堀井奈津子
会議録に記録された「堀井奈津子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 267 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2023/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- こども・子育て3 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会98 件・98%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
※ 全 267 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○堀井政府参考人 お答えをいたします。 まず、令和五年度の予算案におきまして、現在計上している金額についてでございます。 駐留軍関係離職者等臨時措置法の関係につきましては約六百六十二万円でございます。そして、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の関係でございますが、こちらは令和五年度予算案におきまして約四百五十五万円ということで計上をさせていただいております。 令和四年度についての御質問もありましたが、ちょっとその点につい…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○堀井政府参考人 まず、私の方から令和四年度の予算について御説明をさせていただきます。 駐留軍関係の予算の方でございますが、令和四年度の予算額につきましては約一千百万円ということでございます。そして、漁業離職者の方の予算につきましては令和四年度で約三百五十万ということでございます。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○堀井政府参考人 お答えをいたします。 この駐留軍そして漁業離職者の担当というふうな形での計上は、それ以外の職務も併せてやっているというふうなことが多いので、なかなか難しいかなというふうに考えております。ただ、例えば、一つの課、三十人ぐらいいる課の中で、助成金ですとか、こういった関係省庁の調整、事業の企画などについては大体三、四人ぐらいが中心的になって実施をし、ただ、それ以外にも職員として協力関係を行いながら実施をしている、そのようなイ…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○堀井政府参考人 お答えをいたします。 厚生労働省におきまして、平成二十五年度から二十七年度に駐留軍関係離職者として認定された三百二十三名を対象として、平成三十年十月から十一月までの間に、訓練の実施状況等のアンケート調査を行いました。そして、百八十三名から回答があったところでございます。 このアンケート調査の結果によりますと、職業訓練の意義や効果に対する理解を促すことや、再就職に有利な資格の取得、離職する前における求人情報や職業訓練情報…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○堀井政府参考人 遠藤委員から御紹介いただきましたように、平成三十年の前回改正時に、附帯決議におきまして、確実に再就職につながるように、職業訓練の内容や提供方法等を個々の離職者の年齢に応じたものに見直すほか、職業訓練等の効率的な運用に向けて抜本的な見直しを含めて検討することとの御決議をいただきました。 これを踏まえまして、先ほどお答えをさせていただきましたアンケート調査を行い、防衛省等と協議をし、支援の見直しを行うこととしたところでござ…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○堀井政府参考人 お答えをいたします。 今、仁木委員から御指摘がございました、例えば、オンラインを使ったような訓練ということに関する施策でございますけれども、オンラインによる訓練がございます。このオンラインによる訓練の実施につきましては、例えば、既にお住まいの地域に訓練の実施機関がない方などに対しましては、御自宅で希望に応じた日時にオンラインで受講できるＥラーニングコースというものをあっせんをするというふうなことも可能というふうな形にな…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○堀井政府参考人 漁業離職者の方につきましては、漁業離職者手帳を発給して、最長で約三年の間、職業転換給付金の支給や手厚い職業指導、職業訓練等を実施をしているのが本法の枠組みでございます。 そして、仮に漁業以外の仕事に再就職をして一年以内に雇い止めなどにより離職をした場合には、減船に伴って離職を余儀なくされた日の翌日から起算をして三年以内であれば、再度手帳を発給し、職業転換給付金の支給などの特別な措置の対象となるところでございます。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○堀井政府参考人 お答えいたします。 田中委員御指摘の、平成三十年、前回改正時の附帯決議を踏まえた厚生労働省における調査でございますけれども、平成三十年十月から十一月に、駐留軍関係離職者の訓練の実施状況等のアンケート調査ということで、職業訓練の意義や効果に対する理解が十分でないことや、再就職に有利な資格の取得、離職前の段階での求人、職業訓練の情報提供等のニーズが高いという結果を把握をしたところでございます。 この結果を踏まえて、駐留軍関…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○堀井政府参考人 この駐留軍法等で対応をできるかどうか、どのような対策が必要なのかという検討が要るのではないかというふうな御趣旨を承りました。 それで、防衛省からも答弁がございましたが、今年一月の日米の２プラス２の共同発表におきまして、令和六年に開始される米海兵隊要員の沖縄からグアムへの移転を含む、米軍再編に係る二国間の取組を加速をさせる重要性が確認をされているというふうに承知をしております。 具体的な雇用への影響は現時点では正確には把…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○堀井政府参考人 連携ということでございますので、厚生労働省の方からもお答えをさせていただきます。 防衛省からも今答弁がございましたが、離職前の独立行政法人駐留軍労働者等労務管理機構を通じた技能教育訓練等の実施というのがございます。そして、やむを得ず離職を余儀なくされる方が生じた場合には、厚生労働省では、ハローワークにおける担当者制によるきめ細やかな職業相談支援に加えまして、物づくり分野、営業、販売、事務分野、介護、医療、福祉分野など、…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○堀井政府参考人 お答えをいたします。 今、佐々木委員から御指摘がございましたように、協同組合を使った仕組みというのがございます。これは、個々の中小企業の取組だけでは障害者雇用を進めることが困難な場合に、共同で雇用機会を確保し、障害者雇用の促進につなげていくことが大変重要でございますので、仕組みとして、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率制度におきましては、厚生労働大臣の認定を受けた事業協同組合等及びその組合員である中小企業の実雇用率を…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○堀井政府参考人 お答えいたします。 シルバー人材センターについて、インボイス制度導入後も安定的な事業運営が確保できるようにということで、まず、厚生労働省としましては、様々な取組を実施をしているところです。 具体的に御紹介をさせていただきますと、まず、地方公共団体がセンターに業務発注をする場合に適正な価格設定を行っていただくように、都道府県知事に対して依頼をする文書を発出……（田村（貴）委員「それは聞いてきましたから知っています」と呼ぶ…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（堀井奈津子君） お答えをいたします。 松野委員御指摘のように、障害者雇用ビジネスといいますか、代行ビジネスといいますか、いわゆるそういったビジネスに関して、障害者雇用促進法の趣旨を踏まえていないのではないかというお声もありましたので、御指摘のような形で、都道府県労働局等で実態把握を進めています。 現在、進めている途中というか状況というところで、その中で例えば見受けられた事案として、事例としてなんですが、業務に関する指示方法…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（堀井奈津子君） 就労継続支援のＡ型事業につきましては、障害福祉サービスに位置付けられている一方で、その労働者は雇用労働者であるために雇用率制度の対象になっております。 この取扱いにつきましては、労働政策審議会の障害者雇用分科会において議論を行った際に、障害福祉サービス等の報酬が支払われているＡ型事業について、雇用率制度上、一般企業と同列に扱うべきではなくて、雇用率制度等の対象から外すべきとの意見が多数あった一方で、こうした…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（堀井奈津子君） 繰り返しになりますが、実態把握等を踏まえまして、障害者福祉制度における制度なども踏まえて検討してまいりたいと思います。
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀井政府参考人 お答えいたします。 シルバー人材センターは、高齢者雇用安定法に基づき、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を希望する高年齢者の方々に対しまして就業の機会を確保、提供する団体でございます。 令和三年度におきますシルバー人材センターの会員数は六十八・七万人、平均年齢は七十四・一歳、そして月平均収入は三・八万円となっております。 具体的には、地域社会のニーズに応じて、生きがい就労の充実や、社会参加を希望する…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀井政府参考人 インボイスの関係でお尋ねがございまして、シルバー人材センターにおきましては、インボイス制度の導入に伴いまして、免税事業者である会員に支払う配分金に係る消費税の仕入れ税額控除ができなくなることによりまして、新たな消費税の負担が生じることとなると承知をしております。そして、こうしたことに対応するために、対策に既に取り組みまして、さらに検討を進めているところでございます。 野間委員がお尋ねがございました、新たに発生する消費税…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀井政府参考人 失礼いたしました。 二百億という数字についてでございますが、これは、正確な数字をお示しすることが困難であるとの前提のものでございます。 具体的には、経過措置などを一切考慮せずに、全てのシルバー人材センターが一律一〇％の消費税の適用を受けるものとするなどの仮定を置きまして、その下で機械的に、あらあらに計算をした場合の数字として、二百億円前後ということでございます。
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀井政府参考人 厚生労働省といたしましては、様々な今の状況に対応するために、まず、センターの収入である事務手数料を増やして安定的な事業運営を確保できるように、地方公共団体がセンターに業務発注をする場合に適正な価格設定を行うように都道府県知事への依頼を行ったり、介護分野へのシルバー会員の就業機会の拡大を図るための事業を創設し、受注件数を増やすなどの取組を行っているところでございます。 このほか、会員が安全、安心に就業するための環境整備を…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀井政府参考人 野間委員から、今いろいろと御指摘をいただきました。 そして、厚生労働省といたしましても、先ほどお答えをさせていただきましたような様々な観点から取組を行い、さらには、シルバー人材センター、そして全国的な団体、そういったところからもきめ細かく御意見やそれから進展状況、取組状況を伺って、引き続き先ほどのような取組を進めてまいりたいと考えております。