堀井奈津子
会議録に記録された「堀井奈津子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 267 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2024/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- こども・子育て3 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会98 件・98%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
※ 全 267 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○堀井政府参考人 一谷委員が周辺のフォローという御指摘をされた点について、補足でお答えをさせていただきます。 男性が育児休業を取得しない理由ということで伺いますと、職場がそもそも育児休業を取りづらい雰囲気であることや、業務の都合により取れないといったことが挙げられております。ですので、一谷委員御指摘のように、男性の育児休業取得を促進していくためには、職場環境の整備に取り組む企業への支援、これが大変重要であるというふうに考えています。 こ…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○堀井政府参考人 今申し上げた助成金につきましては、委員御指摘のように、新規の雇用、あるいは派遣労働者の受入れ、こういったことで代替業務をしていただく、そういう枠組みが一つございます。 ただ、御指摘のように、そういう形で雇入れをすると、そもそも休業していた方が復帰をしてきたときにどうなのか、そういったお話もあるということも聞きましたので、助成金のメニューとしましては、周囲の従業員の方が休んでおられる方の仕事のカバーをする、その周囲の従業…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○堀井政府参考人 お答えをいたします。 今、一谷委員から御質問ございました育児休業に関してということでございますけれども、育児・介護休業法におきましては、子が原則一歳、あるいは保育所に入れないなどの理由のときに二歳まで育児休業が取れる、そういう制度が書いてあるわけですが、それ以外にも、例えば子が三歳になるまで企業は短時間勤務の制度を設けるですとか、それ以外にも、子供の看護休暇、所定外労働の免除など、様々な育児と仕事の両立支援に資する枠組…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○堀井政府参考人 育児・介護休業法の改正案につきましては、今国会に提出をさせていただいておりますが、現在御審議をいただいている雇用保険法の改正案の中にはその内容自体は盛り込まれておりませんで、ただ、いずれにしましても、その法案の審議に当たりましては、また各委員の皆様方にも御議論をいただいて、成案を得ていくということかなというふうに考えております。
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○堀井政府参考人 お答えいたします。 まず、福重委員御指摘の男女間賃金差異の公表に関してでございますが、御指摘にございましたように、令和四年に従業員三百一人以上の民間企業を対象に男女間賃金差異の情報公表を義務化をしたところでございます。先般、その施行状況に関しまして、厚生労働省において把握をした一万四千五百七十七社の状況を一月三十日の労働政策審議会に報告をさせていただいたところでございます。 現在、厚生労働省におきましては、公表義務の対…
第213回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（堀井奈津子君） お答えいたします。 窪田委員御指摘の地方版政労使会議についてでございますが、本年三月末までに全ての都道府県におきまして賃金引上げに向けた取組等を主なテーマとして開催をされ、各地域における賃金引上げに向けた意見交換等がなされたところでございます。 そして、今般の会議の開催に当たりましては、可能な限り日程を調整をいたしまして、宮崎厚生労働副大臣が十一か所の会議に出席をして、賃金引上げに向けた働きかけを直接実施を…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○堀井政府参考人 お答えいたします。 今、高階委員から御指摘がございましたように、今の現状を把握をした上で効果的な対策を取るということは大変重要だと考えております。 その関連で、労働者の介護の実態や介護離職の状況について御説明をまずさせていただきたいと思いますが、五年ごとに総務省が実施をしております就業構造基本調査によれば、平成二十九年から令和四年までの五年間で、働きながら介護を行う労働者の数は約十八万人増加をしている一方で、介護等を理…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（堀井奈津子君） お答えをいたします。 田村委員御指摘のように、令和六年度予算におきまして総合的ハラスメント防止対策事業を拡充をし、カスタマーハラスメント対策に関心を持つ業界団体が業界のカスタマーハラスメントの実態を踏まえて業界共通の対応方針等を策定、発信するモデル事業を行うこととしております。 そして、この取組の予算に関しましては、総合的ハラスメント防止対策事業全体の令和六年度予算額の、六・七億円でございますが、このモデル…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（堀井奈津子君） はい。 以上でございます。
第213回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（堀井奈津子君） お答えいたします。 女性の活躍推進企業データベース、これ女活データベースなどと略しておりますが、このデータベースで公開をされている田村委員お尋ねの鹿島建設の男女間の賃金差異の内容につきましては、二〇二二年四月一日から二〇二三年三月三十一日までの期間で、全労働者が五六・二％、全労働者のうち正規雇用労働者が五六・四％、全労働者のうち非正規雇用労働者が五三・六％と公表されていると承知をしています。 なお、説明欄に…
第213回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（堀井奈津子君） 女活データベース上の説明欄といいますのは、男女間の賃金差異の内容について追加的な情報を企業が任意で記載を、掲載をするということになっております。 そして、企業がそれぞれの御判断で注釈・説明欄で御記載いただいた内容についてお答えをすることは差し控えたいと存じますが、その上で、女性活躍推進法における雇用管理区分につきましては、職種、資格、雇用形態、就業形態等の労働者の区分であって、当該区分に属している労働者につ…
第213回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（堀井奈津子君） 女活データベースで公開をされております田村委員お尋ねの積水ハウスの男女間賃金差異の内容につきましては、二〇二二年二月一日から二〇二三年一月三十一日までの期間で、全労働者が五三・〇％、全労働者のうち正規雇用労働者が五八・一％、全労働者のうち非正規雇用労働者が三八・〇％と公表されていると承知をしております。 なお、説明欄におきましては、男女間賃金差異の要因を詳細に分析をした内容が記載をされているとともに、それを…
第213回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○堀井政府参考人 お答えをいたします。 仕事と介護の両立支援制度を十分に活用できないまま介護離職に至る、こういったことを防止するために、制度の効果的な周知を図っていく必要があると考えております。 そして、昨年の十二月になりますが、労働政策審議会の建議の中では、このような認識を踏まえまして、事業主に対して、介護に直面した労働者が申出をした場合に、仕事と介護の両立支援制度等に関する情報の個別周知、意向確認を行うことを義務づけることなどが盛り…
第213回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○堀井政府参考人 お答えをいたします。 まず、厚生労働省の取組の状況を御紹介を簡単にさせていただきますと、パワーハラスメント防止指針におきまして、事業主はカスタマーハラスメント対策に取り組むことが望ましいという旨をお示しをするとともに、関係省庁と連携をしてカスタマーハラスメント対策企業マニュアル等を作成をしておりまして、様々な機会を捉えてこれらの周知啓発に努めております。 それで、青山委員御指摘の、東京都におきましてカスタマーハラスメン…
第213回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○堀井政府参考人 カスタマーハラスメントについて、以前、厚生労働省の審議会で御議論があったときは、やはり、カスタマーハラスメント、労働者を守る観点からは大変重要なんですけれども、一方で、顧客の方からの正当な申出などとの区別が難しいなど、様々な御意見がございました。また、業種など、職種など、様々な違いも生じているのではないかというふうに考えられます。 厚生労働省としましては、いずれにしましても、丁寧にそのような実態を把握をすることがまず大…
第213回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○堀井政府参考人 お答えをいたします。 百六万円の壁対策としてのキャリアアップ助成金についてでございますが、この対応を行うことにより、労働者の処遇改善やキャリアアップにつながっていくとともに、労働者が就業調整をせずに働くことで、企業の人材確保にもつながることでございますので、雇用保険を財源として、雇用保険事業として実施をしております。 なお、社会保険適用促進手当は、事業主が労働者に対して支給をする手当となっております。
第213回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○堀井政府参考人 お答えをいたします。 今御指摘のございましたキャリアアップ助成金でございますが、そもそも、従来から、短時間労働者の処遇改善の一環として、労働時間延長による社会保険の適用と収入増加の取組を支援をする短時間労働者労働時間延長コースということで実施をしてきたところでございます。 そして、上田委員御指摘の、今般の百六万円の壁対策としてのキャリアアップ助成金は、短時間労働者に対して、従来からの労働時間の延長や賃上げに加えて、一時…
第213回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○堀井政府参考人 お答えをいたします。 企業が守るべき労働法制につきましては、企業規模を問わず制度の周知を図っていくということは大変重要なことでございます。このため、都道府県労働局、労働基準監督署においては、特に中小企業等に対して、法令に関する知識や労務管理体制の状況を十分に把握し、理解をしつつ、きめ細やかな相談支援を行っているところでございます。 最低限の労働条件でございますとかハラスメントといった労働法制は、労使双方に十分に周知をさ…
第213回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○堀井政府参考人 お答えをいたします。 まず、沢田委員御指摘の無限定の正社員とか、正社員とか、そのような言葉に関してちょっと補足をさせていただきたいと思いますが、法令上の用語ということではないんですけれども、一般に、正社員のうち職務、勤務地、労働時間が限定的でない者をいわゆる正社員というふうな形で呼び、あるいは、いずれかが限定的な者は、多様な正社員、限定正社員と呼ぶということがございます。 そして、データ的なところも御紹介をさせていただ…
第212回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（堀井奈津子君） お答えをいたします。 カスタマーハラスメントに係る状況の把握に関してでございますが、今年度、小売業、運輸業など十社程度の先進企業の対応事例を収集することとしております。そして、それに基づいた事例集を作成をして横展開をすることを考えております。 また、三年ぶりになりますが、職場のハラスメントに関する実態調査を実施をする予定でございまして、その中においてもカスタマーハラスメントの実態を把握をすることを考えており…