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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
13,906
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1975/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会57 件・57%
  • 大蔵委員会22 件・22%
  • 政治改革に関する調査特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会公聴会6 件・6%
  • 予算委員会第二分科会5 件・5%

※ 全 13,906 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,906 20 を表示
日本社会党1975/02/25

75衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○堀分科員 私は、きょうは通称国立身体障害者センター及びそれに関連して、いますでに予算がついておりますところの国立リハビリテーションセンターの関連について少しお伺いをいたします。 最初にお伺いをいたしたいのは、これは通称でありますが、正規の名称で言いますならば、国立身体障害者更生指導所でありますね。この国立身体障害者更生指導所というものは一体どういうものかということですね。これはすでに昭和二十四年五月三十一日に法律百五十二号をもって法律…

日本社会党1975/02/25

75衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○堀分科員 所沢はまだいいです。 私がちょっとここへこだわっていますのは、要するに聾唖のセンターの方は身体障害者福祉法の中に書いてあるのですよ。それはいま私が言ったように、身体障害者福祉法の考え方、必要な治療をやると書いてあるわけですよ。設置法にもそれは入ってきているわけですね。ところが、先行した身体障害者更生指導所設置法には治療の問題は書いてないのですよ。「指導」という言葉が書いてあるのですよ。指導というのは治療と読めるかというと、私…

日本社会党1975/02/25

75衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○堀分科員 厚生大臣、日本語というのは正確に使わなければいかぬと思うのですね。私も、「医学的及び社会的更生のため、」というところはわかります。これは医学的及び社会的更生のためであって、その次は、「必要な指導及び訓練」とこう書いてあるのですね。治療というのは指導の中に入らないですよ、日本語では絶対に。あなた方、それを広く読んだと言う。だから、片一方の身体障害者福祉法は、ちゃんと「必要な治療及び訓練」と書いてあるわけですよ。聾唖の方は、要す…

日本社会党1975/02/25

75衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○堀分科員 そうすると、いまの答弁間違いありませんね。リハビリテーションの内容については、設置法の一、二に書いてあるのがリハビリテーションの内容だ、よろしゅうございますね。あとから違いますと言ったら困りますよ。確認します。

日本社会党1975/02/25

75衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○堀分科員 そうしたら、ちょっと今度は身体障害者福祉法の方を少しきっちりやらしてもらいたいのですが、身体障害者福祉法の第一条は、「この法律は、身体障害者の更生を援助し、その更生のために必要な保護を行い、もって身体障害者の生活の安定に寄与する等その福祉の増進を図ることを目的とする。」第四条、「この法律において、「身体障害者」とは、別表に掲げる身体上の障害がある十八歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう。…

日本社会党1975/02/25

75衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○堀分科員 そうすると、要するに、あなたの言ったさっきのリハビリテーションという問題は、身体障害者福祉法の範囲で処理される問題だということになりますね。

日本社会党1975/02/25

75衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○堀分科員 いや、違うのです。センターの話はしてないのだよ。私はリハビリテーションという言葉の定義を言っている。

日本社会党1975/02/25

75衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○堀分科員 リハビリテーションの定義は、身体障害者福祉法に書かれておる範囲であるということは確認をされました。 そこで、今度はもう一つ先に行きまして、その第十九条に「更生医療」という項目があります。「援護の実施機関は、身体障害者が更生するために医療が必要であると認めるときは、その者の申請により、その更生のために必要な医療の給付を行い、又はこれに代えて更生医療に要する費用を支給することができる。」四項で「更生医療の給付は、厚生大臣が次条の…

日本社会党1975/02/25

75衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○堀分科員 それでもう一つ先に行きますと、十八条には「援護の実施機関は、身体障害者の診査及び更生相談を行い、必要に応じ、左の措置を取らなければならない。」「医療又は保健指導を必要とする者に対しては、医療保健施設」これは第五条の二に規定してありますね。「に紹介する」こうなっておりますね。ですから、いまの身体障害者福祉法の医療に関する部分は、厚生大臣の定めるところの第五条によるところの「医療保健施設」あるいは第十九条の四項で規定するところの…

日本社会党1975/02/25

75衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○堀分科員 そこで、保険局長入っておられますか。——聞くところによりますと、身体障害者センターに二十床程度健康保険の患者のためのベッドがとってある。それに健康保険適用の人が入っておるわけですね。私は全然この点がよくわからないんです。なぜかと言うと、身体障害者福祉法というのは、この施設は更生医療を受ける者が入るものだと理解しているわけですよ、この法律の体系をずっと読んでいきますと。更生医療を受ける者が身体障害者センターに入る。「収容し、若…

日本社会党1975/02/25

75衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○堀分科員 厚生大臣、行政は法律に基づいて厳格にやられなければならないと思うんですよ。内部のお医者さんが、要するにわれわれは健康保険をとりたいんだといえば、法律を曲げてそういうことがやれるんですか。私はこれは重大な問題だと思うんですね。もちろんあいていて、ずいぶんあいてスペースがある、あいているのはもったいないからそれでそういうのを入れるというのなら話は別ですよ。厚生省に聞いてみたら入りたい人がちゃんとあると言うのですよ。入りたい人が後…

日本社会党1975/02/25

75衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○堀分科員 ちょっと待ってください。これは医療機関じゃないですよ。あなた、いまの第五条の第一項、第二項を読んでごらんなさい。医療機関というのは、国立病院以下になっているのですよ、医療機関及び保健施設は。この国立身体障害者更生指導所設置法というのが言っているのは医療機関ではないから、更生医療が必要なら医療機関にやれと、こうなっているのじゃないですか。これは医療機関じゃないんですよ。

日本社会党1975/02/25

75衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○堀分科員 それは法律違反です。なぜかと言えば、あなたは身体障害者福祉法にのっとってやります、リハビリテーションをやりますとこう言っている。身体障害者福祉法の中には、ともかく医療の必要なものはやれます。それは厚生大臣が指定した医療機関でやらせます。これは指定した医療機関というのは外にあるのですよ。いいですか。これを医療機関と指定するということ自身問題があるわけですよ。この法律には医療機関とちっとも書いてない。だから、これは後で予算委員会…

日本社会党1975/02/25

75衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○堀分科員 法律はもちろん医療行為はできるようになっていますよ、ここでは。医療行為ができるようになっておるけれども、一般的に言われる医療機関ではないんじゃないですか。 だから厚生大臣、いいですか、時間がありませんから簡単に言いますけれども、まず、身体障害者の設置法に基づくところのセンターでは、更生医療を受ける者が後ろに控えている間は、健康保険の患者を扱うべきでないと思うのですよ、どうですか、更生医療が趣旨なんですから、これは原則として。…

日本社会党1975/02/25

75衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○堀分科員 実は大臣、あなたも初めてのことだから、よくおわかりにならぬと思うのです。私も少し勉強してみたわけです。勉強してみますと、いまの身体障害者センターで、約十年ぐらい前に問題が起きたことがあるのです。患者さんが座り込みをされたりいろいろ問題がありまして、参議院で大橋委員が論議したことがあるのですが、そのときは現象面にだけ触れておられて、私ずっと調べてみますと、身体障害者福祉法というのは、要するに身体障害者のための施設なんですよ。こ…

日本社会党1975/02/25

75衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○堀分科員 終わります。

日本社会党1975/02/08

75衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○堀委員 青葉公述人にお伺いをいたします。私がお伺いしたいのは二点ございます。一つは、老人医療というものが、一般の診療を必要としておる者の受診の妨げになっておるというお話でございました。もう一つは、今日の日本の情勢の中で週休二日制をやることは、かつてのローマ帝国の崩壊につながるという御指摘がございました。この二点だけにしぼってお伺いをいたしたいと思います。 最初に申し上げておきますが、私は医師出身の議員でございますから、現在の老人医療の…

日本社会党1975/02/08

75衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○堀委員 そこで、もう一言だけ。 この週休二日制に関連して食糧自給の問題にお触れになったのですが、私の住んでおります尼崎市では、市が土地を求めまして、一般の市民に市民菜園を一定の区画を限ってお貸しするという制度があるのですね。そうすると、この市民菜園というのは大変申込者が多くて、すぐにいっぱいになるのですが、要するに週休二日制というものは、自分たちの働いておる仕事でない、たとえば家庭菜園でものをつくるということになれば、実はあなたの御指…

日本社会党1975/02/08

75衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○堀委員 鶴田公述人にお伺いをいたします。 独禁法の関係でありますけれども、公正取引委員会が原価公表の問題を出しておりますのは、寡占体制におけるパラレリズムを除外する方法が見当たらないということで、おそらく原価公開によってパラレリズムの問題にメスを入れたい、こういうことが、この原価公開を求めた理由だと私は思います。先生はここで原価公開がもたらすマイナス面にお触れになったのですが、そうすると、寡占企業によるパラレリズムをどうやって排除でき…

日本社会党1975/02/08

75衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○堀委員 次の問題でございますけれども、私も、この間予算委員会で、金利目減り問題に触れながら、実は金利機能が硬直化しておることが、今日の異常な高度成長、要するに乱高下の成長をもたらしておるということを指摘いたしまして、ちょうど昭和四十年の十二月に、当予算委員会で佐藤総理に、佐藤さんが安定成長を盛んに言っておられますから、安定成長をやるためには、金利機能の自由化ということをやらないと、あなたは言っていても、実際には高度成長になりますよとい…