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厚生労働省雇用環境・均等局長参議院衆議院
SPEAKER

堀井奈津子

会議録に記録された「堀井奈津子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
267 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生労働省雇用環境・均等局長
直近の発言日
2024/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会98 件・98%
  • 予算委員会第五分科会2 件・2%

※ 全 267 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

267 件中 20 件を表示
厚生労働省雇用環境・均等局長2024/04/24

第213回 衆議院 厚生労働委員会 第16号

○堀井政府参考人 今回の法案におきましては、コロナ禍を機に明らかとなった小学校就学以降の子の看護等のための休暇のニーズにも対応しよう、そして男女とも仕事と育児を両立できるようにしようということで、子の看護等休暇の対象となる子の範囲を見直したという状況でございます。 それで、福島委員から御指摘もございました、なぜこの範囲で区切りましたかという点につきましては繰り返しはいたしませんが、ただ、そもそもの前提条件として、小学校三年生まで延ばす、…

厚生労働省雇用環境・均等局長2024/04/24

第213回 衆議院 厚生労働委員会 第16号

○堀井政府参考人 厚生労働省の方におきまして把握をしている公表義務の施行状況でございますが、令和五年四月一日に施行されて以降、最初の公表時期が到来をしている常時雇用する労働者数千人を超える事業主のうち、今、八割近くが公表しているという状況でございます。

厚生労働省雇用環境・均等局長2024/04/24

第213回 衆議院 厚生労働委員会 第16号

○堀井政府参考人 現行で公表義務の対象となっている常時雇用する労働者数千人超の事業主に対しましては、公表前事業年度終了後速やかに、これはおおむね三か月以内ということにしておりますが、三か月以内に公表するよう定めていまして、この履行状況の把握のために、都道府県労働局におきましては、育児・介護休業法第五十六条に基づきまして報告徴収を行っています。 報告徴収をした結果、規定を遵守していない事業主を把握した場合につきましては、助言、指導、勧告を…

厚生労働省雇用環境・均等局長2024/04/24

第213回 衆議院 厚生労働委員会 第16号

○堀井政府参考人 委員御指摘のように、現在は育児休業の取得率の公表ということで考えております。 それで、男性、女性を含めまして、特に男性についての育児の質の向上ということで、育児休業期間中の質の向上ということで、育児休業の日数ですとか家事、育児参加、そういったことについてはこれまでも委員会でいろいろ御議論をしていただいたところです。ただ一方で、育児休業自体が、育児・介護休業法上、労働者の権利ということになっておりまして、その希望に応じて…

厚生労働省雇用環境・均等局長2024/04/19

第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号

○堀井政府参考人 お答えいたします。 まず、くるみん認定制度につきましては、企業が次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定、届出を行い、その行動計画に定めた目的を達成するなどの一定の要件を満たした場合に、子育てサポート企業として認定をするものでございます。令和五年九月末時点でくるみん認定企業数は四千三百十三社で、着実に数を増やしてきております。 また、若い世代に関する御質問がありましたが、若い世代を中心として、男女共に、…

厚生労働省雇用環境・均等局長2024/04/19

第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号

○堀井政府参考人 お尋ねの期間の設定に関してでございますが、育児休業は、男女問わず労働者が希望する期間で取得できる労働者の権利でございます。したがって、取得期間の公表を義務づけるということなどはしていないところでございます。 一方で、今回の改正でも、次世代育成支援対策推進法の枠組みの中で、男性の育児休業取得期間に関する適切な目標が設定されることが望ましい旨を示す、あるいは、くるみんの認定基準でそのような取得期間の延伸を促進をするというこ…

厚生労働省雇用環境・均等局長2024/04/19

第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号

○堀井政府参考人 大西委員御指摘のように、今回の措置につきましては、子供を育てる労働者のニーズのみならず、制度利用者がいる職場の体制等にも関係をするものでございますので、労働者の代表者として過半数組合、事業所に過半数組合がないときは、その労働者の過半数を代表する者から意見を聞かなければならないということにしています。 これと併せまして、育児当事者等からの意見聴取や労働者のアンケート調査の活用も並行して行うことも、きめ細やかなニーズ把握に…

厚生労働省雇用環境・均等局長2024/04/19

第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号

○堀井政府参考人 まず、子の看護等休暇の対象年齢につきましては、十歳以降の子と九歳までの子が診療を受けた日数の状況や、子育て中以外の労働者との公平感、納得感が課題であること等を勘案しまして、現行制度において小学校就学前までの子を対象としているところ、小学校三年生修了まで対象を拡大をするということを本法案の中でしております。 一方、所定外労働の制限、残業免除につきましては、育児・介護休業法が企業規模にかかわらず全ての事業主に適用される基準…

厚生労働省雇用環境・均等局長2024/04/19

第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号

○堀井政府参考人 お答えをいたします。 今回の法案におきまして、コロナ禍を機に明らかとなりました小学校就学以降の子の看護等のための休暇のニーズ、こういったものに対応し、男女共に仕事と育児を両立できるようにするために、労働政策審議会での御議論を踏まえまして、子の看護等休暇の対象となる子の範囲を見直すこととしております。 お尋ねのございました子の看護等休暇の対象年齢につきましては、十歳以降の子と九歳までの子が診療を受けた日数の状況でございま…

厚生労働省雇用環境・均等局長2024/04/19

第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号

○堀井政府参考人 吉田委員から御指摘ございましたように、現行制度におきます子の看護休暇は、子の負傷、疾病のための世話や予防接種等を受けさせるために、小学校就学前までの子一人について年五日、子が二人以上いる場合は年十日付与されるものでございます。 そして、子の看護休暇の取得日数につきましては、子が病気のために一年間で利用した各種休暇制度の取得日数等の状況でございますとか、子の看護休暇の平均利用日数が女性の方が多く、男女共に取得されるように…

厚生労働省雇用環境・均等局長2024/04/19

第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号

○堀井政府参考人 まず、今回の制度改正をするに当たって参考とした育児期の働き方の希望についてでございますが、正社員の女性は、子が三歳以降は、短時間勤務を希望する方もいらっしゃる一方で、フルタイムで残業しない働き方や、出社や退社時間の調整、テレワークなどの柔軟な働き方を希望する割合が高くなっております。正社員の男性も、残業しない働き方や柔軟な働き方に対する希望が見られます。 このため、今回の法案の中では、育児期に出社や退社時間の調整をし、…

厚生労働省雇用環境・均等局長2024/04/19

第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号

○堀井政府参考人 今回の法案の中では、共働き、共育てを推進をするという観点で、子に障害がある場合など、子や家庭の様々な事情がある場合にも仕事と育児を両立できるように、労働者からの仕事と育児の両立に関する個別の意向の確認と、その意向への配慮を事業主に義務づけるということにしております。 加えて、事業主が個別の意向を配慮するに当たりまして、更に望ましい対応として、子に障害がある場合や医療的ケアを必要とする場合であって希望するときには、短時間…

厚生労働省雇用環境・均等局長2024/04/19

第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号

○堀井政府参考人 今回の改正法案が成立した際には、事業主の方には、出社や退社時間の調整、テレワーク、短時間勤務などの柔軟な働き方のための措置や、介護に直面した労働者に対して両立支援制度に関する情報を個別に周知をし、その利用の意向を確認することなどの措置を講じていただくことになります。 具体的には、例えば、改正後の制度に対応した社内規定の整備や、制度対象者が制度を利用しやすい職場環境の整備、そして従業員に対する制度の周知、こういったことを…

厚生労働省雇用環境・均等局長2024/04/19

第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号

○堀井政府参考人 お答えをいたします。 男性が育児休業を取得しない理由といたしましては、職場が育児休業を取りづらい雰囲気であることや、業務の都合により取れないこと等が挙げられております。 御指摘いただきましたように、男性の育児休業取得を促進していくためには、育児休業中の業務を代替する体制整備への支援が大変重要な課題であると認識をしております。 このため、令和六年一月から、両立支援等助成金に育休中等業務代替支援コースを新設いたしまして、育…

厚生労働省雇用環境・均等局長2024/04/19

第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号

○堀井政府参考人 福重委員御指摘のとおり、特に男性が仕事と育児の両立支援制度を利用する、こういったことを進めていくためには、経営層や管理職等も含めた意識改革が重要だというふうに認識をしております。 このため、厚生労働省では、イクメンプロジェクトにおきまして、経営層や管理職に向けたセミナーを行うことなどを通じまして、男性の仕事と育児の両立支援に向けた機運醸成を図っているところでございます。 今後とも、様々なことに取り組みまして、共働き、共…

厚生労働省雇用環境・均等局長2024/04/19

第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号

○堀井政府参考人 福重議員より具体的な御紹介がございましたが、職場における実体験を紹介をするということは、仕事と育児の両立支援制度の利用促進に当たりまして効果的な取組であるというふうに考えております。 育児・介護休業法におきましては、育児休業の申出が円滑に行われるようにするために、育児休業に関して、自社の労働者に対する研修、相談体制の整備、自社の労働者の育児休業取得事例を収集し、社内の労働者に提供するなどの選択肢の中からいずれかを措置を…

厚生労働省雇用環境・均等局長2024/04/19

第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号

○堀井政府参考人 介護休業の取得率が一・六％と、介護休業の利用が低水準にとどまっていることの要因といたしましては、介護休業などの両立支援制度が整備されていても十分に認知がされていない、このようなことが考えられると思います。 このようなことがございますので、仕事と介護の両立支援制度の趣旨、目的の周知、理解促進を通じまして、制度の認知とともに、効果的な利用を促すことが喫緊の課題であるというふうに考えています。 今回の法案におきましては、介護…

厚生労働省雇用環境・均等局長2024/04/19

第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号

○堀井政府参考人 中小企業で働く労働者も含め、育児、介護の両立支援策を進めるということは大変重要でございますが、そのような取組は、中小企業における人材の確保や定着にも資するものであるというふうに考えております。 厚生労働省といたしましては、事業主の方に円滑に改正法に対応いただくために、リーフレットの作成や専用サイト、ＳＮＳの活用なども含めて、様々な手段を講じて周知を行う、さらには、両立支援等助成金による助成や労務管理の専門家による個別支…

厚生労働省雇用環境・均等局長2024/04/19

第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号

○堀井政府参考人 お答えをいたします。 仕事と育児の両立支援制度の充実に当たりましては、岬委員御指摘のように、育児を行う労働者と周囲の労働者との公平感、納得感にも配慮しながら進めることは大変重要だというふうに考えております。 このため、厚生労働省におきましては、中小企業事業主に対しまして、育児休業中の労働者の代替要員を新規に雇用した場合や、育児休業等を取得している間の業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した場合に支給される助成金を設け…

厚生労働省雇用環境・均等局長2024/04/19

第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号

○堀井政府参考人 今、岬委員から御指摘がございましたように、両立支援等助成金によりまして、柔軟な働き方の導入、こういった支援を行っています。 具体的には、法律の基準を上回る子の看護休暇制度や、子の養育を容易にするための休暇制度などを含む、育児を行う労働者の柔軟な働き方を可能とする制度を二つ以上設けた上で、円滑に制度を利用できるように、社内の業務体制などを定めた育児に係る柔軟な働き方支援プラン、こういったものを個々の労働者ごとに作成をして…