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厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長参議院衆議院
総発言数
622
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
直近の発言日
2017/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会99 件・99%
  • 法務委員会1 件・1%

※ 全 622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

622 20 を表示
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 精神障害者にとって関係の大きい制度改正の検討に当たっては、当事者の御意見、しっかりお伺いすることが重要だというふうに考えてございます。 このため、今回の法案の検討過程では、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会において法案全般についての御議論をいただいてございます。この検討会には精神障害者当事者二名に構成員として参画をいただき、また、当該検討会において、全国「精神病」者集団からの意見聴取も行うとともに…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 平成二十五年の改正法において、医療保護入院における移送及び入院の手続の在り方、医療保護入院者の退院を促進するための措置の在り方、入院中の処遇、退院等に関する精神障害者の意思決定及び意思の表明の支援の在り方が見直しの検討事項として規定されました。改正後の施行状況等をこれからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会で議論し、その結果を踏まえて法案を提出したものでございます。 法案には、家族等同意について、制度導入後…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 退院後支援計画について、改正法案において、措置入院者への退院後の医療等支援の内容、それから医療等の支援を行う期間について記載することを法定してございます。 それから、このほかの記載事項につきましては厚生労働省令に委任してございますが、その省令においては、医療その他の援助を行う担当者の名前、それから通院中断時の自治体や医療機関による対応等につきまして規定することを検討させていただいております。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 退院後の医療等の支援を行う期間につきましては、患者の病状等に応じて適切に設定されるよう、今後、退院後支援のガイドラインを作成いたしましてその目安を示す予定です。具体的な目安としては、原則として半年以内程度の期間とすることを想定してございますが、関係者の意見をよく聞いて検討してまいりたいと考えてございます。 またあわせて、不必要に長い期間が設定されることのないように周知をし、自治体に求めてまいりたいというふうに考…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 繰り返しになりますけれども、目安といたしましては半年以内程度ということで、その趣旨についてよく自治体の方に周知を図って理解を求めていくというように考えてございます。 千葉県でも、二十七年十月から、措置入院者のうち退院後の支援が必要な者について、原則半年以内の支援ということで実施しているようでございまして、二十八年十二月までに支援の行われた三十名の方について、半年以上に支援期間が延長された例はございません。千葉市…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 個別ケース検討会議におきます個人情報等については、参加者に対して、精神保健福祉法において、守秘義務規定とそれに違反した場合の罰則を設けることとしてございます。 また、個別ケース検討会議は医療等の支援を目的とするもので、原則として警察の参加はなく、また警察への情報提供もございません。いわゆるグレーゾーンの対応につきまして、協議会の代表者会議で議論はいただきますけど、具体的には、その決めた方針に基づいて、その個別ケ…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) ケースによって参加する場合がある、その場合に、先ほどの自殺の企図を繰り返すような場合というようなことでございますけど、それは同じ守秘義務が掛かります。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) それは、精神障害者の退院後支援の検討の場では議論するものではございませんと考えてございます。 非常に綿密な犯罪の企図などを持っている方について、代表者会議の方でどういう取扱いをするかというようなことを、具体的なケースと関係なく方針を決めていただいておいて、もしも実際にそういう事案が出た場合にはその取決めに従って対応していただくというものでございまして、措置入院者の医療等の退院後支援等の検討を行う個別ケース検討会…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 代表者会議で、こういうような事例があった場合には、例えば医療と警察の役割分担とか情報共有、例えば、何か非常に強い、他害の、人を傷つけるような計画というものが強く残っているような場合にはどうしようというようなことを代表者会議の方では打合せをいただいておいて、もしそういう事案である場合には、ごくまれなケースだとは思いますけど、そうしたときには、個別ケース検討会議で議論をするのではなくて、そのときの代表者会議での取扱…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) おっしゃるとおりでございます。(発言する者あり)

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 具体的には、体制に関する会議の方で、代表者会議の方で御議論いただくことになりますけれども、法律の施行に当たりましては、その考え方を十分に周知させていただくことになるんだと思います。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 御本人のための退院後支援計画でございますので、御本人にできるだけ参加をいただいて納得をいただく、丁寧な説明を基に納得をいただくということはそのとおりだと考えてございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 厚生労働省の方でこの退院後支援計画についてのガイドラインを考えていく際に、しっかりと盛り込んでいきたいと考えてございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 今言えることと申し上げますと、やはり措置入院者本人の退院後支援計画を作成する場でございますので、本人にしっかりと説明をして納得ができるよう、可能な限り参加をしていただくというのが大事だと思ってございまして、その旨につきましては、厚生労働省の方で今後ガイドライン等でしっかりと丁寧に御説明できるようにしてまいりたいと考えてございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 電話機は患者が自由に利用できるような場所に設置される必要がございまして、閉鎖病棟内にも公衆電話等を設置することを告示で定めてございます。毎年六月三十日時点の電話設置数について調査を行っているところ、精神病棟における設置の状況は、今御指摘ございましたように、約九七%程度ということで推移してございます。 引き続き、都道府県の個別の状況を把握しつつ、毎年一回実施しております都道府県等による精神科病院に対します指導監査…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 実態は把握し切れておりませんけれども、警察に通報しているという取扱いを聞いたこともございますし、それから、患者の医療が阻害することにもなるということで通報していないというふうな先生の話も聞いたことがございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 退院後支援計画につきまして、通報するのは自治体から自治体に通報するものでございます。そして、その際にその自治体の方でこういう状況にありますということについては退院後支援計画を共有させていただくことになると考えてございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 確固たる信念を持って犯罪を企図するような者について、いわゆるグレーゾーン事例として、あらかじめ精神障害者支援地域協議会において協議された対応方針に基づいて、措置権者である自治体から警察に対して情報提供が行われる場合がございます。 一方で、今回の法改正では、退院後支援計画による支援期間中に患者が転居した場合に、転居元から転居先の保健所設置自治体に計画の内容等の通知を義務付けてございますが、これは患者がその転居後も…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) それは、転居先の代表者会議での決定の内容に従うものだと考えてございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2017/04/11

193参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(堀江裕君) 退院後支援計画は、御本人の退院後医療等支援のためのものでございます。これにつきましては、当然のことながら、その御本人に内容を通知するものでございまして、それを作成する過程におきまして、極力本人又はその家族の参加を可能な限り促すことといたしたいと考えてございます。