても実施することも考えられますが、措置入院が、他の入院形態と異なり都道府県知事等が入院させるものであるため、退院後の支援についても自治体が中心となって行う必要性が高いと考えられること、措置入院に至るまで病状が悪化した方…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 精神障害者支援地域協議会は、地域における精神障害者の支援体制の協議と個別ケースの支援内容の協議という二つの役割がございまして、法律に明記されておりますように、精神障害者に適切な医療等の支援を行えるようにするために設置するものでございます。 その支援の体制の協議を行う代表者会議には警察も関係行政機関として参加いたしますが、その目的は、警察官通報を含めた措置入院制度の適切な運用について、確固たる信念を持って犯罪を企…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 措置入院は、精神障害による自傷他害のおそれがあると認められることを要件としておりますが、緊急措置診察や措置診察の時点では他害のおそれが精神障害によるものか判断が難しい事例がございます。このようないわゆるグレーゾーン事例があることについて、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会の報告書におきまして、都道府県又は政令指定都市や警察などの関係者が共通認識を持つべきであるとされたものでございます。 本報告書を…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 可能な限り患者本人あるいは家族の参加を促すように求める予定でございます。本人が個別ケース検討会議に参加しない場合といたしましては、例えば都道府県等から参加を促しても本人が参加を希望しない場合や本人の病状等から参加が困難な場合などを想定してございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 現在、市町村長による同意で入院を行うことができるのは、家族等がいない場合又は家族等の全員がその意思表示をできないときに限られてございます。このため、家族等が患者本人と疎遠であることや患者本人との関係の悪化を恐れて同意、不同意の意思表示を行わない場合には、必要な入院医療につながらないという課題が生じており、平成二十六年度に日本精神科病院協会が行った実態調査においても、こうしたケースがあることが指摘されてございます…