P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
13,906
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1972/03/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会57 件・57%
  • 大蔵委員会22 件・22%
  • 政治改革に関する調査特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会公聴会6 件・6%
  • 予算委員会第二分科会5 件・5%

※ 全 13,906 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,906 20 を表示
日本社会党1972/03/21

68衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○堀分科員 時間ですから終わります。

日本社会党1972/03/17

68衆議院 大蔵委員会 第7号

○堀委員 まず最初に、この法律を読んでみますと、この法律は、ただ航空機燃料からこの税金を取るということが書いてあるだけですね。ところが説明によると、この航空機燃料税の税収は空港特会に入れるのだという説明があるわけですね。そういうのは一体何でしょうか、政府部内の取りきめなんですか。その理由は公式にはどういうことになっているのでしょうか。

日本社会党1972/03/17

68衆議院 大蔵委員会 第7号

○堀委員 そうすると、ちょっとさっき小林委員のお話にもありましたが、一体そういう特定財源という取り扱いと、それからもう一つははっきりした目的税とあるのですが、これはどういう点で片方は特定財源という形で会計法の中に規定をし、片方はそのものずばりで目的税の形を書くということになるのか。これは何がその二つを分ける主たる理由になりますか。

日本社会党1972/03/17

68衆議院 大蔵委員会 第7号

○堀委員 要するにそうすると、やはり本来的には、さっきの話ではありませんが、これは一般的な税金として取るのだということであって、道路計画なり空港整備計画の見合いでただそれを当分の間特定しておる、こういうことですね。

日本社会党1972/03/17

68衆議院 大蔵委員会 第7号

○堀委員 そこで、いまお話しのように、道路財源も確かに非常に必要だということで、だんだんと道路財源を目的とする揮発油税というものがエスカレートして、二万八千七百円になった。そして今度は空港特会のほうでは一万三千円ということを一応きめて、軽課措置がとってあるということですから、一万三千円になったのは揮発油税が道路財源に特定される前の価額であった、こういうことですね。ところが今度の航空燃料税というのは、それは特定される前の一万三千円ですから…

日本社会党1972/03/17

68衆議院 大蔵委員会 第7号

○堀委員 そこで、その後二万八千七百円までにふえたのは、道路財源が必要の度が強いということであったのでしょうね。一般会計が持っていいものを、やはり揮発油税で大いに負担をしてもらった。ところが、今度の空港整備特別会計のほうで議論をしてもいいわけですが、ことしの予算を見ても、それからさっきのあなたのお話からしても、今度の空港整備特別会計の五カ年計画の中に占める航空機燃料税というものは、いまの道路会計の中に占める揮発油税に比べると非常にウエー…

日本社会党1972/03/17

68衆議院 大蔵委員会 第7号

○堀委員 一般会計の財源といっても、その三百五十億の中に通行税が百二十億くらいあるということですから、純粋の一般の租税負担からの持ち出し分は確かに少ないと思うのですけれども、将来的に、けさ佐藤委員も触れておりましたように、空港は確かに整備をしなければならぬ。私は五千六百億では不十分ではないかと思う。運輸省当局はこれで十分ですという話のようですが、私は必ずしもそれで十分なのかどうかよくわからないのですが、税制上の問題として見ますと、そうい…

日本社会党1972/03/17

68衆議院 大蔵委員会 第7号

○堀委員 では、これはずっとこのままでいくのですか。見通しはどういうことになっているのですか。

日本社会党1972/03/17

68衆議院 大蔵委員会 第7号

○堀委員 いま日本の国民にとって、通貨調整で多少メリットがあるのは、こういうところをきちんとしてもらえば、要するに、どうせドル建てで外へ行く場合が多いわけですから、結局、それだけ運賃が安くなるということだと思うのですね。一体、今度の新協定でもしアメリカがオーケーしたら、一ドルは幾らに換算されることになるのですか。

日本社会党1972/03/17

68衆議院 大蔵委員会 第7号

○堀委員 それならば、できるだけ早くしていただきたいのですが、あわせて、今度は一ドルが三百八円になると、日本航空は沖繩線なんかは値上げをするというふうに新聞は伝えておるのですが、この点は一体どういうことになるのでしょうか。

日本社会党1972/03/17

68衆議院 大蔵委員会 第7号

○堀委員 沖繩というのは、ドルでしょう。それがどうしてポンド地域になるのですか。それはIATAがかってにきめているというならしかたがないのですが、どう考えても実際にドルが通用している地域がポンドの取り扱いになっているというのは、沖繩県民含めてわれわれちょっと納得しにくいのですが、どういう理由ですか。

日本社会党1972/03/17

68衆議院 大蔵委員会 第7号

○堀委員 ここでけさの新聞でちょっと見たのですけれども、日本航空、全日本空輸は十六日運輸省に、五月十五日以降本土復帰する沖繩線航空運賃を申請した。それによると東京−大阪−福岡−沖繩間は現行運賃より約三%値上がりし、日航の場合では東京−沖繩で現行二万五千九百円が二万六千七百円になる、こういうふうにされておるわけですね。さらに通行税がかかったり、来年度からこの航空機燃料税も取られるというようなことで、そういうあれが出ている、こういうのですが…

日本社会党1972/03/17

68衆議院 大蔵委員会 第7号

○堀委員 復帰の際に、わずか三%くらいなら、さっき小林さんも触れられたように、赤字で首が回らないというなら話は別ですけれども、やはり一応利益を計上しておるのなら、沖繩線はそれが三%が持ち出しになるのかわかりませんけれども、この際ひとつやはり沖繩の復帰を考慮に置いて、運輸省としても三%程度の運賃なら、すでにこれはほんとうはもうちょっと下がっていなければならないものが実は下がっていないわけですね、いまの経過から見ると。通貨調整によれば本来な…

日本社会党1972/03/17

68衆議院 大蔵委員会 第7号

○堀委員 いまのお話ですね、皆さん経済の専門家であるわけでもありませんから、ここで詰めた議論はしませんが、それにしても新全総で六十年に百五十兆ときめておる。この答申というのは昨年の七月三十一日に出ていますから、ドル・ショック以前ですから、まだだいぶ楽観的ムードもあったのかもしれませんが、しかし、五十兆円の差があるというのは、私はかなり大胆な問題提起だと思うのです。片方の新全総というのは経済企画庁が、そういう見通しを立てることの官庁が一応…

日本社会党1972/03/17

68衆議院 大蔵委員会 第7号

○堀委員 いま私が申し上げた資料は法務省の資料ですから、やはり政府の資料で、これは正確にいろいろなデータがある。法務省がどうしてこれをとられたのかよくわからないのですが、四十四年から四十六年までの資料なんですね。いまおっしゃった新婚旅行というのは、これは業務じゃありませんね。観光でしょう。だからそれはひとつ、今後は観光の中で計算をしてもらいたいと思いますね。 そこで、私も伊丹空港の周辺に住んでおるわけですから、航空公害の問題については実…

日本社会党1972/03/17

68衆議院 大蔵委員会 第7号

○堀委員 いまあなたのおっしゃったことは、この中にやはり書かれておるのですね。「東京圏及び大阪圏における空港整備」として「東京圏及び大阪圏の空域空港能力は既にほぼ限界に達しつつある。今後も航空輸送網の拠点として、その航空旅客需要は引き続き増大すると見込まれるので、当面、運航回数の制限等も検討されている情勢にあるとはいえ、かかる制約の解消こそが空港整備の課題であるという認識にたって、空港整備にあたっては、東京圏及び大阪圏について特に重点的…

日本社会党1972/03/17

68衆議院 大蔵委員会 第7号

○堀委員 まあやはりいま日本の経済というのは資本主義ですから、ある程度そういう企業がもうける手段を全部防ぐわけには私もいかないと思いますけれども、しかしなるべくは、ある程度そういう抑制を加えながら航空旅客の伸びをやはり望ましい方向に誘導する責任が私は運輸省にあると思うのですね。ただ航空会社がもうけよう、もうけようでやっておるものに手をかすだけが航空行政じゃないという感じが、私はいたしますので、その点をひとつ特に申し上げておきたいと思うの…

日本社会党1972/03/17

68衆議院 大蔵委員会 第7号

○堀委員 もちろんこれはこの答申を受けて皆さん考えていただくことでしょうけれども、結局いまおっしゃったように、この中にもそのことは触れられておるわけです。「空港の近接地域には、公園、緑地等の公共施設、或いは工場、流通業務施設、倉庫等が配置されるようにするほか、空港周辺の市街化が進んでいない場合には、市街化調整区域の指定も考慮する必要がある。更に、このような土地利用計画が確実に進められるように、必要な助成措置を行なうことについて検討すると…

日本社会党1972/03/17

68衆議院 大蔵委員会 第7号

○堀委員 これはしかし、伊丹市だけではなくて、この九億円が関連市町村全部にいくわけですね。自治省、これは、九億円入れば伊丹市には大体どのくらいいきますか。

日本社会党1972/03/17

68衆議院 大蔵委員会 第7号

○堀委員 ざっとの感じでけっこうです。