堀昌雄
会議録に記録された「堀昌雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,906 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金36 件
- 防衛4 件
- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 大蔵委員会22 件・22%
- 政治改革に関する調査特別委員会10 件・10%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 13,906 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 これは自治省のほうにお伺いいたしますけれども、基準財政需要額の中に超過勤務手当なんというのは入るのですか、どうなっているのですか。私、あまりつまびらかにしないので、お答え願いたい。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 そうすると、その算入するときにすでに四分の一ぐらいしか算入されてないのですか、実情とのにらみ合わせでは。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 私は、一般職のほうはどうでもいいということではございません。しかし、一般職が行なう超過勤務というのは、これは実はほんとうの意味の超過勤務なんですね。ほんとうの意味というとおかしいですが、いつも超過勤務をするようなことにはなっていないと思います。ところが、どうも私、警察官というのを見ると、何か超過勤務があたりまえみたいな、定時で仕事をするほうが例外だというような勤務様態ではないのかという感じがする。ですから、その点で私が俸給表の…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 いまのようなことで、これは確かに地域的にもいろいろ問題があろうかと思いますが、おそらく都会地では非番であってもかり出される場合もかなりあるのではないかと思いますので、そういう点も含めて——これは超過勤務手当のほうに横道にいったのですけれども、人事院の方も聞いていただいておって、それは超過勤務のほうで十分できない——それはすべきですけれども、現状で十分でないというような問題もあるでしょうから、そこは俸給表にも関連をするし、いまの…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 給与局長に伺いたいのですが、私いまの答弁ちょっと納得できないのです。公安職の俸給表はいまのあなたのお話ですと外勤の職員のほうに比重をかけて見てある、こうおっしゃったですね。そうすると、いま国家公務員の警察官の状態は、よろしゅうございますか、大体警務官というものが三万四、五千名いるんですね。警察官というのは千三十二名しかいない。高級警察官八百四十人ですよ。要するに土台は警務職員が一番比重を占めておりますが、それじゃ外勤巡査の基準…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 私は最初から申し上げておるような角度で、何とか民衆に接触をする外勤巡査というものが適正な給与条件にあることが国民のためだと思うから言っておるわけです。ですから、その点は方法、手段等は警察庁ともよく御相談をいただいて、少なくともこういう外勤の職員が実情に即した給与が与えられるような方向にひとつ御検討をいただきたいと思います。私はこういう問題を提起したときは、あなたも御承知だと思いますけれども、一応時限を切らしていただきますので、…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 いまお聞きをいただいたように、一番高いところと安いところとを比較すると、三十歳台のところで七千円くらい、四十歳のところで八千円、五十歳になると一万一、二千円ぐらい違う。警察官の中に非常に格差がある。同じ職務を同じ国の中でやっておりながら、それは東京都の場合は、長崎県と比べて警察官の勤務状態は忙しいかもしれませんから、あるいは例外ということもあり得るかもしれませんが、しかし同じような職種に従事しておる警察官の中に、これが十万円の…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 これは調査のとり方がありましょうから、あなたのほうのおっしゃることで了解をいたしておきますが、どっちにしてもこの格差はもう少し縮まらなければいけませんね。一番下の側からいけば、二万円の人からいえば四割も一違う。同じ職種にある者が四割も一給与が違ったのでは私は適当でないと思います。これは自治省はどうですか。東京は不交付団体だからちょっと別になると思いますが、あと交付団体の中でも、静岡県あたりでも三十歳のところが二万五千円くらいで…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 給与局長、いまお話し申し上げたように実態は非常に差があるのですよ。その差があるもとは、これはもう一ぺん自治省のほうに、この調査の場合に国家公務員ベースで行なわれておるところはどこの府県かということは大体わかると思いますので、国家公務員の基準に最も適合しておる府県は、いまのいろいろな俸給表その他から見てこの県だと出していただけば、それが一体この実態調査の中のどこにあるかということを基準にしてものを見たいと思うのですが、やはり公安…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 そうすると、国庫補助があるわけですね。そこをつまびらかにしてください。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 そうすると、その残りの分は自治省のほうで計上しておる、こういうことですね。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 そうしましたら、いまのそういう特殊的な人の目的はそれで充足できると思うのですが、あとに残るのが転勤その他、これは一ぺんお調べを願いたいのですが、警察職員というのはどの程度に転勤をして、その諸君の住宅の充足はどういう状況であるのか、一ぺん調査をして資料をお出しいただきたいと思うのです。そういう点についても、その計画がいま進行中ですからそれが終わらなければ無理でありましょうが、終わったら引き続きそういう問題についても私は配慮をすべ…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○堀委員 以上、本日は地方交付税の法案に関連をいたしまして、警察官の処遇についての現在ある私の気づいた問題点を少し明らかにしたわけであります。どうかひとつ私が本日申し上げた具体的な問題は聞きっぱなしということではなくて、おのおのプログラムの上にのせていただいて、一年くらいして、来年のいまごろにまたこの問題を当委員会において取り上げますので、それまでの間に御検討の結果について御報告ができるように、各担当部門において検討を進めていただくこと…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○堀委員 それでは伺いますが、この罰則を適用した例をひとつ出してください。過去十年間の罰則適用の例をひとつ出してください。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○堀委員 それでちょっと伺っておきたいのですが、自署押印ということですね。あなたのほうでこれは法律用語で書いているのですからね。捺印はわかりますよ。あなたのほうで自署であるかどうかは、どうやって判定するのですか。罰則までつけておいて、それが自署であるかどうか、判定できる何か基準があるのですか。判定できないでしょう。どうやって判定するのですか。捺印はいいけれども、自署であるかどうか、自筆であるかどうかが判定できないのに、罰則をつけるという…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○堀委員 関連して。予算委員会で時間がなかったので聞けなかったのですが、あしたもちょっと聞けないかもしれないので、二つ三つ聞いておきたい。 それは今度の配当分離課税では減収が立ちますね。その減収の立つ中の一つに、五万円までの確定申告不要の減収の立ち方と、それから五十万までの源泉選択分離による立ち方と二つに分けられておる。そこであなたのほうでは、やはりおそらくいまのお話しのように推定数ですね、要するに、この恩恵を浴する推定数がやはりあって…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○堀委員 どうもありがとうございました。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○堀委員 ちょっと関連して。いまの答弁なんですけれども、私は政務次官のおっしゃるとおりに行なわれておればいいと思うのですが、事実そうではないのですね。私はちょっと行政官庁としてはそこに行き過ぎがあるのではないかという感じがしますのは、法律の解釈というものはまず立法者である私どもが立法をしておるわけですから、それを一方的に官庁がそれを解釈をして、通達で処理をするというのは、これはやはりいまの政務次官のおっしゃる原則から見ておかしいと私は思…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○堀委員 そうではないでしょう。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○堀委員 そこでいまの問題はひとつ簡単な例を引きますと、物品税なんかそうなんです。物品税というものはこれは租税法定主義というものがきちんとなっておりながら、免税点を省令で処理しているわけですよ。これなどは、法律のたてまえは、免税点をそういうことで処理しなさいなんということは本来書いていないはずです。ところが免税点が動くことによって、あの法律は根っこから土台がなくなるわけですよ。よろしいですか。これなどは私は明らかに違法だと思うのです、物…